かしわのブログ

2008年7月の記事一覧

財政状況の説明

これまでにも何度か、厳しい恵庭の財政事情については説明を受けてきました。


昨年の10月に説明を受けた財政収支計画の修正版から、ほんの半年しか経っていない5月に公表された今年度の財政収支計画では、以前の数字に比べて大幅に赤字額がふくらんでいました。


その積算根拠となった数字の説明が十分ではなかったということで、本日、議員有志であらためて財政課からの説明を受けました。



添付した資料は、

財政分析を元に7月に作成された職員説明用の資料だそうです。


恵庭の他に、千歳と北広島を比較して財政構造の違いをあぶり出しています。


zaisei545.jpg(1) zaisei546.jpg(2) zaisei547.jpg(3)

zaisei548.jpg(4) zaisei549.jpg(5) zaisei550.jpg(6) zaisei556.jpg(7) zaisei557.jpg(8) zaisei558.jpg(9) zaisei559.jpg(10) zaisei560.jpg(11)



(3)

そういうことを言うと怒られますが、これまで基金の取り崩しで凌いできて

しまったこと自体が疑問です。しかもここ数年は特定目的基金(用途が決まった

貯金)を取り崩しています。



zaisei564s.jpg

もともとA3の紙を縮小してスキャンしているので非常に見づらいですが、08年6月13日時点での主要な建設事業と財源内訳の一覧です。


子どもセンターを作らなくても、第2和光小を新設分離しなくても、お金が足りないくらいの事業を恵庭市はかかえています。



限られたお金を何に使い、何を我慢するのか。

これは市長側に質問するだけではなくて、議員同士が議論を尽くす必要があるはずです。


そのためにも議会改革を。

08.7.26 市民と議員の条例づくり交流会議2008

昨年()、今年の春に引き続き、市民と議員の条例づくり交流会議に参加してきました。




第1部では、議会改革の取り組み状況について、全国調査に基づいての報告、

第2部で、各実践者によるパネルディスカッションでした。


なかなか改革は進んでいない、そして、それは報道もされづらい。

それは議会改革の結果が、市民にとってどういう良い結果をもたらすのかがわかりづらいということと深く関係しています。

定数を減らす、政務調査費をなくす。それがどれだけの割合であっても間違いなくムダは減るということがわかります。確かにわかりやすい。


議会改革が進んで、市民の声がきちんと届くようになること、議会の仕事がよくわかるようになること。そうであった経験がないことですから、すぐにピンとこないのは当然なのかもしれません。



でも、単なる削減よりも大切な改革は、議会が本来の役割である、市民の声を代弁し、行政をしっかりとチェックできる体制になることです。


公聴会を開く、議会報告会を定期開催する、仕事をする人が必要な役職につく、市長と適切な距離を持つ、議員間討議の拡大。

すべてはそのための手法であって、定数を削減も、「市民から見て十分に活動できていない」議員を減らすことによって、限られた時間の中で議論の密度を高めるというのが主眼のはずです。(財政的なものは結果です)



前我孫子市長の福嶋さんもおっしゃっていました。

市民が問題に直面したときに、その発言を受けとめる場があるか。

そこで真剣な議論が起きるのか。それがないと、本当の無関心がおこる。


恵庭では、恵庭駅の西口再開発や和光第2小学校の分離新設に関して非常に市民の関心が高まっています。

議員が、議会が、直接市民と向き合って、十分な議論と対話を尽くしていくこと。空虚な改革ではなく、目の前のことを確実に積み上げていきたいと思います。



(以下、1日目のメモです)



08.7.26  市民と議員の条例づくり交流会議2008

「議会改革はいま」 〜市民自治体をめざして


<1日目>


饗庭さんなど、主催者4名からあいさつ


長野さん)実態調査の報告。

・改革取り組み状況:55%の団体では特段の態勢はとられていない

・125団体(8%)で制定に向け検討中。制定は18にとどまる

・議長の在任期間 都道府県・政令市では約半数が1年で交代している。リーダーシップの発揮は望めない。

・政務調査費、市議会では85%の支給。90%の議会は1円以上の領収書

・議員提案条例 都道府県・政令市で30%台、市議会10%、町村議会1.5% 事務局体制もひとつの要因では。


菅沼さん)

