北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日は常任委員会初日。総務文教常任委員会が開かれました。
私は厚生消防常任委員なのですが、お勉強させていただくために他の委員会も傍聴させていただいております。

まず議題になったのは、議会本会議の初日で「委員会付託」となった案件。

本会議の初日にこの６月議会で話し合われる議案・陳情などが出てきているのですが、討論をする必要がない（すぐ決められる）とされたものだけが初日に採決されています。話し合う必要がある、とされたものはその案件を担当する委員会で議論した上で結論を出します。

「委員会付託」となっていた案件は２つ。

（１）下水終末処理場の工事契約に関する議案と
（２）先ごろ国会で成立した財政健全化法関連の陳情議案
でした。

（１）につきましては、議会の初日のところでも書きましたが、これのさらに詳しい説明をいただきました。

今回問題視されているのは、談合に関わった会社に対して、近くの自治体では指名停止処分も行われているが、恵庭では指名停止にしないのか、しないのならば今の基準は適切か、ということです。

一番根っこまでたどれば、まずは憲法がすべての国民に経済活動の自由を保障しています。

しかし、そこには「公共の福祉に反しない限りという」制約が課せられ、独占禁止法が第一条で述べるように、不当な取引を制限し、不公正な取引方法を禁止することで、自由な競争を促進するとともに、消費者全体、国民全体の利益につなげようということであります。

なにやらカタい話になってしまいました。
公共事業というものが、国民の大切な税金を使ったものである以上、その支出にあたっても厳格さが求められるというのは当然です。
だからこそ、行政の職員が運用にあたっても判断に悩むことのない、明確なルールを策定する必要があると思うのです。地域を限定しない「不正・不誠実」な行為のすべてを指名停止基準に入れてしまえば、確かにいつでも指名停止処分を下すことはできます。

しかし、行政裁量という名の元にマスコミや議会の雰囲気によって、対応が変わるようなことではいけないと思うのです。

その他では、ニュージーランド・ティマル市との姉妹都市提携に関すること、文教大の国際交流会館建設などの説明がありました。