報酬のあり方

先日の新聞記事より。
以下、引用です。

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「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に
2007年12月20日05時52分

　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。

　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。

　関係者によると、日当は２万〜３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。

　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。

　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。

　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。

　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。

　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。

アサヒ・コム
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html
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福島県の矢祭町で議員報酬を日給制にする方針を決定したそうです。

議会活動15日と議員活動15日で日当3万円という試算を見て
驚きました。本当にそれしか活動してないのでしょうか。

市議会ですと、議会会期だけでも70〜100日程度。閉会中の委員会も
ありますし、議員活動ということになれば活動の範囲は限りなくあります。

「議会に出席すること」だけを議員の仕事と定義するならば、議会の
権能は弱まるばかりだと思います。そして、その結果は他に会社の役員報酬や
年金などの収入がある人しか議員になれないということにもなりかねません。

議員専業でないことにより、目線の持ち方が変わることは必ずしも悪いこと
ではないと思います。しかし、この制度変更によって、議会がさらに普通の人の
目線から遠いものになりはしないでしょうか。

マスコミでは政務調査費など、お金に関しての批判がよく取り上げられます。
批判し、減らすことは簡単です。その制度を変える先に何を目指すのか、
改革は単なる縮小ではないはずです。