議会のニュースは新聞にも載らない。デスクは面白くないという。

新聞社内でも関心が薄い。新しい動きがない。


宝塚市、12本の議員提案条例を可決している。

それに対する認識がない。新聞社内にも意識改革が必要。霞ヶ関の中央集権を批判しておきながら、新聞ほど中央集権的なところはない。

政務調査費や定数削減など後ろ向きなものしか記事にならないという現状。


北海道の町村、事務局長と1人の女性事務局員。その体制でどうフォローができるのか。議員提案条例。


議長の立会演説会をやらないのか。小学生の児童会のほうがマシ。


(三重県・伊勢新聞社、月間ガバナンス、自治日報、日本テレビ報道局 などの取材が入っている。)


<パネルディスカッション>


新宿西口の駅頭で演説をしていたとき、熱心に聞いてくれた人から質問を受けた。議会がよくなると、私たちに何かよくなるのか?


問題だ、ということはわかる。

議会が自治の機関として役立っているということがイメージしづらい。


長谷川さん)邑南町(おうなん)、石見銀山と広島市の中間くらい。高齢化率40%。3町村が平成の大合併で合併。合併までは他町も同じような議会運営をしていると思っていた。ところが合併して在任特例で40人になってみると、ずいぶんと他は違うことがわかった。


あるまちでは3セクの借金8000万ほどが隠してあった。議会のチェックが働いていない。

バブル期に同じような計画を作って、ストップをかけた議会と、突っ走った議会。住民からの信頼が違う。


地方議会人2006年の5月にまとめられたもの。

定数削減の問題。議会は議事機関。


三谷さん)三重県。

条例を作れば条例にしばられる。


5月の役選協議会まで公開。無理押しがなくなり、決定が早くなった。

年2回の定例会130日くらいの会期になる。通年議会をやりたい。招集権の問題が解決する。いつゴルフしたらいいんだという人もいた。


4/30のガソリン期限切れのときに全国で唯一会期中だった。

活発な議論が行われるようになってきている。


議員間討議の拡大。

議事日数の増加によって、委員会、参考人招致がやりやすくなってきた。

昨年2月から6月すえまでに議会開かれたのは14回、


今年は15回。

1回しか変わらないように見えるが、昨年は2回の本会議・1回の臨時会でそれぞれ開会日・閉会日があったので、中身でいうと5回増えている。


委員会43回だったのが、101回

参考人招致、去年0だったのが10人以上。


公聴会、ぜひやりたい。

委員会で議決、承認、広報掲載、どんなに急いでも15日〜3週間かかってしまう。今までは会期が短くてこの手続ができなかった。開催されたのは1回、国から指導のあったときだけ。


議員間討議、条例には書いているが、うまくいっていない。


大森先生)

議員の身分や報酬等に関するものは議員立法でないと通らない。


首長の扱い方が異様。議員203条、首長204条。

203:非常勤職員の包括規定。

204:職員と公選職の扱いを一緒に考えて来た。これは間違いだ。

時間と場所が指定されて、指示を受けて仕事をする。


議員の位置づけを自治法で明確化した。


職務に必要な限り費用を出せる。地方自治法上規定している会議以外は認められないというのが最高裁判決。


議会が議会の必要上開催する会議。

自治法100条の中で位置づけ。まだ改革半ばだが。


報酬という考え方をやめてもらいたい。

矢祭の考え方は大森先生の考え方とはまったく違うベースから生まれている。日当計算の根拠が、課長相当職の7割というのも公選職としての扱いとして適切ではない。


205条、退職金を出すことができる。>>ただちに廃止!(大森さん)



