かしわのブログ

2007年11月の記事一覧

議会初日

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恵庭市 平成20年度予算 パブリックコメント実施中! ぜひご意見をお寄せください。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/mmb/010512/010512.html

〜平成19年12月21日(金)
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定例会、初日です。

議事日程はこちらです。
giji211.jpg


大変不本意ながら、
審査報告第1号、総務文教委員会に付託されておりました
「北海道新幹線の建設促進に関する意見書の採択を求める陳情書」と、
意見案第11号「北海道新幹線の建設促進を求める意見書」の採決に
参加いたしませんでした。

これら2つの議案は簡易採決による全会一致で採択されております。


審査報告第2号、厚生消防委員会に付託されていた3つの陳情はすべて起立採決となり、
第7号は前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野が賛成で賛成少数のため不採択、
第8号は前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員が賛成で賛成少数のため不採択、
第11号は前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員が賛成で賛成少数のため不採択
となりました。


これらに対する私の考えは昨日と厚生消防常任委員会の記事をご覧ください。
http://kashiwano.blog95.fc2.com/blog-entry-150.html

http://kashiwano.blog95.fc2.com/blog-entry-141.html


本日上程されていました2つの議案に対しては、田中匡四郎議員から
質疑が行われました。

議案第2号、一般会計補正予算として、ニュージーランド、ティマル市との姉妹都市の
調印式出席のための旅費、192万円が計上されておりました。

質疑によると、市長と随行1名、議会からは議長、副議長に加えて随行1名の計5名とのこと。
行政側、議会側、それぞれに随行が付く必要性は感じられません。
他の部分に気を取られ、この部分を見過ごしてしまっていました。田中議員がおっしゃるように
大切な福祉施策を切る一方で、こうした部分で甘い支出は許されません。

議案については簡易採決で議決してしまっているのですが、予算の執行までに内容を再検討して
いただけることを望みます。


明日は休会、12月3日から一般質問が始まります。




恵庭市議会 平成19年第4回定例会

11.28 議会運営委員会

本日議会運営委員会が開催され、明日の議事進行について審議されました。行政側から様々な報告事項があったのち、閉会中に審査された陳情案が報告されることになっています。 閉会中に審査された陳情案については、すでにブログに書いてきておりますが、私自身の立場はなんら変わるところはありません。
しかし、ちょっとした手違いがありまして、陳情第9号、北海道新幹線に関する議案は簡易採決になりました。本会議場で異議を唱えて起立採決をとることが正しいと思うのですが、慣例的な問題で非常にそれは困難です。 また陳情第7号に関して、前回ブログでも書きましたが、 http://kashiwano.blog95.fc2.com/blog-entry-141.html
ここで言っている勘違いが勘違いではありませんでした。完全に一致するものでなければならないということを委員長や他の委員から示されましたので、その前提では反対をいたしました。 この点、大変不勉強であって、深く反省しているところでありますが、そうした明文のルールは存在しません。つまり自律的な存在である自治体議会は、独自に決定権を持っているはずで、陳情の趣旨をくみ取って採択することになんらためらうことはありませんでした。 こうした前提が変わったことで、本会議では委員会での表決とは違う立場を取ります。 陳情8号と11号については、その前提とは関係なく賛成できないという立場ですので、陳情案には賛成いたしません。 明日提出の議案2本については、即決・簡易採決されることになりました。 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書提出に関する陳情書は厚生消防常任委員会への付託予定です。 明日からいよいよ第4回定例会スタートです。

平成19年第4回定例会招集

第4回定例会が招集されました。

今回出ている議案、今のところここまでです。

指定管理者の指定と補正予算ですね。

それと初日に傍聴すると配布される行政報告と

教育行政報告です。
ネット中継でご覧になる際など、ご利用ください。

議員報酬以外の収入

11月21日づけで 11月分の議員報酬をいただいております。



11月分報酬は


報酬 355,000,円


から


所得税 −8,490円


共済掛金 −52,200円

議員会会費 -4,000円


が控除されています。

控除合計64,690円で

差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。


ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、

国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。



いただいたのは先月中だったのですが、議員報酬以外に恵庭市会計からの

振り込みがありました。


振込額が5930円。

何かと思って、会計課に確認に行ってみると、7月に行われた

「青少年問題協議会」の報酬とのこと。

(青少年問題協議会の委員には民生委員、学校関係、市民の方の他に

議会からも2名が入っています)



