平成20年度、議会予算

１月２１日づけで １月分の議員報酬をいただいております。

１月分報酬は

報酬　355,000円
から

所得税　−8,490円
共済掛金　−52,200円
議員会会費　-4,000円

が控除されています。
控除合計64,690円で
差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。

ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、
国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。

毎月、私がいただいている報酬について書いてきましたが、
今月は議会予算について。

議会全体で1億9000万円、そのうち1億6000万円くらいが議員に対する報酬
などです。

大きな金額ではありますが、全体の予算に占める議会費の割合としては0.9％
ほどであり、他の自治体と比較しても0.9％という割合は、それほど高いほう
ではありません。（事務局職員含まず）

全体の予算が圧縮されていく中で、この割合を維持していくためには、
多様な意見を反映する必要がある議会としては問題もありますが、
将来的に議会予算の削減も避けられないことだと思います。

例えば、25％の予算を削減するとしても、いくつかの選択が可能です。
１．定数を25％削減　＞6人削減。
２．報酬総額を25％削減　＞定数変わらず
３．報酬額で10％削減　＞定数４減
４．報酬額で18％削減　＞定数２減

あまり安直に定数削減とはいいたくないのですが、では一方で
それ以外の予算の適正化が十分に行われているかというと
それも疑問です。

今回私が議会予算の削減とそれに関連する事項で提言したいのは、以下の点です。

☆委員会、会派の視察先、視察項目、視察報告をネット公開（議会図書室に報告を置く）
　〜多額の税金を使っていくのであれば、その成果を議会全体で共有することが必要です
☆委員会視察における職員随行の廃止
☆費用弁償のうち宿泊料を10000円の定額支給とし、やむを得ない場合に限り（10000円以下の宿泊施設がないなど）、14000円までの実費支給とする
　〜現在は14000円の定額支給ですが、それ以下のところに泊まった場合も
差額が返金できません。

☆申し合わせ事項３２条（P.95）　復命書
道外調査報告は、議長への復命書に加え、参加議員全員が報告書を提出することとする。
　〜同じものを見ても、感じ方、それに対する評価はそれぞれ違うはずです

☆議会図書室の活用
　〜議員が持ち寄った本を自由に閲覧できるような仕組み。資料として購入した本が多くの議員で共有できる
もし活用が無理なら、図書室の廃止。スペースの有効活用。
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（08.4.30）訂正です。

地方自治法100条16項の規定により、議会は図書室を設置する義務があるため、
廃止することはできません。
お詫びして訂正いたします。

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☆議会交際費・食料費の公開
　〜市長交際費も公開されています

＊議会予算＊

９　旅費　〜議会運営委員会行政視察の廃止
（影響額、54万+6万／１年あたり）
　　一般旅費の職員随行を廃止17.9万／１年あたり）

議会バス関連費用の廃止（合計　72.8万）
１１　需用費　燃料費　8.8万
　　　需用費　修繕料のうち14万
１２　役務費　自動車損害保険料　5.5万
１３　委託料　議会バス運行委託　40.5万
２７　公課費　公課費　4万

１２　役務費　広告料の廃止　3.8万

合計　154.5万円

予算の中では削れる項目はあまり多くないと感じました。