福嶋さん)

自分は退職金をもらったばかりだが、廃止すべきだ。

退職金ではなく報酬に加えるべきだ。


二元代表制にこだわって来た。議会から選ばれたのではなく、市民から選ばれていた。国会で言うような与党野党は存在しないのだ。事前の根回しは一切していない。

だいたい毎年予算も修正されている。


議会は事務局職員がせいぜい10人くらいだろう。たしかに執行側と比べると弱いものに見えるかもしれない。しかし、長の側から見れば、市民から選ばれた公選の人が何十人もいる。それは大きな力になりうる。市民と結びついて力にすればいいのだ。

今は長の側ばかりが市民参加をしている。


市民参加するといっても、市民の無関心をなんとかしないといけない。

問題に直面していない市民に対して説教をしても決して関心が高まるわけではない。

普通の市民がまったく問題を抱えていないかというとそうではない。問題に直面したときに、その発言を受けとめる場があるか。そこで真剣な議論が起きるのか。それがないと、本当の無関心がおこる。


そういうのがくるときは請願、陳情となってくることが多い。

議会が、議員が自分で説明に行って議論・対話ができるか。


須田さん)市民運動。

自治体議会に関する世論調査はない。


議会は敵だと思っていた。行政側が市民の声を聞いてすすめようというときに、文句ばかり言ってくる。直接請求の代表にすら説明する場を与えてくれなかった。

明治の民会のほうがしっかりしていた。


条例を作らなきゃいけない。

生活保護法の条例を作れるかというと作れない。規則でやっている。

法定受託事務にしてもほとんど規則でごまかしている。



長谷川さん)

議会基本条例を執行部が作ってくれることはない。


定数削減、18、16、15、14の案などがあった。それぞれの政治判断だけで決めてよかったのか。


これまで議会報告会をやってきているところでは、議会もっとがんばれという声が多い。しかし、やっていなかったところでは、道路作ってくれという話になってしまう。


三谷さん)

住民参加。180万いると難しい。

特別委員会は議会棟で議論をするな。議会の附属機関の設置。(自治法に)書かれていないことはやってもいいという解釈をしている。

県政の討論会議というものを設けている。

市町村の意向という(県の)説明だったが、アンケートをしたところ、市町村長の意向は全然違った。


議員バッジの廃止。権威主義の象徴ではないか。

国会20mm、都道府県19mm、政令市19.5mm。


大森さん)バッジは賛成。

先発組は苦労している。後発組はそれにもう少しつけ加えて改革を進めればいい。


休日議会は執行機関とやったから失敗した。住民と議論をする場にすればいいのだ。執行機関が出席すれば、残業手当も出さなきゃいけないし、残されるとだめになる。

議会の附属機関もできないと思い込んでいる。それじゃだめだ。


福嶋さん)


改革派首長が、今議会が大切だという理由。

たしかに国と戦うときには強いリーダーシップが必要だ。しかし本当の自治を作って行こうとすると住民と結びついた議員の合議体が必要だ。


議会が持っている権限を使っていないことが多いのでは。


須田さん)

嫌なこと。どんな素直な議員でも、長くやっていると自分だけ特別だと思ってしまう。持っている情報をすべて住民と共有すること。


<質疑>

一問一答で。


新潟県議会・佐藤さん)

無所属の会。党議拘束をしないということにしたら、会派として認められなくなった。無所属は年1回しか質問させないという暴挙にでた。(自民党が)


三重県でどういう議論をしてきたのか。

予算、否決は不信任とみなすべきでは。


三谷さん)書かれていないからこそ、議会基本条例で書く必要がある。

会派:あくまで議会意見集約のための組織であると書いた。それまでは存在すれども明確な位置づけはなかった。


和歌山県・串本町?)


