ごみの有料化について

２９日に開催されます厚生消防常任委員会では、「家庭ごみ有料化についての基本的考え方」が示されることとなっております。

これまでの議論を踏まえれば、今後の恵庭市の焼却施設、生ごみのバイオガス化施設などの方針が示されることが有料化の前提となるはずですから、これらの計画も示されるのではないかと思います。

結論から申しまして、私は家庭ごみの有料化には賛成です。

これまでにも、コンポスト・電動生ごみ処理機の購入助成金、集団資源回収の促進など様々なごみ削減の努力がされてきました。
平成１５年には１人１日あたりの排出量が736gあったものが、平成１９年には652gまで削減されています。

しかし、平成１９年はプラスチック容器包装の分別回収が始まったことに伴う（？）一定量の減少が見られるものの、実際は平成１６年から１８年はほぼ横ばいの状態が続いていました。

持続可能な循環型社会を作っていくためには、消費者、流通業者、製造業者すべての行動が求められるわけですが、すでに関心を持つ消費者の方の努力は十分になされており、今後必要なのは、まだあまり関心が強くなかった消費者の方にも意識をしていただくこと、そしてより発生源に近い流通・製造段階での発生を減らしていくことだと考えています。

ごみをまったくゼロにすることは、今の時代ではほぼ不可能なわけで、その点から考えるとどんなに削減をしても、払いつづけなくてはならないという問題が残るので、なんらかの対策が必要かもしれません。
しかし、それでも排出量が多い人は多く負担する、減らした人は少ない負担という公平性が生まれます。
今のごみ処理は「無料」なわけではなく、みなさんからいただいている税金がごみをたくさん出す人のためにたくさん使われている状態とも言えると思います。

また、ごみの量を大きく削減することができれば、処理費用だけではなく、今後建設しなくてはならない中間処理施設（焼却）や生ごみの再資源化施設（バイオガス化）なども規模を抑えることができ、結果として投入する税金を少なくすることもできます。

昨年、「ごみ減らし市民会議」という会議が開かれました。
それがすべての市民の声ではないにしろ、これまでの他の同種の会議と比べると多くの市民が参加をし、熱心な議論が続けられていました。

その中でも、結論としては、検討すべき課題はいくつかあるものの、有料化は必要、もしくはやむを得ないという意見が大勢を占めました。

それ以外でも直接伺うみなさんのご意見なども含めて、そのお金の使途、そして将来のごみ処理の方向性が明確になった上であれば、ご理解をいただけるものだと私は考えております。

あとは、札幌でも争点となりました資源物を有料化とするのかということがあります。私は最終的には有料とすべきではないかと考えておりますが、現段階では製造・流通業者の側が変わらないうちに消費者だけに責任を転嫁するようなことにもなりかねません。

この点、みなさんからのご意見をさらにいただきながら、判断をしていきたいと考えて
おります。
他にもご意見・ご心配などありましたら、ぜひお寄せください。

＜参考＞
家庭ごみ有料化、市の考え方
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1214956616177/index.html

廃棄物減量等推進審議会、議論の経過
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1210915050041/index.html