かしわのブログ

北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ

「北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ」で下川町に来ています。

本日の基調講演は、『田園回帰1%戦略』の藤山浩さん。
以前から、その本については知っていましたが、直接お話を伺うと、情熱的な話しぶりも含め、非常にインパクトのあるお話でした。

数年前に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」という言葉は多くの自治体に衝撃を与えましたが、そうしたまちであっても、毎年1%程度の人口を増やすことができれば、人口は安定させられるということで、実際の自治体に当てはめて、具体的な例示(定住目標600人ほどのある集落では、毎年3組7人の定住が増加するだけで人口は安定する)もされていました。

そのときに大切なのは、できるだけ狭い範囲で分析することで、それによって、より明確な、より具体的な数値目標を設定することが可能になります。
この地区では、毎年3組転入が増えればいいということであれば、現実的な希望を持つことができます。

恵庭の場合は、現状も社会動態はプラスなので、少々事情は違いますが、地区ごとに少し細かい人口の分析はしてみたいと思います。


もうひとつ、非常に面白かったのは、域内消費の話で、域外に流出しているお金を毎年1%ずつ取り戻せば、1%の所得増につなげることができるということです。まさに下川の地域エネルギー循環などはこの好例です。
恵庭市としては、地方創生加速化交付金を活用して作成している産業連関表を活用するいい機会となると思います。
前回は時間が足りず質問しきれなかったので、次の機会にもぜひ聞いていきたいと思います。

苫小牧市「053大作戦」

本日は、北海道若手議員の会の研修で苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターにお邪魔をしてきました。

 

もともとは、苫小牧の郵便番号が「053ー****」という表記であったことから、ゼロごみのまちというようになったということでしたが、現市長のもとで、前市長時代に一旦決まったごみの有料化を一旦凍結する一方で、まずはできることにしっかり取り組むということで、「ゼロごみ大作戦」として53もの事業を展開されたとのことでした。

その結果、当初は20%を切っていたリサイクル率が年々上昇し、プラの資源化とごみの有料化により、道内主要10都市では、3年連続リサイクル率1位となっています。

もともと王子製紙がまちの中心にあるということから、資源の域内循環という視点で、プラスチックも紙も固形燃料化するという、苫小牧固有の事情があります。これは、人口が多く、社会増減も大きいまちであることからの割り切りということもあるのだと思います。

ごみの有料化の時期は道内でもかなり後発で、恵庭市よりもあとの2013年(平成25年)7月でした。
だからこそ、他市のいいとこ取りができたとお話をされており、収集コストの削減の工夫など、参考になるお話を伺うことができました。


恵庭市のリサイクル率は、生ごみの資源化をしたことにより、大きく上がり、昨年度で38%です(集団資源回収含む)。

しかし、生ごみの資源化や焼却施設の建設などは(当時は紙の資源化も計画)、有料化を決めた時点で、すでに計画していたことであり、そうした計画をまとめていく段階で、全体経費とリサイクル率を考慮した判断を、市民に提起していくことが必要だったように思います。

その後の市民のごみ減量の努力を考えれば、処理単価が上がったから手数料が上がるということではなく、さらなる経費の削減に努めた上で、算定基準の見直しが必要であると、あらためて感じました。

次回定例会での議論に生かしていきたいと思います。


・沼ノ端クリーンセンター
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/shisetsushokai/cleancenter.html

・053大作戦
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/keikaku/

無作為抽出による住民協議会、開催のご案内

すでにかしわのレポート24号でもお知らせしています通り、市民の意見を議会に反映させる新たな手法として、「住民協議会」を開催いたします。

以前から一般質問などでもお話してきましたが、近年、パブリックコメントや審議会による市民意見の聴取は、参加者が組織推薦などで固定化していたり、そもそも意見が出ないなど、幅広い市民の意見を聞く仕組みにはなっていませんでした。

そんななかで、平成32年の焼却施設稼働を見据え、市ではごみの料金や収集方法の見直しを進めています。
7月には「市民の広場」を開催し、廃棄物減量等推進協議会を数回開催してきたところですが、なかなか意見は多くない状況です。

二元代表制のもとでの地方議会の役割は、本来独自に市民と向き合って、その声を直接聞くことですが、それを議員個人にとどめるのではなく、機関としての議会が行うことに大きな意義があると思います。

今回の住民協議会は、選挙人名簿から乱数表に基づいて、無作為に選んだ1000人の市民の方に、参加依頼とアンケートを送付しました。これによって、普段の市民説明会にはあまり参加をしない方にもご参加(アンケートも含め)いただけるのではないかと思います。
3日間の日程の中で、現状を行政から説明いただき、運営は外部の中立的なシンクタンクに委託しています。
市民参加、直接参加の新しい形として、定着をさせていきたいと思っています。

選ばれた市民の方以外でも、傍聴は自由にできますので、ぜひ多くのみなさんに、会場にお越しいただければと思います(手話通訳あり)。


なお、今回の住民協議会は、私たち「市民希望の会」が主催をし、「民主・春風の会」の共催と「恵庭市議会共産党議員団」が協賛という形で協力をして行います。

日時:
①11/5(日)13:30〜16:30 (恵庭リサーチ・ビジネスパーク3階 大会議室)
②11/19(日)13:30〜16:30 (恵庭リサーチ・ビジネスパーク3階 大会議室)
③12/2(土)9:30〜12:30 (恵み野会館2階 集会室)