首長退職金、成果主義にすべき。広域でやっていて、口出ししづらい。どうしたら?退手組合から


月間ガバナンス・千葉さん)

三谷さん、 予算執行権、

大森さん、 矢祭の違法性


編成・執行権は長、議決権は議会。

報酬を支給しなければならない。勤務日数に応じて出さなくてもいい。と書いている。法の精神と齟齬がある。費用弁償は議長がもつ。報酬は長。


さいたま鶴ケ島市)


8/4通知、9/1施行。臨時会開きなさい。


広島県議)

>議員は知らないことを聞いてはいけない。


福嶋さん)適正規模の自治体であれば、議会の少数でも、本当に市民多数を形成できれば、議会は動かせる

08.7.27 市民と議員の条例づくり交流会議2008・2日目

<2日目>
前日に続いて。
http://www.citizens-i.org/jourei/index.htm

2日目は3つの分科会で行われました。
私は次の議会で初めて決算委員になるということもあり、「決算改革」をテーマとした第2分科会に参加しました。

始めに基礎講座として、大学の先生と公会計が専門の公認会計士の方から財政健全化法によって決算はどう変わるのかについてのお話。

全国各地からの参加者から多くの質疑が出ましたが、どこのまちも事業の優先順位にはとても苦慮されている様子がうかがえました。


午後からのお話で、特に注目したのは、東京都多摩市の事務事業評価の仕組みです。
議員個々ではなく、議会全体としての明確なメッセージを発するために、事業評価を点数化して順位づけを行っています。

それを議会だよりで公表するということは市民に対しても、行政に対しても非常に強く伝わります。点数評価では最高のものと最低のもので2倍以上の開きがあり、観点や基準に議員ごとの違いがあるにしても誰の目からもあきらかに不要と思われる事業も存在しているということが垣間見えます。


恵庭でもようやくまちづくり委員会による「事業仕分け」的なチェックがはじまります。市民目線による評価も1つの大切な意見です。それも尊重しつつ、決算審査の結果が来年度の予算に十分生かされるような議論を行っていきたいと思います。



恵庭からは昨年も参加の林嘉男議員に加えて、林謙治議員も参加しておりました。
しかし、北海道からは、旭川市、江別市、登別市、栗山町、福島町など昨年とほぼ同じ自治体から、ほぼ同じ議員の参加でした。

これに参加することだけが改革ではないにしても、これを北海道にも波及させることが必要だと思います。
道内での研修会実施によって、さらに多くの道内自治体議員にこの輪を広げることが次のステップだと思っています。

(以下、2日目のメモ)
続きを読む: 08.7.27 市民と議員の条例づくり交流会議2008・2日目

かしわの★レポートNo.5

こちらからダウンロード可能です
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恵庭駅西口第2駐輪場、少し拡張

ガソリン高騰などの影響もあってか、今年に入ってから、市内各駅前の駐輪場の駐輪台数は増えてきています。

特に恵庭駅の西口は花壇周辺をふさいだこともあって、台数の増加が著しいように思います。
平日の朝は自転車を整理してくださる方がいるのですが、週末などは駐輪場からあふれた自転車が歩道を埋めつくし、点字ブロックも覆われてしまう状態でした。


少し離れてしまうのですが、この度第2駐輪場が少し広くなりました。
恵庭駅をご利用の方には少し面倒でもぜひ第2駐輪場もご利用いただけますようお願いします。

カフェから広がるまちづくり

札幌・西区の方からご案内をいただきました。
「コミュニティカフェ・サロンを作ろう!」という起業講座です。

8月23日(土)のシンポジウムだけの参加もできるそうで、
「カフェから広がるまちづくり」と題して、北大大学院の中島先生と舞踏家でカフェも主宰されているJUNさんが対談するようです。

