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2017.06.26

17.6.20 総務文教常任委員会


本日、定例議会の最終日です。
委員会の報告ができておりませんでした。

以前にも記載した通り、今回の定例会から委員会の構成が変更になっており、私は総務文教常任委員会の所属になっています。
総務文教常任委員会は6/20(火)に開催されました。



こちらが資料です。
・総務部資料
資料一覧
1 恵庭市姉妹都市等交流促進事業について
2 災害対策本部訓練の実施について
3 自主防災組織等活動支援助成金について
4 組織マネジメント推進の進捗状況について

・企画振興部資料1
5 地方創生関連交付金の効果検証について
6 第6次行政改革推進計画に基づく平成29年度の取組みについて
7 恵庭市におけるCCRC実現に向けた可能性調査及び方針(案)について

・企画振興部資料2
8 まちづくり拠点整備事業について

・教育部資料
9 平成29年度教育関連施設等の整備実施について
10 ふるさと教育宅配事業について


私からはこのうち2点について質疑を行いました。

ひとつは6の行革推進で、これまでも大きな3本柱として①行政評価、②PPPの推進、③公共施設マネジメントが掲げられてきています。
②のPPPの推進に基づいて、近年では図書館の指定管理者導入など大きな方向性の変更などが行われました。

それにも関わらず、今回の議会では、急にスキー場のリフトを市が1.5〜2億円かけて更新を行うということが示されました。昨年9月の補正予算では、500万円ほどの修繕費が計上され、それに伴う体育施設条例の改正も行なっています。
それからわずか半年の間に、これほど多額の経費を要する方針を示すのであれば、当然PPPの推進という方針に基づいて、PFIの導入などが検討されるべきことです(ちなみに過去の行政評価では、スキー場に関して廃止という方針がでたこともあります)。

なぜ検討をしていないのか、明確な答弁はありません。
大きな方針であるPPPの推進をしない別な理由が何かあるのか勘ぐりたくなってしまいます。

もうひとつは、現在大きな懸案のひとつであるまちづくり拠点整備について。
その中の緑と語らいの広場の事業は、7月に基本協定を締結し、8月の工事着工というスケジュールです。
市がこれから30年にわたって支払うこととなる家賃の積算や、市が直接事業を実施する場合との試算した費用の比較などが示されました。

変動的な要素(鉛筆をなめて作った数字)を詳細に示してもらわないと、判断できない部分があります。
例えば今回の試算では、割引率の設定をしていないということが答弁であきらかになりました。
どのくらいの数値を用いたかということよりも、その数値を導いた根拠を示してもらわないことには、理解、納得が十分にできるものではありません。

6000万円×30年間=18億円、本当に妥当でしょうか。

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