先月、北広島で、政治活動をしていこうと決意された
滝久美子さんの事務所開きにお邪魔をしてきました。
５月には千歳で同世代の議員も生まれました。
市民の多様な意見が反映されるためには、合議制である議会の
中にも世代や性別、職業などの多様性も必要だと思います。
多くの自治体議会では、経験抱負な方たちの比率が高く、
仕事をしたり、子育てをしたりという世代の感覚とは
少し離れてしまうことがあると思います。
特に最近の政治の迷走には、あまりにも生活感覚のずれた政治家や
官僚による政策決定が強く影響しているように感じてしまいます。
滝久美子さんが北広島に新風を吹き込み、環境・教育という
これまでも取り組まれてきた分野で活躍されることを、隣町からも
願っています。
現在、改選後初めての千歳市議会が開会中です。
隣町ということもあり、補正予算特別委員会を傍聴してきました。
同じ市議会でも、いくつもの違いがあり、議会改革を考える上で、
大変参考になりました。
（１枚だけ撮影許可をいただいて撮りました）
恵庭市議会の場合、臨時会などに出される補正予算の審議は、
本会議で質疑をするしかなく、しかも議案の配布は直前（前日か当日）
です。
予算をつけること自体はいいとしても、これではその事業の中身
までを議会としてチェックすることはできません。
７月に予定をされている臨時議会でも、国の補正予算に伴う
事業が示される予定ですが、単なるバラマキ予算とならないよう、
予想される効果とそれにかかる費用をしっかりと検証する必要が
あります。
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恵庭と千歳の違いはいくつもあったのですが、
まずは、補正予算の審議に際して、特別委員会を設置するのが
あたり前になっているということ。これは上述の通りです。
今日の委員会では一問一答制が取り入れられていたのですが、
通常はまだ一括質問、一括答弁で行なわれているようです。
会派ごとの持ち時間の中で、複数人が登壇することができる
ようで、流れの中で配分を変えられるのは悪くないと思いました。
質問項目の通告がされているそうで、答弁する行政側は、
質問者が変わるたびに入れ替わります。内容通告でなければ
委員側としてもそれほど負担はないので、部長・課長全員が
出席しているよりも効率的だと思いました。
傍聴用の資料は、審査日程や要領の記載された紙が一枚
あるだけで、委員が審議している議案に関する資料はなく、
傍聴していて、とてもわかりづらいです。実費でのコピーを
お願いしても、事務局にはない？とのこと。
（恵庭も配布はしていませんが、初日に行けば議案はもらえる）
他には、外形的な面として、
以前は議席だった？ところに質問席が設けられ、行政側と
対峙する姿勢が明確。（普通の席に演台を乗せただけの
ようで、すぐにでもマネできそうなつくり）
天井が高く、傍聴席に開放感がある。
市長の座席が右側で教育長が左側（恵庭と逆）。
といったところです。
あたり前だと思っていることがあたり前ではなく、議会改革の
議論の中でとても参考になります。
他のまちの事例ももう少し見てみようと思います。
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（０９．７．３ 補正予算特別委員会議案のPDFファイルを追加しました。）
定例会終了後、都市計画審議会が開催されました。
議会から選出される委員は４名ですが、今回の委員改選で、
私の所属する「民主・春風の会」からは委員がいなくなりました。
都市計画はまちづくりに大きな影響を与えていくので、そこで意見を
出すことができないのは残念です。
来年度には、平成12年に策定された都市計画マスタープランの
中間見直しが行なわれます。
制定の際には、市民会議の議論を経たそうですが、今回は都市計画、
交通、住宅、それぞれの専門家による原案の取りまとめから入るとか。
市長の考えは、まだ人口増加を目指していくようですが、専門家の方たちや
審議会の委員からはどのような意見が出てくるのか注視していきたいと
思います。
審議会では、その他に、本町のビッグハウス恵庭店の改築計画と、
それに伴う公園の移転、地区計画制度の運用基準に対する
パブリックコメントが０件だったことなどが報告されました。
審議会の資料はこちらです。
札幌で開催された講演会に参加してきました。
理想の姿として伝えられることの多い北欧ですが、そもそも
基礎となっている慣習・文化などの違いもあり、そのまま日本に
持ってこれるわけではないと思います。
そうは言っても、多くのヒントが得られたと思います。
4月分報酬は4月21日に、
5月分報酬は5月21日に、
6月分報酬は6月19日付けでいただいております。
報酬 355,000円
から
所得税 -8,080円
共済掛金 -57,600円
議員会会費 -3,000円
が控除されます。
控除合計68,680で
差し引き、286,320円が口座に振り込まれました。
ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。
私は平成19年の5月から今の仕事に就きましたので、その分の
報酬が全て反映されたのは今年度からとなります。
その結果、国民健康保険税、住民税は昨年度よりも増えています。
国民健康保険税は10回に分けての納付ですが、
401,200円を12カ月で割ると33,434円です。
住民税（道民税＋市民税）は、4回納付ですが、270,200円を
12カ月で割ると22,517円です。
これに国民年金が月額14,660円なので、
国保＋住民税＋年金の合計額は、70,611円となります。
（昨年より13,000円ほど増えています）
振り込まれた286,320円から、この合計70,611円を差し引くと
実質手取りは215,709円です。
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さて。
本題の政務調査費2008です。
恵庭市議会では、「恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づいて、
政務調査費が、会派単位で支給されます。
札幌市（40万円／月）や、北海道（議員43万円＋会派10万円／月）が
よく新聞などにも出ているので、非常に大きな金額のイメージがあるかもしれませんが、
恵庭市では1人、年間3万円です。
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（収入）
政務調査費 90000円（30000円*3人）
（支出）