お申し込みなどは直接チラシに記載の連絡先へお願いします。

表現の自由が狭められることへのおそれ

こちらの記事をご参照ください。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html

7月21日づけの毎日新聞ですが、
東京国分寺で、議会報告のビラを配っていた市議が書類送検されたことが書かれています。

立川のビラのときにも思っていたのですが、政治的な主張を書いたビラを配布することが容易に住居侵入とされることには強い危惧をいだきます。

政治的な表現が制限されるということは、市民が能動的に情報を取りにいかなければ情報に触れられなくなってしまい、結果として市民の知る権利が制約されてしまいます。

しかも今回のケースでは形式的には「議会報告」であったこと、
オートロック扉の外側であったことなど、立川のケースと比べても住民の平穏を損ねたというにはあまりにも弱いのです。

表現の自由が無制限でないということは当然です。
しかし、政治的思想的な表現のそれは商業的なチラシよりも広く保障されるべきものです。
「立ち入り禁止」や「チラシ投函禁止」と書いてあることのみによって、すべてが逮捕されうるとすれば、不注意やその他の事情で認識していなかったときの扱いによっては、不均衡ともなりえます。

「公共の福祉」のやみくもな拡大には慎重であるべきです。


また、日本郵便が行っているタウンプラス。
http://www.post.japanpost.jp/service/you_mail/town_plus.html
これを利用した場合には逮捕されるのは配達員の人でしょうか。
政治的なビラでも直接本人が配布すれば違法で、委託を受けた人が配れば適法ということになりかねず、これを利用した場合との整合性が取れません。


私も活動報告を配布するときには、「チラシ配布禁止」と書かれているところや「関係者以外立ち入り禁止」と書かれているところでは気づいた範囲で、ご遠慮させておりますが、見落とすようなことがないとも限りません。

これでは議会報告を配るのも逮捕と隣り合わせです。

6月期末手当

7/18づけで7月分報酬をいただいております。


5月分は5/21に、6月分は6/20にいただいておりましたが、

ご報告を怠っておりました。大変申し訳ありません。


これに加えて、6月には期末手当をいただいております。




5〜7月分報酬は


報酬 355,000円

から


所得税 -8,080円

共済掛金 -57,600円

議員会会費 -3,000円


が控除されます。


控除合計68,680で

差し引き、286,320円が口座に振り込まれた金額です。


ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。


国民健康保険税が年額300,400円なので、1ヶ月に割りかえすと25,033円。

住民税額が217,500円なので、1ヶ月に割りかえすと18,125円。

国民年金が月額14,410円です。

これらの合計、57,568円を差し引くと実質手取りは228,752円です。



6月分期末手当は、「恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」

http://giji.city.eniwa.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/aa03200251.html

の4条に基づいて支給されます。


手当857,325円から


所得税47,583円

共済掛金64,275円


が控除され


差引支給額745,467円です。


あらためて、その重みを認識しながら日々の活動に励みたいと思います。

和光小学校の増築問題を考える集い

和光小の増築問題を考える市民集会に出席してきました。
70名もの参加があったそうで、この問題に対する関心の高さがうかがえます。

初めに保護者、地域の方、議員からお話をしたのですが、この部分の時間が延びてしまい、会場からのご意見や質疑応答、討論など意見交換の部分が少し短くなってしまいました。

保護者の方からは現状の問題点を具体的事例と合わせて、地域の方は元教員という経験も交えた子どもたちの安全という視点、議員はそれぞれの視点からの発言となりました。


私からは、2月の増築方針発表時にみなさんの意思を確認する手続が不十分であったことをお詫びしたのち、恵庭の将来の人口見通しは道内他市と比べると明るいものであることと将来の高齢化時代を支える基盤としても、小学校を中心としたコミュニティが必要だということをお話させていただきました。

人口統計の参考にしたのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計と
http://www.ipss.go.jp/恵庭市の人口動態http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1211175161501/index.html
です。

