議会運営委員会の続き

意見書案１０本の続きです。

意見書案の原文を画像ファイルですが公開しましたので、前回の記事もあらためてご覧ください。
http://kashiwano.info/b/2007/10/post-170.html

６つ目、共産党提出、安全・安心の医療を保障する改革と子どもの医療費無料化制度を求める意見書（案）

主旨：医療費国庫負担を以前のように戻すなど３点。小学校就学前の子どもの医療費無料化。さらに、自治体独自の助成上乗せ。

まず、自治体独自の助成上乗せは国に求めることではないと思います。
就学前の子どもの医療費無料化は、国家予算が無限にあればすばらしいことかもしれません。
しかし限られた財源の中で医療制度も維持していく必要があり、そのためには、国としては一定程度の所得制限はあってしかるべきだと思います。三笠町のように子どもの医療費無料化を行っている自治体もあることですし、独自で上乗せすることを妨げるものではありません。

民主・春風の会、市民の会は基本的に賛成。
清和会、公明党がどういう立場だったのかは、申し訳ありませんが、メモの不備のため確認できません。結果は不採択です。

７つ目、共産党提出、国保料（税）の１人１万円の引き下げ、保険証の取り上げ中止をもとめる意見書（案）

主旨：国保の「応益割」引き下、年金天引き反対、資格証発行反対など。

国民の４割が加入するとはいえ、残りの６割は別の保険制度であるのに、その４割だけに対して、１人１万円保険料を引き下げるということは公平な税金の使い方なのか疑問です。
国が負担をして、引き下げていただけるのであれば、それは大変ありがたいことではあります。しかし、国のお金であってもそれは私たちが納めた税金であることに変わりはありません。
全体をどうしていくのかという議論を抜きに、一部の減免・免除ばかりはできません。

また、(2)で述べられている保険証の取り上げは、資格証明書発行のことだと思いますが、生活に困窮して保険料が払えないということであれば、各自治体の窓口で個別の対応をしているとのことであり、すぐに資格証発行にはならないと聞いております。

まずベースとなる基本制度の設計として、すべての方に払っていただける仕組みを構築する必要から、例外の余地を残した上で、原則的には一定の基準が必要だと思います。

(3)についても一定額以上の年金を受けている方が、その中から当然支払うべきである年金を支払うことはあたり前だと思います。減免の制度もあり、天引きによって生活に支障が出るというのは、国保の部分とは別なところの話ではないでしょうか。

以上、個人的には反対です。

民主・春風、市民の会が基本的に賛成。
清和会、公明党が継続審査すべしということで継続になりました。

８つ目、９つ目の後期高齢者医療制度についても、福田内閣になってからの政策変更のためか、継続審査の希望があり、継続となりました。

最後、民主・春風の会から提出しております、自治体財政の充実・強化を求める意見書（案）

主旨：地方自治の確立、分権強化のため税財政制度の改革、さらなる税源移譲などを求める。自治体間の財政力格差是正、地方の意見反映。

清和会と共産党から基本的には賛同するが、部分的に修正を求める声があり、案文の一部修正がされました。特に共産党が強く主張したのは、これまでの三位一体改革を認めるような文章とはならないこと。検証など、字句を加えることでなんとか全会派が合意できました。

１０本の意見書案のうち、４本が一致。
全会派が合意する調整はなかなか大変なようですが、これでこそ合議体として意味を持つのではないかと思います。

委員会でもぜひこうした委員同士の議論をしていきたいところです。