先日お知らせしていた通り、ごみ有料化の実施計画についての審議が行われました。
追加の資料で、市民懇談会での意見とそれに対する市の考え方が示され、説明を受けました。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1219295126715/files/siminkonndankaiikennkoukan.pdf(PDFファイル)
最初に私から3点について質疑を行いました。
1.おむつなどの減免策(実施計画案p.5、p.8)
2.集団資源回収奨励金の中身の見直し(実施計画案p.11)
3.手数料納付方法の確認(実施計画案p.6)
1つ目、単純にごみを出す量に応じて負担が増えるという仕組み(排出量単純比例型制)の利点はわかります。
他に検討されていた、一定料金までは低額や無料で、それ以上の場合割高になる仕組みのほうがより公平性は高いです。しかし、その制度設計が複雑になることで、結果として事務コストが転嫁されてしまいます。
その点も含めて考えると、所得の多寡などに関わらずすべての人が負担をすることで、ごみ減量への意識を高めていただくという原則に立ち返ることは理にかなっていると私は判断しています。
ただし、障害者自立支援法(法律名なので害は漢字表記です)などでも批判が多いのは、排泄など、まさに生きることそのものに対しても「受益者負担」という名のもとに負担を求めることです。
障がいがあって、排泄管理支援用具を使う方や、排便機能障がいなどで紙おむつなどを使う方、また乳(幼)児の紙おむつはどうしてもカサが増えてしまいます。最低限これらについては有料化の対象としないということでないと、減量のためという筋からも外れてしまうというのが私の主張です。
保健福祉部で、対策を検討中ということでしたが、実施計画の中でそれがあきらかになていないと、これに対してゴーサインを出すということにはなりません。
2点目の集団資源回収の中身の見直しについては、まちづくり委員会での「不要」という判断も含めてお話をしましたが、私はこれをすべてなくしてしまえばいいと言っているわけではありません。
集団資源回収を行うことによって、市の収集量が減って、費用を抑えることができているというのは意義が大きいことです。また、町内会や各種団体にとっても、貴重な収入源です。
ただ、拡大のために奨励金を引き上げればいいということではないと思うのです。
業者の引き取り単価は品目によって大きく違います。
2〜3円/10kgというようなものであれば、2円という奨励金の上乗せは大きな意味を持ちますが、30円以上もの単価のものに、2円程度を上乗せしても、それは意味が薄いのではないでしょうか。
また、団体ごとに集め方が違い、単価も違っているのですが、同じ方法であればより高い業者を使うことで市の負担は増やさずとも町内会の収入は増やせます。
ただ、拡大のためには奨励金の単価アップということではだめだというのは、こうした理由からです。
3点目の手数料納付方法は、取扱店が仕入れた時点で取扱手数料を納付(価格に含まれている)とすべきだと思い確認したのですが、詳細はまだ確定していないという答弁でした。
確定後になるのかもしれませんが、現状の図では誤解を招くように思います。
その他、
笹松委員から、
1.行政への信頼が失われている
2.まちづくり委員会で集団資源回収が不要と判断されたこと
について
林嘉男委員から、
1.料金の使途
2.指定袋ではない方策の検討を
3.ディスポーザーは循環型社会に合うのか
4.千歳への委託経費も含めて、処理経費を算出しているのか
5.白樺の旧埋立場のガス調査
について
田中匡四郎委員から、
1.集団資源回収の奨励金を拡大すべき
2.袋の製造コストは
3.販売手数料
4.今の袋はどうなるのか
5.廃プラを焼却すべき
6.容リ協会以外のルート模索
7.雑がみのバイオガス化
について
野沢委員長から、
1.なぜ有料化、根拠は
2.適正な排出への対策は
3.千歳との過渡期処理
4.2円/リットルの算出根拠は
5.低所得、障がい、母子家庭、高齢者など幅広い減免策を
6.事業所向け、施設向け説明会を
7.経費
8.まちづくり委員会の不要という判断
9.不法投棄対策
について
質疑が行われました。
このあと、前回の議会で議決されている恵み野高架下駐車場の供用開始が1ヶ月遅れてしまうこととコミュニティタクシー(仮称)の試験運行についてが報告されました。
引き続きごみ有料化に関してのご意見がありましたらかしわのまでお寄せください。
![[NPO法人ドットジェイピー]日本最大の議員インターンシップ](http://www.dot-jp.or.jp/link/dot_jp150_30.jpg)
視点や意識の違いなんでしょうか。。。。
まちづくり委員会の不要、及び見直しという判断をした委員が個々にどのような視点をもっていたのか?
その部分は各担当部署に配布されている、委員のコメントの中で理解されるものと思いましたが、常任委員会の中のやりとりでは、理解されたとは言い難い状況のようですね。
事業仕分けの結果は市の事業に対して、このような見方もできるという意見の提示であると思います。
したがって拘束力をもつものではありませんが、市民目線で事業について在り方を考えたわけです。
個々の委員それぞれの視点があり、出した結果があります。
私は委員の一人としてゴミの集団回収奨励金についての在り方について望ましい姿は、奨励金がなくともゴミの回収量に応じて回収業者からの料金は各団体等に支払われているのですから、いつまでもその動機付けのための奨励金を市が負担する必要はないのでは?と考えました。
ですが、いきなり奨励金廃止というのは難しいので、段階的に減額を行っていくことは可能ではないかと思います。また柏野議員のおっしゃる案の視点もあると思います。
仕分けの結果だけが一人歩きしてしまい、個々の委員のコメントや考え(委員の視点)があることを担当課や議会と理解しあえる関係はまだまだ出来ていないということを感じた新聞報道と、なんのためのまちづくり委員会なのかと考えさせられることとなりました。
100人いれば100通りもしくはそれ以上のモノの見方があってあたりまえですが。。。
削減削減と叫びながら、議会では市の財政のどこをどう削減することを提案されていくのか、今後の各議員の発言もよく聞いていかなくてはと思いました。
新しい記事として平成20年度の行政評価報告書をアップしました。
http://kashiwano.info/b/2008/11/post-19.html
まちづくり委員のコメントについては議会には示されていません。
むしろ主に市内の人に絞った恵庭方式として進めるのであれば、議会を内部に巻き込むことで、実効性を担保するのもひとつのやり方ではないかと感じました。
総論では削減に前向きで、各論反対というご指摘はその通りかと思います。
財政が厳しいという認識は共通でありながら、割と小額のものを指摘すると「それくらい削ったからといって」ということを言われてしまいます。