炭鉱のまち、自衛隊のまち

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、
すべてに対して発言ができず力不足でした。

市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。

今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている
自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。

そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと
言えるのかという点です。
炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今
繰り返されている気がします。
そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。

未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、
今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を
行ないました。

--
「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書　反対討論」
09.6.25　柏野大介

　私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。

　あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。

　これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。

　地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。

　以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。
地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。

　ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。
理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。

　今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。
国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。

　国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。

　冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。

　自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。

　航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。

　未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。

　未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。