かしわのブログ

17.6.20 総務文教常任委員会

本日、定例議会の最終日です。
委員会の報告ができておりませんでした。

以前にも記載した通り、今回の定例会から委員会の構成が変更になっており、私は総務文教常任委員会の所属になっています。
総務文教常任委員会は6/20(火)に開催されました。



こちらが資料です。
・総務部資料
資料一覧
1 恵庭市姉妹都市等交流促進事業について
2 災害対策本部訓練の実施について
3 自主防災組織等活動支援助成金について
4 組織マネジメント推進の進捗状況について

・企画振興部資料1
5 地方創生関連交付金の効果検証について
6 第6次行政改革推進計画に基づく平成29年度の取組みについて
7 恵庭市におけるCCRC実現に向けた可能性調査及び方針(案)について

・企画振興部資料2
8 まちづくり拠点整備事業について

・教育部資料
9 平成29年度教育関連施設等の整備実施について
10 ふるさと教育宅配事業について


私からはこのうち2点について質疑を行いました。

ひとつは6の行革推進で、これまでも大きな3本柱として①行政評価、②PPPの推進、③公共施設マネジメントが掲げられてきています。
②のPPPの推進に基づいて、近年では図書館の指定管理者導入など大きな方向性の変更などが行われました。

それにも関わらず、今回の議会では、急にスキー場のリフトを市が1.5〜2億円かけて更新を行うということが示されました。昨年9月の補正予算では、500万円ほどの修繕費が計上され、それに伴う体育施設条例の改正も行なっています。
それからわずか半年の間に、これほど多額の経費を要する方針を示すのであれば、当然PPPの推進という方針に基づいて、PFIの導入などが検討されるべきことです(ちなみに過去の行政評価では、スキー場に関して廃止という方針がでたこともあります)。

なぜ検討をしていないのか、明確な答弁はありません。
大きな方針であるPPPの推進をしない別な理由が何かあるのか勘ぐりたくなってしまいます。

もうひとつは、現在大きな懸案のひとつであるまちづくり拠点整備について。
その中の緑と語らいの広場の事業は、7月に基本協定を締結し、8月の工事着工というスケジュールです。
市がこれから30年にわたって支払うこととなる家賃の積算や、市が直接事業を実施する場合との試算した費用の比較などが示されました。

変動的な要素(鉛筆をなめて作った数字)を詳細に示してもらわないと、判断できない部分があります。
例えば今回の試算では、割引率の設定をしていないということが答弁であきらかになりました。
どのくらいの数値を用いたかということよりも、その数値を導いた根拠を示してもらわないことには、理解、納得が十分にできるものではありません。

6000万円×30年間=18億円、本当に妥当でしょうか。

17.6.8 第2回定例会始まりました

初日に提出された議案は、一昨日もアップしていますが、市のサイトでも公開されています。

議会日程:https://goo.gl/9joMcp
議案:https://goo.gl/lcVaBD


私からは1点だけ補正予算について質疑を行いました。

7款、商工費の地方創生推進交付金費で、「対恵庭直接投資継続拡大に係る推進事業費」が約1400万円計上されています。この中身とKPI(成果指標)を確認しました。

事業の内容としては、北海道を訪れる訪日旅行者が多い台湾を対象に、訪日教育、修学旅行をターゲットにした取り組みを行うということで、広告宣伝や観光資源、教育資源の発掘を行うというものです。

事業のKPIとしては、平成29年度末、30年度末、31年度末で、以下のようになっています。
①観光入込客数:+3万人、+3万人、+4万人 →計10万人
②インバウンドをターゲットにしたツアー、コンテンツ、商品開発:4件、4件、6件 →計15件
③教育旅行、修学旅行、受け入れ件数(学校、民間事業者):4件、5件、6件 →計15件
④花の体験、恵庭産のものを販売した数:0、300、1000 →計1000人

事前に受けた説明と多少、数が変わっていたのですが、議会答弁が正しいのだと思います。
ちょっと気になるのは成果指標の中で、例えば観光入込客数など。
もともと観光振興計画では、平成26年度末に133万人だった入込客数を計画最終年度の平成35年には160万人に増やすことを目標にしています。
・恵庭市観光振興計画

もともと3万人ずつは増やす計画なのですが、観光消費額については、北海道が出している単価を客数にかけて算出しています。

地方創生のために、1400万円の投資をするのであれば、かけたお金がしっかり恵庭の経済に循環し、その何倍ものリターンを得るということが目標となるべきです。
過去10年間で、入り込み客数は3倍になっていますが、宿泊客数は1/3に減少していることを考えると、本当に観光消費額が増えているのかは、疑わしいと思います。

