05　議会報告の最近のブログ記事

本日は追加議案の審議を行い、第3回定例会は閉会となりました。

最終日の日程表.pdf

追加議案.pdf

大きなものとしては、先日も書いた通り、平成20年度一般会計決算が、
清和会、公明党、共産党の反対多数で不認定となりました。

清和会の主な反対理由は、着服事件で支払われるべきでなかった給料、退職金などが
支払われていることなどでした。

共産党の反対理由は、
１）現実には扶助費がそれほど増えていないにも関わらず、
扶助費の増大が財政危機を招いたとして、市民負担を大きく増やしたこと
２）行財政改革の道筋、優先順位が不明確で、和光小学校の建設を行わなかったこと
３）統治能力が欠如している結果、権力の二重構造などが複数の不祥事を招いた
ことなどでした。

私は決算の認定は、予算執行の結果、市民生活がどう向上したのかという
観点で臨むべきだと考えております。子ども施策には偏りがあると思っていますし、
もっと改善が必要だった点もあると思います。
しかし、将来への負担を減らしつつ、一定の成果はあげたものと私は判断しています。

採決の結果は、以下の通りです。

賛成（6）：前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、榎本議員、柏野
反対（17）：川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、寺田議員、行沢議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員

国民健康保険特別会計は、無所属市民の会の３人と共産党の２人が、
後期高齢者医療特別会計は、共産党の２人が反対をしております。

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その他、賛否が分かれたものは、
陳情第５号、「所得税法56条の廃止を求める意見書採択についての陳情書」
陳情第４号、「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情書」
清和会から提出の、意見書案第１９号「道路の整備に関する意見書」
の３つです。

陳情書.pdf
（意見書は日程表の12ページをご覧下さい）

陳情第５号は
賛成（5）：林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員
反対（18）：前佛議員、川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、榎本議員、柏野、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員

（柏野）租税の公平性を保つためにも、一定の帳簿などが必要、家族従業者の労働を否定しているわけではない、ということで反対です。

陳情第４号は
賛成（8）：
前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野
反対（15）：川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員

（柏野）最低賃金の引き上げは必要。但し、中小企業の経営に大きな影響を与えないような配慮も併せて、ということで賛成です。

意見書第19号は
賛成（15）：川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員
反対（8）：林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野

（柏野）政権交代が起こり、使途が限定されていた補助金や、貸付金ではなく、自治体が自由に使える交付金に変えていく方針です。あえて自治体から、道路に限定した制度を求めることは、分権の流れとも逆行する、ということで反対です。

昨日は今議会で2回目の出番をいただき、決算審査の総括質疑を
行いました。（決算全般にわたる質疑）

総括質疑通告書.pdf

大きな項目としては、以下の3点について質疑を行いました。
１．財政健全化について
２．教育行政について
３．子育て施策について

恵庭では11月に市長選挙を控えており、現職の中島市長に対しては、今回が
最後の質問の機会となるわけです。

この４年間を振り返って、今後どのように進めていくのかという話を伺いたいと
思っておりました。

マニフェストはこれから取り組むことだけではなく、何ができないのか、
何を我慢してもらうのかという優先順位を明らかにすることでもあると思うのです。

今回中島市長からは、できないこと、やらないことに対するご答弁はいただけませんでした。
現職だからこそ、わかっている、検討を進めてきているということはあるはずなのに、
お答えをいただけないままに選挙を迎えるようでは、市民に対して白紙委任を求めている
ようなものです。

総括質疑では、行沢委員や、鷹羽委員などからも、財政健全化メニューとして、
市民サービスに関わるメニューの改廃が行われるのかという質疑がありましたが、
選挙があることを理由として、選挙後にメニューが示される方向のようです。

マニフェストは有権者に対する約束ですが、現職の方にとっては、当然それまでの
実行に基づいたものになります。
どんな約束をし、それをどう実現していくのか。

理念がどんなにすばらしくとも、議会を批判するだけで行政が停滞するならば、
約束は実現されません。

この２日間の総括質疑を終えて、中島市政に対する私の立場は決まりました。

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本日は、平成20年度各会計決算認定の採決も行われました。

