かしわのブログ

2016年2月の記事一覧

平成28年第1回定例会始まります

明日、2/29から、平成28年度予算案などを審議する定例会が始まります。
明日の本会議で審議される議案はこちらの通りで、取り扱いについては、26日に開催された議会運営委員会で以下のように決定しています。

平成28年 第1回定例会議事日程表

平成28年度予算案は予算委員会で審議されるため、
初日に審議される議案としては、
・行政不服審査法の改正に伴う関係条例の改正
・地方公務員法の一部改正等に伴う条例改正
・消費生活センター設置条例
・市民活動センターの設置条例
・人事評価制度の導入
・恵庭市振興公社を通じて先行取得をしていた土地全ての買い戻し
・補正予算案
などが主な議題です。

私は、今回の補正予算案の中でも計上されている臨時財政対策債について、一定の歯止めが必要ではないかと考えています。

臨時財政対策債は、国の財源不足を理由として、平成13年度から3か年の時限措置として始まったものですが、その措置はその後も延長され、現在に至っています。
自治体の借金ではありながら、その元利返済に要するお金は国が後年度負担(全額を基準財政需要額に算入)することとなっています。
そのため、自治体にとっては、あくまでも地方交付税の代替ということで、借りることが当たり前のように考えているように感じてしまいます。

発行可能額が配分されたとしても、その枠通り借り入れを起こすかどうかは自治体の判断。
いつまでも国に依存した財政運営を続けるのか、少しでも自律的な財政を考えるのかの分かれ目なのではないかと思っています。

補正予算は委員会に付託されないことになりましたので、明日の本会議質疑で、市の認識と今後の方向性を確認した上で判断していきたいと思います。

2.20 なくそう!官製ワーキングプア北海道集会

官製ワーキングプアの問題は公共発注や委託事業などを含めて、影響が及ぶ範囲は広いです。
恵庭市では、近い将来の人口減少、働き手の不足を想定しながら、一方で新たな工業団地の造成の調査を行うとしていますが、私は工業団地に要するお金があれば、官製ワーキングプアの問題の解決に糸口を見出すことができ、それこそが安心して働きつづけられる場をつくることにつながるのだと思っています。


さて。
そんなことを考えながら、2/20に開催された「なくそう!官製ワーキングプア北海道集会」に参加をしてきました。

第1部では現場からの声として、
1)自治体の非正規職員の方からのパート労働法も労働契約法も適用されない法の未整備の問題
2)病院勤務の非正規職員の方から、大変な職務であるにもかかわらず1年ごとの雇用更新で賃金も低く抑えられている状況
3)ハローワークに勤務する非正規職員の方から、就労支援、職業訓練分野での非正規の増加と公開公募という更新手続き上の問題(定期的な再応募の手続き)
4)国の機関勤務の方から、自治体や機関によっての手当てや制度の違いと、勤務時間による休暇制度など不適用
5)自治体の委託業務で働く方から、委託の労務単価と賃金の乖離
6)自治体の委託業務で働く方から、働く場は同じながら、雇用主が毎年変わることによっての不利益
7)指定管理施設で働く方から、指定管理による有期雇用率の高まり
などが報告されました。


第2部では、
報告者に加えて、この分野の第一人者である、官製ワーキングプア研究会の白石孝さん、上林陽治さんも交えてのパネルディスカッションが行われ、フロアからの実態調査や取り組みの状況なども交え、今後の展望が議論されました。


2012年に総務省が実施した調査では、恵庭市でも非正規公務員の比率は35.3%にのぼるとされています。
専門職などを中心に、もともとの臨時的な業務を越え、恒常的・基幹的な業務についても、すでに不安定な雇用に置き換わってしまっている現状を確かめる必要があると強く感じました。

(携帯も忘れてしまったので、写真はありません…)

16.2.18 厚生消防常任委員会

2/18に閉会中の委員会が開催されました。

今回の審議事項は、10月に提出された陳情の審議と各部からの17項目の報告です。

陳情はこちらで、img1219
11月の委員会から質疑や議論は行われていましたが、国の動向を見守るというような、あまりよくわからない理由で結論が先送りされていました。前回の委員会以降、どういう情勢の変化があったのか判然としないまま、今回は特に議論もなく、採決だけが行われました。
賛成2 :猪口委員(市民の会)、柏野
反対4 :高橋副委員長(公明)、川股委員、市川委員、笹松委員(以上、自民党清和会)
で、陳情は不採択となりました。

意見書は、地方自治法第99条で定められ、当該自治体の公益に関する問題について、国会や国の機関に議会としての意見を表明できるものです。
問題の結論を出すのは国会かもしれませんが、自治体議会としての意思を表明するのに、国の動向を見て判断する必要があるという反対の理由は理解ができません。

