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2018.12.21

自治体議会の役割


最終日、追加議案3件のあとには、最終日の恒例となっている意見書の審議が行われました。

地方自治法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とされており、この規定に基づいて、各会派などから、意見書が提案されます。
会期中の議会運営委員会で協議し、一致できるものについては、調整を行なった上で提出しますが、不一致となったものであっても、本会議で提案することは可能です(以前、不一致となったものは取り扱わないとしていた時期もあります)。

過去に審議された意見書はこちら。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1391396673105/index.html

政党や政党の支持団体などから出されるものが多く、時代に先駆けた内容なども多いことから、意見案調整にあたっては、一般質問の準備などと並行して、内容の理解を深めなくてはならず、なかなか大変です。

今回は、公明党から3件、藤田議員・榎本議員の連名で3件(提出には2名以上の議員が必要)が提案され、議会運営委員会で協議、一致したものは2件でした。

今回提出された中で、昨日新聞などでも報道をされていた商業捕鯨の再開を求める意見書も含まれていました。
内容としては理解できる部分もありますが、私からは、この実現が当該自治体(恵庭市)の公益にどうつながるのか、調査捕鯨では何が問題なのかについて、質疑をしました。
提案者からは、地方自治法がいう公益は幅広く解することもできるという答弁でしたが、私は市民に直接影響があるもの、市民の福祉向上に直接つながるものに限定されものだという理解です。

質疑の中でも述べましたが、この準備のために少なくない時間をかけて資料を読み、会派内でも協議をしています。
一般質問以上に、恵庭市議会として、取り組むべき課題であるかということが問われるのだと思います。

内容の詳細はこちら。
https://kashiwano.info/blog/wp-content/uploads/2018/12/dab8be0797d62834ed592e8deb41a175.pdf


なお、
私たちの会派は、政党とは関係がなく、それぞれが理念や政策を訴えて、選挙で信任を得てきました。
会派結成のときに約束をしたことは、(1)市民参加、(2)情報公開、(3)議会改革であり、少数意見を尊重することです。
だからこそ、議案の審議に関して、会派内での議論は尽くしますが、特に国政に関連した意見書などに関しては、採決で一致することを求めてはいません。
その結果、採決は以下のようになっております。

<意見書>
商業捕鯨再開 賛成:なし 反対:林、猪口、前田、柏野
日米地位協定見直し 賛成:猪口、柏野 反対:林、前田
国保抜本改革 賛成:猪口 反対:林、前田、柏野
消費税10%増税中止 賛成:林、猪口 反対:前田、柏野

<陳情>
後期高齢者窓口負担拡大中止 賛成:猪口 反対:林、前田、柏野
分散型電源、原発ゼロ 賛成:猪口、柏野 反対:林、前田

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