一般会計の決算は、
賛成：林謙治委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、柏野
反対：川股委員、川原委員、長谷委員、鷹羽委員、笹松委員（以上、清和会）、行沢委員（共産党）、高橋委員（公明党）

３：７で不認定となりました。

国民健康保険特別会計と、後期高齢者特別会計については、
行沢委員のみが反対をし、賛成多数で認定。
それ以外の決算については、全会一致で認定しております。

これで、最終日に平成20年度決算が不認定となる見通しです。

本日は私が所属している厚生消防常任委員会が開催されました。

冒頭、保健福祉部長から、先週市内で亡くなった小学生と新型インフルエンザとの
因果関係はまだ千歳保健所で調査中であり、不明であるという説明がありました。

大きな議題としては2点、
「安全・安心なまちづくり条例」と
「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定が審議されました。

安全・安心なまちづくり条例については、一般質問で寺田議員からも
質問があったところです。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1253840199400/index.html

安全・安心というキーワードはこのところよく耳にしますが、まったく否定する要素は
ありません。
しかし、大切なのは、それが持つ実質的な意味のほうにこそあると思います。

全般的には、交通法規の遵守やこれまですでに行ってきている内容などと
強制力も持たない努力義務ばかりで、特に目新しい内容はありません。

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1250122905014/index.html

意味を持ちそうな数少ない条文は、９条と１４条です。
--
第９条　市は、安全で安心なまちづくりを適切かつ効果的に推進できるよう必要な情報を収集し、その情報を広報紙及びホームページその他これに類するものにより提供するなど、市民等への広報活動及び啓発活動を実施するものとする。

2　市は、前項の情報のうち、緊急を要する情報については速やかに市民等に周知できるよう、関係行政機関と連携して取り組むものとする。

第14条　市は、犯罪を防止するため、防犯施設の整備に努めるものとする。
2　市は、交通事故を防止するため、交通安全施設の整備に努めるものとする。
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解釈として、記載されているのは、不審者情報の収集や防犯カメラの設置で、
不必要な市民統制を強めることにつながります。

それが具体的に恵庭の犯罪や交通事故を減らすことにつながるためには、
具体的な事例の検証とそれに対する対策を細かく練り上げることだと、
私は思います。

パブリックコメントは１件あったとの報告でしたが、
１０条と１４条に関して、市と市民が協働で毎年調査を行うという内容のもので、
具体的な取り組みを約束する、大変前向きでよいご提案であったと思います。

もうひとつの
「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定では、
平成３０年度までのごみ減量の目標として、
ごみ排出量を平成１３年比33％、リサイクル率50％以上、
最終処分量を平成13年比80％以上削減することとしています。

一般廃棄物処理基本計画改定の概要.pdf

中間処理の計画として、新たに平成27年度に「その他紙製容器包装」や
「雑がみ」などのリサイクル施設（梱包）の供用開始が盛り込まれました。

当初の計画案にはなかったもので、施設整備は4500万程度で
年間600トン程度の処理を見込んでいるという答弁でしたが、収集運搬に
かかるコストなどは試算していないということでした。

有料化の計画に含まれていないものなので、今後のごみ処理手数料にも
影響を及ぼします。バイオガス化施設、焼却施設を含めて、その施設規模、
運用方法など議論を深めていきたいと思います。

その他私からは、これまでも言ってきたことですが、
集団資源回収の奨励金の使い方に関して、資源の種類別に、経費削減の
効果を計った上で、行政にとってより効果の高い手法に変えていく必要があるのでは
ないかということを訴えました。

なかなか資源ごとの単価を示してもらえないのですが、
例えば、町内会にとっては、10kgあたり70円で引き取ってもらえる資源に２円の
上乗せがあったところで、大した影響ではないと思うのです。
むしろ、10kgあたり1.5円から4円という低い価格の資源は、奨励金を引き上げることが
大きな動機づけにつながるのではないかという考え方です。