資料購入費 13275円
研究研修費 33386円
支出合計 46661円
（返還額）
54236円
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（柏野分 31675円の内訳）（1675円分は自己負担しています）
7/26 条例づくり交流会議参加費 7000円
11/26 本（２冊） 3675円
・この街は、なぜ元気なのか?（1575）
・議員が提案する政策条例のポイント（2100）
12/25 福嶋浩彦さん集中講座参加費 21000円
柏野分、領収書はこちら
08政務調査費領収書02.pdf
（研修内容については以下を参照）
08.7.26 市民と議員の条例づくり交流会議2008
08.7.27 市民と議員の条例づくり交流会議2008・２日目
08.12.25 福嶋浩彦さん集中講座
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＜参考＞
2007年度分（H19）政務調査費はこちら。
http://kashiwano.info/b/2008/04/2007-1.html
2008年度その他の政治活動にかかったお金はこちら。
http://kashiwano.info/b/2009/04/post-62.html
最終日の本会議に、中島市長に対して５回目の問責決議案が提出され、
賛成多数で可決をされました。
私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない
決議案だと判断し反対いたしました。
決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と
していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と
言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を
放棄しているかのようです。
前回、ほんの３カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも
これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、
「効果がないから再び行なった」という答弁でした。
また、１１月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、
同じ趣旨のことを述べておりました。
政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、
むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので
あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。
結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段
として、問責決議を利用しているという意図が明白です。
責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは
まちは何もよくなりません。
首長よりも、議会の責任こそが重い。
今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという
思いを強くしています。
２年後に必ず、その判断が下されることを。
本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、
すべてに対して発言ができず力不足でした。
市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。
今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている
自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。
そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと
言えるのかという点です。
炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今
繰り返されている気がします。
そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。
未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、
今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を
行ないました。
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「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書 反対討論」
09.6.25 柏野大介
私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。
あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。
これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。
地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。
以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。
地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。
ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。
理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。
今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。
国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。
国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。
冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。
自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。
航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。
未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。
未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。
6月20日に北大で開催された「地方分権・道州制と行政体制」という
公開シンポジウムを聞いてきました。
基調講演の増田寛也さんは、先月もお話を伺ったところですが、
繰り返し聞いたことでより理解を深めることができました。
お話は3点。
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１．分権
これまでの議論は、国の権限を都道府県、市町村に移していくというタテ関係
だったが、それと同時に、分権を補完するヨコの関係を強めていくことが必要だ。
広域自治体間での補完が地域を強くする。
国会が持つ立法権を地方議会に移していくことが必要で、
それを考えると、国会議員が分権に対して、一番の抵抗勢力にもなりうる。
どうしても行政優位になってしまうなかで議会の役割は重要。
分権はあくまで、地域がよくなるということのために行なうもの。
制度論だけで地域がよくなるわけではない。
首長、地方に任せれば豊かになるということではなくて、それをうまく
使っていくことが問われる。
強い自治の実現には、なんでもかんでも税に頼るということではいけない。
２．地方議会の役割
中央とは違い、首長も直接住民から選ばれる。
しかし、真の二元代表制になっていない。
住民代表としての議会になっていない。
議員個人が勉強する部分も必要だが、議会全体としての統一的な意思決定を
していくことが必要だ。
今後分権が進めば、地域ごとの利害対立が生まれ、総論賛成、各論反対と
いうことが起きうる。議員が地域を走り回って、議会としての意思をまとめて
いかなくてはならない。
３．個別課題
直轄事業負担金。
退職金など不透明なものが入っている、これは正さなくてはならない。
これが金の問題に矮小化されている。
自治体側からしか解決策は提示できない。
人口減少時代の中で、そもそも全部の直轄事業が必要なのか。
関西の４知事が集まって、中止を決めた大戸川ダムだけではない。
他にももっとあるのではないか。それを点検する必要がある。
金の問題以前に、やる必要がある事業でも、地方に委譲する。
地方が大胆に直轄事業を受け取る。国が国としてやらねばならないもの。
国としても税収が減っていく中で、地方に移していく必要がある。
例えば、県内完結河川、道路。
財源、体制に不備があるなら、どういう体制、財源が必要なのか。
次にに負担の割合。
受益者負担という考えもあるし、直轄だから100％国が持つというのも
一つの方法。ただ、国が100％となれば、事業の完成が遅れるという可能性も
あるし、急ぐために地方が金を出すというのもあり得る話。
個別の事業ごとに受益は違うはずで、一律３分の１ということではない。
すべてがまとまらないのであれば、工事の種類ごとに、ダムはいくら、
道路はいくらと決めるのも一つ。
ただ、地方が金を出したくないから、国が出せということでは長続きしない。
広域自治体の新たな役割。
後期高齢者医療。介護保険。主体は市町村の広域連合ということになっている。
政策として75歳以上で区切るかどうかは別として。
本来県がやるべきものだったのに、県が受けないから広域になった。
保険もそう。ある程度の量が必要なのだから、自治体では担えない。
--
という感じでした。
先月研修先で学んだことを踏まえて、今定例会での質問をしていたのですが、
分権という大きなテーマを掲げたときに、一問一答の中で恵庭市の問題と
どうからめて、攻めていくかが今後の課題です。
今回の問題に対して、定例会冒頭に第４号議案として、市長・副市長の処分に
関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った
お金を補てんするために、第９号議案として市長の給与削減が提案されておりました。
これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。
http://kashiwano.info/b/2009/06/post-122.html
すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は
行なわれました。
市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は
別に考えるべきだと思っていますので、議案第４号には賛成です。
一方、議案第９号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。
こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる
可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が
あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、
この議案には反対です。（市長が負担するということ自体に反対しているわけでは
ありません）
6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、
第４号
賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）、榎本委員（民主・春風の会）
反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）
で否決
第９号
賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）
反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）、
榎本委員（民主・春風の会）
で否決
という結果になりました。
共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。
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