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2017.02.26

地方議員の厚生年金加入を求める意見書


定例議会においては、各会派から「意見書案」が提案されることがあります。
これは、地方議会が国や関係する役所に意見を言えるという法律で決められた仕組みです。

170224 議会運営委員会(意見書案)

今回、清和会から提案された「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書(案)」は、昨年全国都道府県議長会がこれに関する決議をし、全国市議会議長会も推進し、各自治体議会に要請をしているようです。

全国では900を超える議会ですでにこうした内容の意見書が議決されているようで、恵庭でも会派代表者会議で協議され、この度の議会運営委員会で提案されました。


かつては地方議員にも議員年金制度が存在していました。
受給資格期間が短いことから特権的との批判もあったこの制度は、自治体の合併や議員の定数削減などによる積立金の急速な減少などにより、2011年に廃止となりました。(給付に対する公費の支出は続いています)


意見書では、なり手不足や投票率の低下を指摘し、身分を充実させることで多様な人材を確保するとしています。

私は以下の3点の理由でこの意見書には賛成できないと思っています。

1)年金制度の充実が人材の確保につながるとは限らない

投票率の低下や候補者の減少は、議員年金の廃止が直接的な原因ではありません。
そもそも報酬額もバラバラで、特に町村では、報酬額が低いということもあって、兼業の割合が非常に高いです。
報酬をあげれば議員のなり手が増えるという意見もありますが、5割あげたから議員の質が5割高まるというものでもありません。

2)専業化が進んでいることは事実だが、被用者ではない

厚生年金は昨年から加入対象が拡大しましたが、基本的には常時使用されるもの(被用者)が対象で、自営業者は対象ではありません。
就業時間ということで考えると、長いことは間違いないと思うのですが、個人事業などを考えるとそれは理由にはなりません。

3)多額の税金投入が必要であり、市民の理解は得られない

報道によれば、事業者負担分として、全国の自治体が負担する額は200億円にものぼるとされています。
また、廃止された地方議員年金の給付に対する各自治体からの支払いは続いており、その費用は恵庭市の平成27年度分だけでも5800万円と多額です。


900を超える議会が賛成をし、大阪、鎌倉などいくつかの議会では反対です。
皆さんはいかがでしょうか。

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