01　主張！の最近のブログ記事

住宅版エコポイントの申請受付が始まったそうです。
住宅エコポイント事務局ホームぺージ

家電のエコポイントのときにも感じていたのですが、買い替えを促し、
まだ使えるものを交換することが本当にエコなのでしょうか。

省エネの新しい家電製品を作るためにもエネルギーが使われています。
住宅を改修するための建材も同様です。

家電や住宅を更新するときに、その後の維持経費も考慮して、省エネ性能の
高いものを選ぼうということは必要です。でもそれならば、着工時期など、
期限を区切って行うものではないはずです。

国は、家庭・業務部門からの温室効果ガス排出量の伸びが大きいから
対策が必要としております。
確かに平成19年版「図で見る環境」によると、基準となる1990年比で、
業務部門が44.6％の増加、家庭部門が36.7％の増加となっています。

しかし、家庭部門では、ひとつの世帯でのエネルギー消費が増えているという
ことだけでなく、単身世帯の増加によるエネルギー効率の低下もひとつの
大きな要因なのではないでしょうか。

あいかわらずの開発優先、拡大施策を転換しなければ、交通や生活インフラなどの
コストはますます非効率になっていきます。
それを放置したままで、エコポイントのような弥縫策を拡大することは、
本末転倒だと感じてしまいます。

家電の買い替えも、住宅の新築・リフォームも、ある程度余裕のある人しか
その恩恵を受けることはできません。
環境政策に名を借りた、質の悪いバラマキと感じてしまいます。

今あるものを大切に使うことのほうに、大きな価値を感じます。

お金の使い道が見えるようになることで無駄遣いを減らします。
現状の課題や議論の過程を見えるようにすることで、優先順位を決定します。

その先には恵庭の、北海道の未来があります。

・若者の雇用の場づくりに全力で取り組みます
・医療や介護の不安を解消していきます
・安心して子育てできる環境づくりを進めます
・農業の担い手育成を応援します
・自衛隊と共生するまちづくりを目指します

誰もが、生まれた地域で、安心して暮らしていける公正な社会を、
私、かしわの大介は目指しています。

私の自衛隊に関する考え方について、誤った風説が流布されているので、
念のため説明させていただきます。

私、柏野大介は、現在の自衛隊の任務や役割を否定することはなく、
今後もまちづくりをともに進めていくという姿勢に変わりはありません。

6月に清和会から提案された「国防の視点が欠如した意見書」には
反対しております。
このことはむしろ、国全体の防衛のあり方や、地域の自治を考えたときの
発想の転換を求めているものです。

詳細については、こちらをご覧ください。
http://kashiwano.info/b/2009/06/post-50.html

事実を意図的にゆがめた発言が、まるで事実のように流布される
ところに、大きな力の存在を感じてしまいます。

政権交代が起こり、地方分権は今後も加速していきます。
国による義務づけ・枠付けが廃止されれば、自治体が自らルールを整える必要が
あります。常に市民目線で、北海道にふさわしいルールをみなさんとともに考えます。

そのためには、これまで通り駅頭での報告レポートの配布と議会報告会を継続し、
みなさんとの対話を大切にします。
恵庭市議会でもこれまで4回の報告会を超党派で行ってきました。

市議会と道議会が協力をして報告会を実施することは、市政と道政の連携を
図っていく上でも重要です。

北海道財政の立て直しのためには、劇的な見直しが必要です。

恵庭市や国でも実施している事業仕分けを北海道でも実施し、
道内の市町村に広げていきます。

事業仕分けは単なる予算カットのためではなく、
そもそもの事業目的や誰が行う行うべきかなどを公開の場で問い直すものです。

これによって、決算が市民からも見やすいものになり、
税金の無駄遣いにも気づきやすくなります。

恵庭市では、かしわのが強く訴えて、道内で２番目の実施となりました。
全道に仕分けを広げていくためには、仕分け人の養成も急務です。

民主党が若者の声を聞く集いを開催します。

http://www.minsyu.net/dash/DashTalk090808.html

これまで、若者の雇用政策や子育て政策がおろそかにされてきたこと。
若者の投票率が低いことと無関係ではないと思います。

投票だけではなくて、同時に、候補者や議員に直接声を届けることが、
すぐには目に見えなくても、少しずつでも、変化を起こしていくのだと信じています。

--
私が政治に関心を持つようになったのは、細川内閣ができ、新党ブームが
起きたころです。

それまであまり良いイメージを持っていなかった政治が、何か変化を
起こしていて、その変化によって、社会がよくなっていくように感じました。

細川連立政権はすぐに崩壊し、その後新党が生まれては消えていきました。

私はそのころ、新党さきがけに親近感を感じていたこともあって、その後
生まれた民主党には大きな期待を抱いています。

今後もずっと民主党を支持し続けるかどうかは別としても、
今は一度政権交代が必要だと考えています。

今、報道では、政権交代前夜とも言われていますが、
政権交代が起きて、すぐに私たちの生活が一変するわけではないと思います。

その後起きていく変化が、より多くの国民の意思に沿ったものであるためにも、
私たちの声をぶつけていかなくてはならないと思うのです。

最終日の本会議に、中島市長に対して５回目の問責決議案が提出され、
賛成多数で可決をされました。

私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない
決議案だと判断し反対いたしました。

決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と
していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と
言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を
放棄しているかのようです。

前回、ほんの３カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも
これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、
「効果がないから再び行なった」という答弁でした。

また、１１月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、
同じ趣旨のことを述べておりました。

政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、
むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので
あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。