無制限に奨励金の総額を増やしていくことはできないわけで、今ある財源を
より有効に使っていくという視点が必要だと思っています。

一般質問、決算審査の個別質疑が終わり、
今週は常任委員会が開催されています。

私は一般質問に続いて、決算審査でも総括質疑を行うことになりました。

本日の総務文教常任委員会では、
リニューアルした総合体育館の現地視察を行い、継続審査となって
いた、陳情の取扱い、不祥事防止対策の意見書とそれに基づく市の素案などが
議論されました。

陳情案については、
賛成：林嘉男委員
反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員、笹松委員、野沢委員、榎本委員で、
賛成少数のため、不採択とすべきものという結論になりました。

総務文教常任委員会議案.pdf

不祥事防止対策の資料.pdf

総合体育館リニューアルに関する資料.pdf

かしわの☆レポート09号の配布を始めました。
本日7/6（月）の恵庭駅西口から始め、いつも通り市内の３駅４つの出口で
各２回ずつの配布です。

　
（pdfファイル、1.5MB）

予定は、
7/7（火）恵庭駅東口
7/8（水）恵み野駅東口（ヨーカドー側）
7/9（木）島松駅
7/10（金）恵庭駅西口
7/13（月）恵庭駅東口
7/14（火）恵み野駅東口
7/15（水）島松駅

です。

だいたい7:00〜8:15ころを目安に配布しています。
駅を利用しないけれど、紙で読みたいという方はご連絡をいただければ
お届けいたします。

天候、その他の事情により、予定を変更することがあります。

第5回目の議会報告会を7/23（木）に開催します。

今回のテーマは
・市職員の不祥事問題について
・財政問題について
・議会改革について
・恵み野西口開発について
・ごみ問題について

です。

今まで同様、全議員に案内し、参加を呼びかけています。

議会として出した結論を、ひとつひとつ市民のみなさんに直接説明を
していくことが、市民本位の議会に近づく道筋なのだと思います。

ぜひご参加いただき、ご意見をお寄せください。

--
日時　平成２１年７月２３日（木）18:30〜20:30
場所　恵庭市民会館　視聴覚室
　　恵庭市新町１０番地（33-3171）

大きな地図で見る

最終日の本会議に、中島市長に対して５回目の問責決議案が提出され、
賛成多数で可決をされました。

私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない
決議案だと判断し反対いたしました。

決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と
していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と
言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を
放棄しているかのようです。

前回、ほんの３カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも
これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、
「効果がないから再び行なった」という答弁でした。

また、１１月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、
同じ趣旨のことを述べておりました。

政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、
むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので
あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。

結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段
として、問責決議を利用しているという意図が明白です。

責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは
まちは何もよくなりません。

首長よりも、議会の責任こそが重い。
今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという
思いを強くしています。

２年後に必ず、その判断が下されることを。

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、
すべてに対して発言ができず力不足でした。

市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。

今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている
自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。

そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと
言えるのかという点です。
炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今
繰り返されている気がします。
そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。

未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、
今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を
行ないました。

--
「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書　反対討論」
09.6.25　柏野大介

　私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。

　あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。

　これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。

　地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。

　以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。
地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。

　ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。
理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。

　今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。
国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。

　国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。

　冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。

　自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。

　航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。

　未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。

　未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

今回の問題に対して、定例会冒頭に第４号議案として、市長・副市長の処分に
関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った
お金を補てんするために、第９号議案として市長の給与削減が提案されておりました。

第２回定例会議案など

会期延長

これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。

http://kashiwano.info/b/2009/06/post-122.html

すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は
行なわれました。

市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は
別に考えるべきだと思っていますので、議案第４号には賛成です。

一方、議案第９号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。

こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる
可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が
あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、
この議案には反対です。（市長が負担するということ自体に反対しているわけでは
ありません）