やるからには、抽出調査なども行なって、できる限り「消費額」にも注目した取り組みを行う必要があることを指摘しました。
(質疑ですが…)


一般質問のスケジュールと大まかな内容は以下の通りです。


14日(水)
13:00~(60分) 小橋議員 一般行政(まちづくり拠点整備、恵庭市公共施設花づくり基本指針)、水道行政(消化槽攪拌機の破損〈生ごみバイオガス化施設〉)
14:10~(60分) 市川議員 一般行政(観光振興、農業振興、子ども・子育て)
15:20~(60分) 鷲田議員 一般行政(災害対応、スポーツ都市宣言をしたまちづくり)

15日(木)
10:00~(60分) 川原議員 一般行政(恵庭駅西口地区街並みづくり、街路植樹枡・植樹帯の維持管理、公園等のトイレの洋式化)
11:10~(80分) 早坂議員 ~終了は13:20? 一般行政(恵庭市総合戦略「ガーデンデザインプロジェクト」、恵庭市民スキー場の展望)、保育行政(幼児教育の無償化)
PM
13:30〜? (40分) 猪口議員 禁煙対策とがん患者支援について(市庁舎の禁煙推進、患者と体験者の支援)、公共施設等総合管理計画について
14:20〜? (60分) 前田議員 安全安心なまちづくりについて(恵庭市防犯協会との連携、市道及び歩道の安全対策)
(早坂議員の途中で昼休みに入るため、再開時間などにより、多少前後することが予想されます)

16日(金)
10:00~ (70分) 柏野 子どもの遊び環境について(自己肯定感など)、子どもの教育環境について(少人数学級)、恵庭の郷土史について(島松駅逓)
11:20~ (50分) 野沢議員 国際化の推進について、消費・生活相談について、経済的な教育支援の充実について
13:00~ (50分) 榎本議員 一般行政(緑と語らいの広場複合施設整備事業、組織マネジメント、恵庭市特定事業主行動計画)
14:00~ (50分) 藤田議員 国民健康保険制度の広域化と改善について


質問通告書はこちらからご覧いただけます。
https://goo.gl/9joMcp

17.6.7 議会運営委員会

明日から第2回定例議会が始まります。

私は、先日の臨時議会で、議会運営委員会(以下、議運)の委員に選任されましたので、今回からは議運に出席します。

議案はこちらです。
○H29_2定_議案
(個人情報を含む議案は除いてあります)

議案の取り扱いなどはこちら日程表の通りになりました。
○第2回定例会議事日程表


議案の取り扱いを決定後、各会派、諸派から提出された意見書案の取り扱いの審議となりました。
意見書は、地方自治法で定められた仕組みで、自治体議会が国会や中央官庁などに、意見を出すことができます。ほとんどは政党から出されるもので、提出したからといって、すぐに何かが変わるという訳でもありませんが、多くの自治体から意見書が出るということで、一定の重みを持って、国を動かす力となる場合もあるようです。
本日の議会運営委員会で配布された意見書案はこちらの通りです。
○意見書案


明日は、市長からの行政報告、教育長からの教育行政報告があり、その後議案の審議が行われます。

H29_2定_行政報告
H29_2定_教育行政報告

会期は6/26(月)までで、6/14(水)〜16(金)が一般質問の予定となっており、
私は、6/16(金)の10:00から質問を行います。

17.5.30 公営企業会計の勉強会

報告がどんどん遅れていますが、5/30に水道部による公営企業に関する勉強会が開催されました。

担当の課長が講師を務めてくださり、公営企業に関する法的な位置付けと公営企業会計に関する内容を非常に凝縮した中身で勉強しました。
もともとは職員の研修だったものに、数年前から、議会も参加するようになったとのことですが、議員の参加は半分くらいだったでしょうか。

予算や決算では審議を行なっているものの、改めて勉強してみると、法律の条文の理解は不十分でした。

第7条 管理者の設置の但し書きに基づいて、恵庭市では管理者を置かないこととしていることや、長による予算の調製権、経費負担の原則など、説明は受けていて、表面的にはわかっていたつもりでいたことの法的な位置付けが明確になりました。

