北海道恵庭市議会議員かしわの大介

今日は川股議員、長谷議員と一緒に滝川まで行って事業仕分けの講演を聞いてきました。
本でだいたいの内容はわかっていたものの、それを全国で実践してきた方の言葉にはパワーがあります。

繰り返しになりますが、「事業仕分け」とはシンクタンク「構想日本」が提唱しているもので、行政が担っている仕事のそもそもの必要性から議論をし、必要であるとすれば誰が行うべき事業かを具体的な事例で評価・仕分けを行っていくというものです。

全国的には16の自治体で実施されてきていますが、北海道内では今年10月に滝川で実施されるのが初めてです。

団塊の世代が一斉に退職し、限られた職員数で行政サービスの質を維持していくためには、抜本的な事業の見直しが必要です。そこでは、これまで行ってきたことだから、という理由は通じません。また、市民に対しても、これまで得られてきたサービスがなくなる可能性があります。

事業仕分けを実施してきた自治体の平均値では、「不要」と判断された事業は全体の10％程度にもなります。結果として財政の健全化に寄与することも期待できます。
それは、財政のために必要なサービスを切り捨てるということではなく、本来行政が担うべきでなかったということなのです。

明日は模擬仕分け作業をしてきます。