原発に対する意見はそれぞれかもしれませんが、少なくともそれぞれの議員の信念に基づいて、原発再稼働の是非についての見解をぶつけることが必要であったと思います。
私はこれまでの委員会でも表明してきたとおり、汚染水の問題など事故がまだ収束しておらず、また放射性廃棄物の行き先が決められない中で原発を再稼働することは許されないと考えており、国として再生可能エネルギーの普及に最大限努力すべきだと思います。

報告事項は以下の17項目です。

資料はこちらです(PDF、8.7MB)。

私からは、4の家庭ごみ(生ごみ)の堆肥化施策の縮小と10の公共建築物の省エネ対応について、
16の保育計画について質疑を行いました。


(生活環境部)
1.市民活動センター情報掲載事業(広報えにわ「タウン情報」移管)について
2.恵庭市ごみ処理施設に起因する風評被害対策要綱の制定について
3.恵庭市リサイクルセンター委託業務に係る改善指導について
4.家庭ごみ施策に係る取り組みについて
5.第6期最終処分場について
6.恵浄殿修繕計画について
7.恵庭第4墓園予備設計について
8.恵庭市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)について
9.恵庭市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)第4次計画について
10.恵庭市公共建築物等新エネルギー・省エネルギー指針について

(保健福祉部・子ども未来室)
11.日常生活圏域の見直しについて
12.恵庭市在宅支援住宅改修費助成事業(市単独上乗せ分)の廃止について
13.歩くことをとおしたまちづくりに関する提言書について
14.第3期恵庭市地域福祉計画について
15.平成28年度年金生活者等支援臨時福祉給付金について
16.第3次恵庭市保育計画(案)について

(消防本部・署)
17.消防団相互応援協定及び同覚書について

平成28年度予算案

平成28年度の予算の概要が示されました。

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1365662402364/index.html

新たな総合計画の初年度。
一般会計で260億円という恵庭市で過去最大規模の予算です。
その大きな要因としては、市内のすべての幼稚園が子ども子育て新制度に移行することによる歳入、歳出の増加とごみ焼却施設、最終処分場などの整備費があげられています。

取り組む事業のひとつひとつも大切ですが、予算全体の枠組み、決算審査の反映など、ポイントを絞って議論を深めていきたいと思います。

農業振興計画の見直し

昨日(2/1)、経済建設常任委員会が開催され、所管事務調査の中で、経済部に関わる3点の報告がありました。

1)第3期恵庭市農業振興計画中間見直し(案)について
2)「海外投資セミナーin台湾」事業報告について
3)第2期恵庭市観光振興計画の策定状況について


1)
農業振興計画は平成23年度から平成32年度までの10年間の計画で、5年が経つことから後半に向けて環境の変化などを踏まえた見直し、追加が行われます。

農家戸数の減少、一方で耕作面積は減っておらず集約化が進んでいる状況。
しかし労働力の不足が顕著になってきており、打開策のひとつとしての農福連携(障がいを持つ人の農業従事)などを盛り込んでいます。
そのほか、新しいものとしては地域の木質バイオマスを生かした省エネモデルの確立(間伐材をボイラー燃料としたハウス栽培)やICT技術を活用した低コスト、省力化農業の推進などがあります。

これまで恵庭では既存農業者の集約化、面積拡大で対応できたところですが、年齢構成などを見ると、今後は本格的に新規参入者を受け入れる体制を確立していく必要がありそうです。

こちらは現在、市のwebサイトでもパブリックコメント(市民意見の募集)を行っています。

2)
台湾で行われた海外投資セミナーに市町村としては唯一恵庭市が参加をしてきた報告がありました。
テレビなどのメディア出演も含め、関心は高かったようですが、今後の動きに注目していきたいと思います。

3)
現状の観光消費額が55億円とされており、10年後の目標年次に20%増やすという計画です。
個人的にはこの数字(1人あたり4100円という消費額になります)自体が正しいのか信じられません。

通過型観光を滞在型にしていこうということであれば、入込客数よりも消費額を重視した取り組みが必要なのではないかと思います。
主な取り組みの目玉は道と川の駅に隣接した場所に「花の拠点」として「住宅型ショップ群」を整備する計画のようですが、道と川の駅の管理体制を含め抜本的に観光推進の体制を変えなければ、統計上の数字が多少増えたところでインパクトは弱いように思います。



農業振興計画のパブリックコメントについて書きましたが、
そのほかにも現在恵庭市ではパブリックコメント(市民意見の募集)を行っています。
残り期間が短いものもありますが、以下の募集がありますので、ご興味のある分野でぜひご意見をお寄せください。

・恵庭市消費生活センター条例(素案)
・第3期恵庭市地域福祉計画(案)
・第2次恵庭市男女共同参画基本計画(案)
・改正行政不服審査法に伴う対応方針(素案)
・恵庭市公共施設等総合管理計画基本計画(案)
・第6次恵庭市行政改革推進計画(案)

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1372723661111/index.html

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