6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、

第４号
賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）、榎本委員（民主・春風の会）

反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）

で否決

第９号
賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）

反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）、
榎本委員（民主・春風の会）

で否決

という結果になりました。

共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。

月曜日に議会の会期が延長され、新たな市長給与の削減案が
委員会に付託をされました。

22日、23日と総務文教常任委員会が開かれ、多くの委員外議員も
参加をする中で、市長・副市長の処分に関する議案などの審議が
行なわれました。

私も委員外議員として出席し、大きく３点の質疑を行ないました。

１）明確な処分基準の制定について
２）失業者の退職手当について
３）法律の留保について

１）
処分基準はこれまでの審議の中で、人事院などが示している基準を
ベースに、より倫理性の高い基準を、第３者委員会の意見も受けながら
整備していくという答弁がなされております。

ただ、私が思うのは、今回のような中間的なケースも含めて、
退職手当の一部支給や、一部返納というルールも制定する必要がある
ということです。

この部分については、恵庭市は北海道市町村退職手当組合に加入して
いることから、こちらの条例として定める必要があり、残念ながら私たちが
直接提案することはできません。

退職手当条例を持つまちでは、一部返納などをルール化している自治体も
あり、（京都市など）これらを参考に制定の必要性を訴えました。

２）
日本の退職手当には、勤続報酬、生活保障、賃金の後払いなど、いくつかの
意味合いがあります。

この点について、民間企業で懲戒解雇された事案でも、退職金の部分的に支給を
命じた判例が少なくありません。

また、北海道退職手当組合退職手当条例でも、
「失業者の退職手当」として、雇用保険のない公務員の失業給付に準ずるものを
定めています。この部分については、退職後に起訴され、禁固以上の刑が確定した
場合であっても返納の対象から除外されることになっています。

このことを考慮すれば、「適正ではない」とされた今回の590万円という退職手当の
うち、一部は認めるべき部分が存在するということです。

そもそも、賞罰委員会に諮った上で、停職処分＋依願退職ということも考えられた
わけで、780万円全てが不適正であるのかということの評価は不十分です。

（個人的な意見ですが、現行ルールの下では、停職処分の上、退職していただき、
退職手当については、失業給付相当分のみを支給という手続きが適正であったと
考えています）

３）
行政法学上、「法律の留保の原則」というものがあり、行政が何かをするためには、
必ず法律（条例なども含め）の根拠が必要です。

いくつか学説はわかれるのですが、いずれにしても、個人の権利や自由の侵害と
なるような場合には明文の根拠が必要となります。

今回のケースでは職員が「自主的」に「返納する」ことが、市長の給与200万円を
削減する議案の前提とされています。

自主的とは言っても、職員が返納し、市（行政）が受け取るという行為に際して、
職員個人の財産権に関わるわけですから、明示的な根拠が必要となります。

この点、うまく伝えられなかったのですが、
そもそも元職員への退職金支払は不適正であり（適法ではあるが）、元職員は
市に対して返納すべき自然債務を負っているというのが、市長の答弁ですが、
自然債務は訴求できる権利を含んでいません。

自主的に返納がされた場合には、市にとって不当利得とはならず有効という
ことはわかるのですが、それを代位弁済した上で、求償権を行使するということは、
そもそも自然債務であった債務の範囲を超える権利行使となり、現実的では
ありません。

また、このことと、行政が行政行為として「受け取る」ための明示的な根拠とは
別の物です。

今回、職員による自主返納を行なったとしても、退職手当組合への負担金分が
穴埋めされることにはならないのですが、（市にお金が入る）
もし仮に、市長・副市長の退職の日の給与月額を下げれば、その分が退職手当
組合から支給されず、事実上、穴埋めすることが可能です。

またこれは給与条例の改正で行なうため、明確な法律上（条例）の根拠があります。

以上のような理由で、

まずは処分基準、返納のルールをつくり、それに基づいて返納すべき金額を
確定することが先で、その上で、市長と政治的任用職である副市長が「率先して
行動」していただくことが必要である、というのが私の考えです。