なお、1回目は住民協議会の説明と行政から現状の説明を受けます。


構想日本 住民協議会
http://www.kosonippon.org/project/list.php?cate=3

恵庭リサーチ・ビジネスパーク
http://www.rbp.co.jp/access.html

恵み野会館
http://eniwa-civichall.jp/index.php?id=72

平成28年度決算の総括

今回の定例会では、一般質問を行わず、会派を代表して決算委員会の総括質疑を行いました。
他のまちのやり方はわかりませんが、極力一般質問とは違う、決算全体に関わる事項の質疑となるよう努めましたが、いろいろと力不足な点があり、十分な質疑を行うことができませんでした。

事前確認は行うものの、答弁調整はしていないため、ある程度噛み合わないことは承知しているのですが、今回は配布資料への対応を含め、非常に不本意です。
今後は、一問一答制をあまり気にせずに、通告するようにしたほうが、言いたいことが言い切れるように思いますので、次回は改善します。

総括質疑の中で主張したかったことはいくつかあるのですが、主なものは以下の通りです。

・財政指標が好転している中で経常収支が改善しないのは、事業の見直しが不十分で、効果の乏しい事業が増えているのではないか
・借金のルールが緩められており、ルールの抜け穴を使って投資的な事業を増やすと、将来の財政運営が苦しくなるのではないか
・都合のいいときばかりのPPP(官民連携)推進ではなく、観光(花拠点、スキー場)など収益事業でこそPPPを活用すべき
・人口減少を見据え、ハコモノの削減目標だけでなく、インフラをこれ以上増やさない(現状維持)ことも目標として掲げるべき
・花の拠点施設の管理運営主体について、地元企業にこだわるよりも、地域経済の循環に資する提案を受け入れるべき

これらをまとめると、厳しい将来見通しの中で、財政規律を守っているとは決して言えないと私は考えていたのですが、議場で十分な答弁を引き出せなかった以上は、私の想像にとどまります。
その結果、会派内の意見は現状の容認が多数意見であり、本日行われた委員会採決では、すべての会計決算において、賛成となりました。

本来であれば、議案への賛否については、その理由を討論で述べるべきだと考えていますが、今回は非常に消極的な賛成であり、討論は行いません。

すべては自分の質疑が不十分であったことが原因であり、この点について、市民のみなさまにお詫びいたします。


○平成28年度決算書
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1374483136300/index.html
○議会中継(平成29年第3回定例会)
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1505362731484/index.html

17.9.14(仮)かわまちづくり事業にはいくらかかるのか

昨日、9/13から第3回定例議会が始まりました。
<日程表>
日程はこちらの通りで、補正予算の特別委員会が開催されないこととなりましたので、本日は休会となります。


市長の行政報告と教育長の教育行政報告はこちらで、
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1487923576276/index.html
定例会に提案されている議案はこちらです。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1397001272665/index.html

議案審議では、市長提案議案のすべてが即日採決となりました。
多くは全会一致でしたが、賛否が分かれ、起立採決となった議案は3件ありました。

1つは議案第11号の「財産の取得」、
もうひとつは議案第12号の「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定」、
そして、それらの議案の財源的な裏付けとなる議案第16号の「一般会計補正予算」です。


1つ目の「財産の取得」は道と川の駅横の花の拠点施設整備に関連する土地の取得に関する議案で、共産党の藤田議員が質疑を行いました。
質疑の趣旨は、昨年以降の計画の進捗の確認と、事業の全体像が見えない中で、土地の購入を行うことの是非を問うものです。
採決は賛成19、反対1(藤田議員)で可決となりました。

私は昨年花の拠点整備が始まる時点では、事業開始に議会として承認を与えることとなる議案に反対しました。
それは、今回の藤田議員の質疑と同じ趣旨であり、運営事業者が定まらず、事業の成否が見通せない中では時期尚早であるという判断です。
しかしながら、すでに議会で承認され、事業が進んで行く段階では、事業に協力をし、土地の売却を承諾していただいた地権者の方たちにはご迷惑はおかけできないと考えています。



2つ目の「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定」については、私が質疑を行いました。
・(仮)かわまちづくり事業の提案に至る経緯
・隣接地で予定する民間宅地開発との関連
・概算事業費総額
という3点を確認しました。

1点目は、以前から道と川の駅周辺のさらなる整備が必要だと考えており、花の拠点整備に合わせて国と協議をして進んでいるというような内容、2点目は隣接地の宅地開発を行う上でも崖地となっている環境を改善する必要があるということ、3点目は国の補助が固まった段階で報告したいということでしたが、概算では3000〜4000万とのことでした。

花の拠点整備事業の隣接用地では、民間事業者による宅地開発の計画があり、市の都市計画審議会でも承認されていますが、それを進めるためには、環境の悪い崖地をこのままにはしておけないということもあるようです。

私はそもそも人口減少を見据える中での新たな市街地開発には慎重な立場です。
市全体では公共施設や道路、上下水道などのインフラの総量削減を掲げながら、それと整合性の取れない市街地拡大はもっと慎重な議論が必要であったと思います。

また、河川用地に関しては国の事業だとはいいつつも、この(仮)かわまちづくり事業全体としては2億円以上の事業費を要するという話もあるようです(今後にも注視していきたいと思います)。人口減少時代の公共事業のあり方は、国のお金を使うから市の負担が少なくてよいというものではないと思います。

この議案と補正予算案については、賛成18、反対2(藤田議員、柏野)で可決となりました。

19日からは一般質問が始まります。

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