・地方公営企業法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO292.html


後半では、公営企業会計について。

一般的な会計の貸借対照表では、流動性配列法を用い、流動性の高い現金などから順に記載されますが、固定資産の多い水道事業など(電力会社など固定資本が大きい会社)では、固定性配列法として、有形固定資産などから記載するそうです。

かねてから思っていたことですが、今後はこうした会計知識などもさらに深く身につけていく必要性を強く感じます。
やはり分析する上では、近隣市や類似団体との比較が必要になるということでしたので、9月の決算ではじっくり比較して臨みたいと思います。

平成29年度恵庭市水道事業会計予算

17.5.20 議会運営委員会の定数変更

昨日の臨時議会では、議会人事のほか、専決処分(議会を開く時間がない場合に市長が決定したのち、議会に報告する)の報告や補正予算などが提案され、原案通り議決されました。

臨時会議事日程表

その中で1点だけ、納得のいかないものがあり、質疑を行った上で、採決では反対をしました。
それは議員提案で出された恵庭市議会委員会条例の改正案です。

簡単に言えば、それまで定数が7だった議会運営委員会の定数を6に減らすというものです。
提案説明の中で理由としたのは、会派数に合わせたということで、会派構成がこれまでの(自民12、公明3、市民2、諸派4)から(自民12、希望4、公明3、諸派2)へとが変わったことにより、特例的に諸派に与えていた1名の枠が不要になるという理屈です。

そもそも委員会の定数は会派数に合わせて、増減をするような類のものでしょうか。
議員定数が24だったときには、3つの常任委員会の定数は8であり、同様に議会運営委員会の定数も8でした。
議員定数が21に変更となり、3つの常任委員会の定数は7に削減されました。議会運営委員会の定数も、一時の例外(9人)を除き7で運用をされてきました。

円滑な議会運営や議員の多様性を反映しようとするのであれば、常任委員会の人数を一つの基本としながら、最大限会派の多様性(少数意見)を反映させるべきものです。
それを合えて定数を削減しようとするのは、合意形成よりも、数の力による議会運営を推し進めようとする姿勢の現れであると言わざるを得ません。


今回の議案は議員提案ということで、私が所属することになった会派の代表も名を連ねていることから、会派内部での意思統一に対する意見もあったようですが、私としてはそもそもの合意形成手続きに不備があったものと考えています。

私たちが4/10に会派結成の届けを出し、その直後に行われた会派代表者による会派交渉会の中で、定数の削減に関する提案がされたようで、6人に変更するということの伝達は受けました。

しかし、会派交渉会要綱の中では以下のように規定しています。

(協議事項等)
第5条 交渉会の協議事項等は、おおむね次のとおりとする。
(1) 初議会の運営に関すること。
(2) 特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の設置・構成に関すること。
(3) 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の委員の選任に関すること。
(4) 選任同意、選挙等による特別職に関すること。
(5) 一部事務組合(企業団等)の議会議員の推薦及び執行機関の附属機関である各種委員会の委員の推薦に関すること。
(6) その他議長が必要と認めた事項、又は会派代表者から申し入れのあった事項に関すること。
(決定事項の周知及び尊重)
第11条 交渉会の代表者は、交渉会で協議し決定した事項を所属会派の議員に周知し、議員はこれを尊重しなければならない。


第5条の2項と3項を見ると、特別委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項であるものの、議会運営委員会や常任委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項ではないことがわかります。
また、6項があればなんでも議題になるという意見もありますが、2項があって、3項にないという規定の趣旨からすれば、原則含めることができないと解するのが通常です。

また、定数の変更について、これまでも慣例として会派代表者会議でやってきたというような見解がありますが、それは改選後(定数変更は必ず選挙の後)の初議会の運営に関し、1項の規定から解釈してきたというべきです。

つまり、本来は会派交渉会で決定できない事項を、決定しました。

会議が公開されていないので、誰がこの件を提案したのかは定かではないのですが、少なくとも提案した会派(諸派含め)以外は、会派構成員の意思を確認していないことになります。

要綱に例示列挙されている同意人事などであればまだしも、今回のような、本来会派交渉会では決定できない事案について、事前に協議内容を知らせない中で、決定をした(内決定であったとしても)とする、手続きの進め方はいかがなものでしょうか。

代表者が会派構成員の意向を聞かずに物事を事前に決定できるのであれば、本会議は必要ありません。

議会の役割は条例を作ること。
こうした条例、規則の規定を逸脱した慣例については今後の議会運営委員会の中でもきちんと指摘をしていきたいと思います。

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