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2017.03.28

伊勢原市議会、創政会の取り組み


昨日は神奈川県伊勢原市にお邪魔をし、市議会会派・創政会の取り組みについて研修をさせていただきました。
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/gikai/docs/2014061600152/

写真を撮り忘れて…



伊勢原市は神奈川県のほぼ中央部に位置し、新宿から小田急線で約1時間ほどの距離に位置する人口約10万人ほどのまちです。

この伊勢原市議会では、全国初の取り組みが行われています。

無作為抽出で選ばれた住民が、まちの課題について議論をする住民協議会。
全国では市民討議会や住民協議会として、いくつかのまちで行われています。
この手法は、もともと関心の高い住民だけではない、幅広い意見を取り入れることができる非常に優れた手法だと思うのですが、なんと伊勢原市では行政ではなく、議会の会派がこの手法によって住民意思の把握に活用しています。

今日お話を伺ったのは、
伊勢原市議会創政会代表の山田昌紀議員
創政会副代表の舘大樹議員
斉藤裕樹議員のお三方です。

創政会は、伊勢原市議会21人のうち10人を占める最大会派ですが、対応してくださった皆さんはお若い方ばかりでまず驚きました。

始まった経緯としては、平成23年の予算編成に際し、大きな財源不足が見込まれ、緊急の財政対策を行ったことなどから、市民、議会の中でも財政への不安が広がり、市議会として「事業仕分けの手法」を仕組み化することが検討されたそうです。

その後、議会全体としての合意には至らず、会派としての「事業仕分け」を4回開催。
2回目からは仕分けの参加者を無作為抽出した1000人に参加を依頼し、延べ200人ほどの市民の参加のもとで続けられてきました。

仕分けとしては一定の成果を出し、新たな市民広聴の手法を検討する中で、公共施設のあり方をテーマとした住民協議会に発展をさせ、実施をされたとのこと。
現在進行中で、話し合われた結果の取りまとめは4月に報告をされるとのことですが、ベビーカーを押したお母さんが参加をされるなど、これまでではなかなかご参加いただけなかった層の方たちの声も反映することができたそうです。

行政としても、審議会やパブリックコメントなど市民意見の把握に努めているところですが、議会主導による住民協議会は、二元代表制の一翼を担う議会として、行政に対抗する大きな力になっていると思います。

恵庭でも、議会によるこうした取り組みを目指し、議会人事改選後の議会改革の議論の中で提起していきたいと思います。

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