発言メモにも少し触れていますが、市内で和光小分離についてのお話をし、ご意見を伺っていると、財政問題を主な理由として、慎重なご意見もよく耳にします。

こうした声のひとつひとつに答え、ご理解をいただき、その必要性が全市的に認められるような、そんな動きに広げていきたいと考えています。

以下、用意していた発言メモ

—-
私は、今年の3月議会のあとに開催された何度かの増設の説明会などに出席し、その場のやり取りを聞く中で、第2和光小学校の分離新設に対するみなさんのご意見を十分にはくみ取れていなかったということを強く感じました。
それ以降、和光小校区外の方も含めて、和光第2小学校は新設分離をすべきという立場でお話をし、またご意見を伺ってきました。

単純な誤解も含めて、全市的には新設分離に対しての合意ができているとは言えない状況です。
その中で、市長の決定を覆していくことは容易なことではありません。他の地域や小さな子どものいる世帯だけにとどまらず、理解を広げていくためには、一面的な非難とならないような運動となることを望んでいます。

こうした前提に立ち、いくつかお話をしたいと思います。

まず1点目は恵庭市の将来人口の推計です。
2003年12月の推計では、2020年71000人をピークに人口は減少に転じ、2030年には70000人を切る水準となることが予想されています。(2000年を基準とすると107という指数になります。)
北海道全体では、人口のピークはすでに超えており、2030年には指数で83まで減少します。

北海道の年少人口で見たときには、2000年に対して2030年には60まで減ります。実に4割も減ってしまう。札幌市でも73、函館や室蘭、釧路、登別では40台です。

そんな中で恵庭では79という道内の市では2番目に高い水準を維持することが予測されています。実数で言えば、2000年に10600人いた14歳以下の子どもが2030年には8400人となるという推計です。

人口が減っていくことは間違いない。
でも、道内の他の町とは違って、一気に4割〜5割といった減少ではない。

一方で老年人口(65歳以上)の人口は2倍以上、実数で9300人だったものが2万人以上になる。

生産年齢人口も減少していく中で、こうした人口構成の変化に対応していくにはますます地域の結びつきが必要となる。
そのときに、今の学校区では対応できるのか、子育てにしても、福祉にしても顔の見える距離、学校区を基礎的な単位として行うべきで、それには今の恵小や和光のような長細い区域は適切ではなく、
短期的には和光の分離であっても、将来的には黄金地域の核となる小学校であるべきだと考えている。

このためには、黄金北や中央から恵庭小に通う地域の方の理解も必要だ。


次に、子ども全体が減っていくという話。
先ほどいったように、子どもの数が1万人から8000人に減るということは当然小学生の数も減る。推計通りであれば、今4200人ほどの小学生が3300人程度になる。

現時点で、言及することが適切かわからないが、先ほど述べた地域的要因を考えても、区域内の人口を考えても、将来的には恵み野の統合ということは考えやすいのではないかと思っている。

一増一減で学校数が8になるとすれば、松恵を除いた7校の平均児童数は470人で、同じく松恵を除いた現行の590人と比べて2割の減少にとどまる。

各校で空き教室が発生することが予想されるが、この部分は今若草で行われているように、学校内に学童クラブを設置することが考えられる。
今は逆に空き教室がないことで、そうした取り組みができず、近くに運動場のない学童クラブがいくつもある。
また、恵み野や島松のようにコミュニティスクールを実施する上でも、学校施設が活用できるし、将来の少人数学級にも対応ができる。

財政面については、4大事業の中でもっとも優先順位の高い和光を実現することを主眼に組み立てるべきです。他の開発は行う一方で、小学校ができないというのでは、納得ができない。

介護予防スポーツ大会

介護予防スポーツ大会にお邪魔してきました。

1000人以上の参加があったようですが、最高齢は100歳の中村さん。
大変お元気で最後の玉入れにも参加されていたようです。

50m走では驚くほど早い方がいたり、応援にも大変熱が入っていたり、ますますご活躍されることを期待してしまいます。

2030年には恵庭でも老年人口が今の2倍に達する予測がされていますが、みなさんが生きがいを持って活発な暮らしを送れる恵庭市をみなさんとともに築いていきたいと思います。

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