内訳は、

報酬 6600円

所得税の源泉徴収 670円

車賃 0円

となっています。


車賃は市役所から家が2km以上離れていると20円/km支給されるそうです。

6kmで120円とか。


私の場合、近いのでこれはゼロ。だいたい自転車で行ってますし当然です。


これらについては、

恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

中で決まっているのですが、


2条の中で、市の常勤職員については報酬が支給されないこととなっています。

ところが議員は、非常勤であって給料の支給は受けていないので、これら付属機関からの

報酬を受け取ることになります。


議員であることに起因して、その審議会(など)に所属しているのに、それに参加することでさらに

報酬を手にします。



私の考えでは、議員は議会に出席するだけが仕事ではないと思っているのですが、

これらルールは、議員の仕事は議会だけで、それ以外はまた「別なお仕事」という

扱いとも取れてしまいます。


議員も、職員と同様に、追加の支給はしないとするべきではないでしょうか。


青少年問題協議会の他にも、監査委員、農業委員、都市計画審議会など議員選出として


委員を出しているものが他にもあります。



これら付属期間のことについては、今回の一般質問の中でも取り上げたいと思います。

かしわの★レポートNo.2

こちらからダウンロード可能です
PDFダウンロード

有害自販機など立ち入り調査

有害図書類の自動販売機については青少年問題協議会でも議論されております。私は年齢認証なしで誰でも有害図書類が購入できる自動販売機にはなんらかの制限が必要だと考えております。 これら有害図書類の販売などを行っている施設には年間2回の立ち入り調査が行われるのですが、先日行われた立ち入り調査に同行させていただきました。 行った施設は5カ所。恵み野のDVD販売店、レンタルビデオ店、カラオケ店、自動販売機、インターネットカフェです。 このうちカラオケ店は営業時間前のため中には入らなかったのですが、学生服での入場は禁止されています。厳しいなーと思うのですが、理由はよくわかりません。 DVD店、レンタルビデオ店では、成人向けとそれ以外がしっかりと区分されていましたが、ゲームのコーナーで、一部暴力的な表現があるものが混在している箇所がありました。ハードの種類別に陳列されており、ある機種では1つのソフトだけが年齢制限になっていることが理由です。 ゲームで年齢制限ということも、それだけ暴力表現がリアルになっているということですが、私たちが子どものころのゲームとは隔世の感があります。 そして、本題の自販機。結構市街地からは遠いのですが、2カ所に設置された自販機の周辺には不法投棄されたテレビやごみなども散乱していました。年齢認証装置のようなものがありましたが、それが作動しているかは不明です。 市町村単位で条例を厳格化することよりも、根本的な解決には、許可を出す都道府県レベルでルールを厳しくする必要があると思います。 ネット上では鳥取県、兵庫県で有害図書の自販機一層という記事があったのですが、県のサイトではそれを発見できないので、もう少し勉強してみます。他にも塩尻市とかが熱心に取り組んでいるようです。

議会報告会

しばれます。 今日は本当に寒い中、多くの方に議会報告会に足を運んでいただき大変ありがとうございます。 まだ第1回目、参加議員も7名でした。報告の仕方、意見交換の仕方、参加議員の中で振り返り、まだまだ改善の余地があると思います。次はもっと多くの方のご意見をいただき、さらに信頼される「議会」になっていくよう努めて参ります。 今日のご感想、もっとこうしては、というご提案などもいただけるとうれしいです。

11.20 経済建設委員会

閉会中の委員会は恵庭市ホームページでも公開されているのですが、それで十分な周知とは思えません。何かよいアイデアないでしょうか。 ということで、今日は午後から経済建設常任委員会がありました。前の定例議会から継続審査となっている、水道料金改定が主な議題。その後、委員会が所管する事務全般に対する質疑が行われました。(本日は傍聴です) 各委員からは、下水道の賦課徴収もれとからめた質問が多く出されていました。いただくべきものが一部時効でなくなってしまったということが発覚したこのタイミングで、料金改定が行われ、料金が上がるわけですから、なかなか感情としてはすっきりしない部分があるというのは理解できます。 確かにタイミングは悪いのですが、そこで責任を取れ!と追求することが議員に求められているものなのでしょうか。責任を持って、事後の処理にあたること、そして、再発を防止することがまず責任の果たし方であると私は考えます。責任は取るものではなく、持つものではないでしょうか。 一番最後に委員長である行沢議員から多岐に渡る質問がありました。もらい損なった分をさかのぼって職員が穴埋めしなさいという意見には賛同しませんが、それまでの質問とは切り口も違って、非常に鋭い質問でした。 視点の持ち方、数字の扱い、ぜひとも見習って勉強していきたいと思います。 所管事務に関する質問では、遠藤委員から、財政健全化の中での恵庭駅の西口のとらえ方、川原委員から、市営住宅駐車場の有効利用による増収策、榎本委員から下水道整備計画についての質問がありました。 川原委員から、駐車場に関する質問がされたあと、他の委員の意見を求める場面がありました。行政側の答えを聞いたあとに、委員間で意見を交換して、全体としての意見がまとまるのであれば、委員会や議会として行政側に提案していくということにつながります。 今日はあまりそれに対しての意見は出ておりませんでしたが、こうした委員同士の意見交換の機会が増えてくればと思います。 傍聴だったので、発言はできませんでしたが、川原委員の提案する空きスペースの活用ということには賛成です。1戸1台という原則はあってよいと思うのですが、今使っていない方の分までいつ車を持つかわからない、車を持っている方が引っ越してくることに備えて確保しておくというということまでは必要がないと思います。あくまでそこは私法上の賃貸借ではないでしょうか。 いよいよ、明日、第1回目の議会報告会です!!まだ原稿を書いていないのですが、一般質問の内容よりは、市の財政のことをうまくまとめてお話できればと思います。 21日(水)18:30〜 市民会館中会議室 です。