結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段
として、問責決議を利用しているという意図が明白です。

責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは
まちは何もよくなりません。

首長よりも、議会の責任こそが重い。
今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという
思いを強くしています。

２年後に必ず、その判断が下されることを。

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、
すべてに対して発言ができず力不足でした。

市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。

今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている
自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。

そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと
言えるのかという点です。
炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今
繰り返されている気がします。
そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。

未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、
今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を
行ないました。

--
「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書　反対討論」
09.6.25　柏野大介

　私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。

　あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。

　これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。

　地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。

　以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。
地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。

　ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。
理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。

　今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。
国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。

　国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。

　冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。

　自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。

　航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。

　未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。

　未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

月曜日に議会の会期が延長され、新たな市長給与の削減案が
委員会に付託をされました。

22日、23日と総務文教常任委員会が開かれ、多くの委員外議員も
参加をする中で、市長・副市長の処分に関する議案などの審議が
行なわれました。

私も委員外議員として出席し、大きく３点の質疑を行ないました。

１）明確な処分基準の制定について
２）失業者の退職手当について
３）法律の留保について

１）
処分基準はこれまでの審議の中で、人事院などが示している基準を
ベースに、より倫理性の高い基準を、第３者委員会の意見も受けながら
整備していくという答弁がなされております。

ただ、私が思うのは、今回のような中間的なケースも含めて、
退職手当の一部支給や、一部返納というルールも制定する必要がある
ということです。

この部分については、恵庭市は北海道市町村退職手当組合に加入して
いることから、こちらの条例として定める必要があり、残念ながら私たちが
直接提案することはできません。

退職手当条例を持つまちでは、一部返納などをルール化している自治体も
あり、（京都市など）これらを参考に制定の必要性を訴えました。

２）
日本の退職手当には、勤続報酬、生活保障、賃金の後払いなど、いくつかの
意味合いがあります。

この点について、民間企業で懲戒解雇された事案でも、退職金の部分的に支給を
命じた判例が少なくありません。

また、北海道退職手当組合退職手当条例でも、
「失業者の退職手当」として、雇用保険のない公務員の失業給付に準ずるものを
定めています。この部分については、退職後に起訴され、禁固以上の刑が確定した
場合であっても返納の対象から除外されることになっています。

このことを考慮すれば、「適正ではない」とされた今回の590万円という退職手当の
うち、一部は認めるべき部分が存在するということです。

そもそも、賞罰委員会に諮った上で、停職処分＋依願退職ということも考えられた
わけで、780万円全てが不適正であるのかということの評価は不十分です。

（個人的な意見ですが、現行ルールの下では、停職処分の上、退職していただき、
退職手当については、失業給付相当分のみを支給という手続きが適正であったと
考えています）

３）
行政法学上、「法律の留保の原則」というものがあり、行政が何かをするためには、
必ず法律（条例なども含め）の根拠が必要です。

いくつか学説はわかれるのですが、いずれにしても、個人の権利や自由の侵害と
なるような場合には明文の根拠が必要となります。

今回のケースでは職員が「自主的」に「返納する」ことが、市長の給与200万円を
削減する議案の前提とされています。

自主的とは言っても、職員が返納し、市（行政）が受け取るという行為に際して、
職員個人の財産権に関わるわけですから、明示的な根拠が必要となります。

この点、うまく伝えられなかったのですが、
そもそも元職員への退職金支払は不適正であり（適法ではあるが）、元職員は
市に対して返納すべき自然債務を負っているというのが、市長の答弁ですが、
自然債務は訴求できる権利を含んでいません。

自主的に返納がされた場合には、市にとって不当利得とはならず有効という
ことはわかるのですが、それを代位弁済した上で、求償権を行使するということは、
そもそも自然債務であった債務の範囲を超える権利行使となり、現実的では
ありません。

また、このことと、行政が行政行為として「受け取る」ための明示的な根拠とは
別の物です。

今回、職員による自主返納を行なったとしても、退職手当組合への負担金分が
穴埋めされることにはならないのですが、（市にお金が入る）
もし仮に、市長・副市長の退職の日の給与月額を下げれば、その分が退職手当
組合から支給されず、事実上、穴埋めすることが可能です。

またこれは給与条例の改正で行なうため、明確な法律上（条例）の根拠があります。

以上のような理由で、

まずは処分基準、返納のルールをつくり、それに基づいて返納すべき金額を
確定することが先で、その上で、市長と政治的任用職である副市長が「率先して
行動」していただくことが必要である、というのが私の考えです。

行政報告にもある通り、プレミアムえにわだ券がまだ残っているようです。

10％の割増しがついていて、市内のほとんどのお店で使えるので、
すぐに売り切れるかと思っていたのですが、定額給付金と時期がずれてしまった
こともあってか、市民の反応はそこまでではなかったようです。

補正予算の時点では明確になっていなかった、商業団体による独自の
抽選会も加わりました。

税金の使い方としては議論があるとはいえ、こうした商業者の努力に消費者が
応えていくことが地域の経済を強くしていくことにもなるのだと思います。

まだ購入していない方は、ぜひ商工会議所でご購入の上、市内でお買い物を
どうぞ。（6/5時点では、まだ3000万円分くらい残っているとのことでした）

これまでもブログなどには書いてきましたが、私は100％税金による補填での
発行には反対の考えでした。

先日見かけた日経ビジネスの記事が私の考えと一致するものだったので、
ご紹介します。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090507/150534/

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090430/193482/

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