北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日の総務文教常任委員会では、閉会中審査となっていた陳情案２本と、財政収支計画の修正版の説明、所管事務調査などが行われました。 書きたいことはいくつかあるのですが、今日は財政収支計画についてだけ書きたいと思います。 歳入、歳出についてそれぞれ2点の修正がありました。その結果、平成２０年〜２３年の４年間で、普通に暮らしているだけでかかってしまう、経常経費の収支がマイナス9億6000万ほどという数字が出てきました。 これまで毎年の投資的経費（公共事業とかに使うお金）は年間5億円と言っていたのですが、さすがに余裕がないため、年間4億5000万におさえました。それを加えると４年間で18億円、マイナスは27億円を越えます。この投資的経費には、毎年少しずつ補修する道路なども含まれた数字です。 マイナス27億円に対して、財政調整基金という貯金のようなものを取り崩して対応しますが、これはあと２年でなくなってしまいます。それ以外に貯めたお金をもともとの目的以外に使う、基金の繰替運用や財政健全化メニューなどで対応をしたとしても12億円が不足。公有財産の売却やさらなる借金などを重ねたとしても、4年間で5億6000万円が不足してしまいます。 何もしなくても出て行くお金と入るお金の差が経常収支ですが、これがプラスにならなければ、毎年どんどん借金が増えていくことになります。それが４年で9億6000万円も足りていないのです。 このままでは、投資はまったくできないことになってしまいます。 こんな厳しい状況もあって、行政はようやく「財政構造の抜本的見直し」として、「事業評価制度」の見直しや「事業仕分け制度」など外部の目線を取り入れる姿勢を示しました。これによって、今かかっている経費を根本から見直そうということです。 事業仕分けのよいところ、足りないところを含めてみなさんにご理解いただけるような形を具体的に作る必要があります。市民のみなさん、職員の方、議員など多くの方に対する働きかけを行っていきたいと思います。ご興味のある方、ぜひ一緒に広げていきませんか。 今日はこの計画に対する質疑で、和光第二小やその他大型事業に対する質問も出されました。理事者側の答弁は「現時点では公共事業の枠組みなどは説明できない」とのこと。 大型事業を並行して行うことが事実上無理だと言っているようなものです。政策の優先順位づけを行う素地が固まりつつあります。 市民生活につながるサービスばかりを削るのではなく、見直すべき開発があるのではないでしょうか。