選挙公営制度

以前から非常に強い問題意識を持っております、選挙公営制度について、大変気になる記事が今日の朝日新聞に掲載されました。



以下、引用です。



選挙公費、水増し横行 ポスター代も燃料代も

2007年11月19日08時04分


 ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。


 水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。


 自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。


 典型例は、04年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年7月に市議6人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、5市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には8万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約37万円を請求。水増し分の約29万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。


 同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。


 選挙カーの燃料代では、東京都議選で1日に200リットル以上、埼玉県議選でも1日100リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。


http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180163.html




関連記事

http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180167.html



この話については、以前にもブログに書いております。

http://kashiwano.info/blog/b/2007/07/post-66.html


あまりこれについて書くつもりはなかったのですが、お電話もいただいたりしたので、


9月にまとめた制度改正案の原稿を公開しようと思います。


ただ、ご留意願いたいことは、不適切な使い方があるからすべてなくせばよいという

ことではないと思っています。制度の本旨である、すべての人が立候補できる財政的な

保障はどこまですべきか、考えるきっかけとなれば幸いです。





公費負担条例等の改正について 2007.9.19 柏野




92年の公職選挙法改正から地方選挙においても公費負担の制度が適用されるようになりました。

選挙における公費負担の制度は、資金力によって選挙活動に差が出ることを防ぎ、立候補する人に幅広く道を開くことができる制度で、多くの自治体で採用されているものであります。


そうした目的に鑑みるならば、公費負担は、立候補(被選挙権)の公平に資するものでなくてはならず、その範囲を超えたときには、税金の無駄遣いとのそしりを免れません。


全国的に見ると、岐阜県で合併により新たにできた自治体の6つ全てが財政の悪化を理由として、公費負担条例を制定しておりません。

また千葉県いすみ市では昨年、公費負担条例廃止の直接請求が行われるなど、厳しい自治体財政を反映して、見直しが進められています。


こうした背景に基づき、

恵庭市議会議員及び恵庭市長の選挙における公費負担に関する条例、ならびに恵庭市選挙ポスター掲示場設置に関する条例の改正を提案するものであります。


提案の主旨は3点、

1.公費負担条例4条前段、(1)一般運送契約の廃止

2.4条(2)のイ燃料供給契約の上限引き下げ

3.掲示場設置条例、第2条2項、3項の掲示場の数の削減

であります。



まず一点目の問題は

第4条において定められた上限について、(1)一般運送契約(一括契約)の場合と(2)それ以外の場合で2倍以上の開きがあるということです。


4月に行われた市議選を例にとって説明してまいります。

(1)に該当する一般運送契約を結んだ候補者は27名中5名。全員が45万1500円です。一方(2)自動車借入契約は27名中21名が利用しています。車両、燃料、運転手が別々の契約となっていますが、その合計の平均は20万7632円と、一括契約の半額以下で済んでいます。


先ほど説明したように27人の候補者の中で(1)の一般運送契約(一括契約)を利用したものは5名、そのうち新人候補は1名でした。この数字からは必ずしも一括契約の制度によらずとも、立候補の公平性は保ちうるものと考えます。


2点目は一括契約ではない場合のガソリン代、燃料供給契約についてです。

現在の条例の上限額は1日あたり7350円です。これは1リットル140円で計算すると52.5リットル分に値します。


自動車借入契約の21人のうち19人が燃料代の請求をしておりますが、その平均額は総額15287円で1日あたり2184円です。

なんでも平均をとればいいというものではありませんが、公費負担として保障するものは平均的な燃費で平均的な走行距離を走る分で十分ではないかと私は考えます。


ちなみにこの平均額の1日あたり2184円を最近のガソリン価格140円で計算すると1日あたり15.6リットル。1リットルあたり7km程度しか走れないとしても100km以上走れる計算になります。19人中6人しかこの金額を超えていないことからも、被選挙権に対する公平性という観点からは十分な金額設定であるといえます。

(盤尻を含めても広ぼう(こうぼう)東西34km、南北23kmの恵庭市では十分なはず)


3点目、

ポスターに関しては公費負担ではなくポスター掲示場の設置についての提案です。

現在のポスター掲示場設置に関する条例は公職選挙法施行例第111条に規定された数をそのまま用いていますが、これをすべての投票区において1つずつ減らすものです。現状1投票区内で5カ所から9カ所、全体で145カ所ある公設掲示板が23カ所(15%)減って122カ所となります。

23カ所の掲示板に貼られる24枚のポスターで1枚あたり上限額1200円を節約できるとすると、552枚*1200円=66万2400円にもなります。これに掲示板自体の設置費用が加わりますので、全体としては100万円程度の削減が見込めます。



個人的には、選挙カーによる連呼行為の全面廃止を目指し、自動車に関わる公費の全廃を提案したいところではありますが、恵庭市の現状に鑑み、時期尚早であると考えるところであります。


市民のみなさんがその任期中の活動を含め、公選職にあるものを大いにチェックし、選挙の際の指針にしていただくことで、選挙運動のあり方に変化があらわれてくれば、将来的には廃止を検討することにもなるのかと思います。



(ポスター代ひとつにしても、デザインなども含めれば金額に大きな差が出るところではあります。

しかし、幅広く立候補の道を開くという点では、最高レベルの水準までを公費で負担するべき必要はなく、一定水準を負担した上で、残りは候補者ごとの工夫に委ねることができるものと考えます。)


(岐阜県内15番目の市となった山県市以降、合併してできた6市全市が導入を見送った。(瑞穂、本巣、飛騨、下呂、郡上市など)

04年2月にできた本巣市は、ポスター代公営制度に関する条例を市長が提案したが議会が否決。04年3月に合併した郡上市も「ポスター公営の負担は重く、市の財政は厳しくなる」として、合併協議会の時点から条例化を目指さなかった。)

委員会視察を終えて

委員会終了後に先日の視察の決算報告がありました。
1人あたり119,620円で、委員5名と事務局1名の計6名分、717,720円が総額です。
(日当分込み)


たまたま今回は出席できない委員の方が3名いたので6名でしたが、他の委員会は9名分かかるはずなので、だいたい100万円ほどの経費になります。
会派の視察にしても、委員会の視察にしても、人数が増えれば増えるほど経費は大きなものとなります。議員が大勢いるということはそれぞれ独自の視点を持つためということがひとつの理由だと思うのですが、同じところに大勢で行くということは多くのものを見るという点では不利になります。

例えばひとつの委員会でも、見るべきものによって2つの班に分ければそれだけ多くの先進事例を学ぶことができます。

同じものを見ても、別な視点からアイデアに結びつけるということは十分に考えられます。
だからこそ、私が提案したいのは、各委員がそれぞれ報告書を提出し、誰でもそれを
閲覧できるようにしておくことです。

多額の税金を使って視察に行ってきました。
でも、その結果は委員会や一般質問で取り上げる場合とそうでない場合があります。
とりあげることができる項目も限られる以上、市民にとって、議員を視察に行かせて意味があったという判断ができる要素は非常に限られています。


まずはじめの段階では、形式に限る必要はありません。
全議員が報告書を提出すること。それを市民が見て、十分に学んできているのかという判断を下せばいいことです。

視察を必要と考えるならば、それに要する費用に応えることは最低条件であると私は考えます。

もう一点。
旅費の規程で納得できないものがあります。
旅費の中で、宿泊費が14,000円の定額支給であるという点です。

かつてはこれも16,000円であったものが引き下げられたという経緯はあるそうです。
宿泊場所の少ない地域では、選択肢がないようなケースも考えらます。上限額が14,000円であるということは、自腹にならないためには必要かもしれません。
しかし、その金額については実費で十分だと思います。

例えば、今回の私たちのケースでは3泊で1人あたり28,275円の宿泊費がかかりました。
それに対して、定額支給である宿泊費が42,000円支給されているので、差額分13,725円が浮きます。道外日当として支給される1日あたり3,000円を加えた額から、昼食代などを払った残金が120,700円あり、1人あたり20,100円が現金で渡されました。

少なくとも日当分3,000円*4日の12,000円を越える部分については受け取るべきでは
ないと思います。

現行ルールだと、公職選挙法上の寄付に該当するため、返金することはできないそうです。実費以上のものを支給することの理屈が通りません。


以上2点を変えることを今後訴えていきます。

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