かしわのブログ

2016年3月の記事一覧

なんのための総合戦略か(地方創生加速化交付金)

最終日の議案審議。

自民党清和会と公明党議員団を除くと、それぞれが自由な立場で採決に臨んでいるので、賛否が分かれた議案はかなり多くあります。

反対は1人だけになってしまいましたが、地方創生加速化交付金事業については、ほかのまちを見ても、おかしなメニューは多くあり、恵庭でも総合戦略に載っていないのに突然出てきた台湾からの投資拡大事業には大きな違和感があります。末尾に討論原稿を貼り付けます。


・2017年4月からの消費増税中止を求める陳情書
賛成5(林議員、猪口議員、藤田議員、榎本議員、柏野)
反対15(清和会、公明党、前田議員)

・「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書
賛成15(清和会、公明党、柏野)
反対5(林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員)

・平成28年度一般会計予算
賛成17(清和会、公明党、前田議員、榎本議員、柏野)
反対3(林議員、猪口議員、藤田議員)

・平成28年度国民健康保険特別会計予算
賛成19(清和会、公明党、林議員、猪口議員、前田議員、榎本議員、柏野)
反対1(藤田議員)

・平成28年度産業廃棄物特別会計予算
賛成18(清和会、公明党、藤田議員、前田議員、榎本議員、柏野)
反対2(林議員、猪口議員)

・平成27年度一般会計補正予算(第9号)※地方創生加速化交付金含む
賛成19(清和会、公明党、林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員)
反対1(柏野)




「平成27年度 恵庭市一般会計補正予算(第9号)」 反対討論
16.3.25 柏野大介


 私は、ただいま報告されました議案第45号「平成27年度 恵庭市一般会計補正予算(第9号)」 について、可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まずはじめに、地方創生関連交付金事業全体については、非常に短い期間の中で取りまとめから、交付金の申請までご苦労が多かったことだと思います。その点については、私の立場からも感謝を申し上げます。


 しかしながら、予算総額8000万円のうち1/3以上、約3000万円を占める「台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業」の「直接投資に関する事業」については3点の大きな問題があると考えております。


 まず第1に、政策の形成過程が不透明で、非常に場当たり的なものであることです。
10月末に策定されたばかりの総合戦略にも位置付けのされていないこの事業が、最初に非公式の説明をされたのは1月です。このわずかな期間の中で何があったのでしょうか。当初は12月に台湾を訪問したことが大きなきっかけになったという説明でしたが、質疑の中であきらかになったのは、特定の有力者からの働きかけを示唆するもので、関連する観光振興計画についてもわずかに記載があった程度で、政策の形成過程、根拠としてはあまりにも不透明で、加速化交付金の要件とされている、緊急対策に資する、効果の発現性が高い事業とはとても言えるものではありません。


 第2に、地方創生関連交付金の肝であるはずのKPIが機能していないことです。
地方創生に関して、政府はかつての一括交付金を、効果の検証をともなわないバラマキと批判し、重要業績評価指標(KPI)による検証と改善により、進めていくとしました。ところが全国の先進的とされる事例をみても、このKPIの設定は費用対効果と検証可能性から考えても疑問の大きいものが数多く見られます。
 本補正予算の「台湾からの投資拡大事業」に関しては、その最終目標はホテルの誘致であるのに対し、平成33年度末の成果指標は、投資相談50件、宿泊100名、ツアー客100名というもので、途中で検証を行ったとしても、それが投資を拡大するという成果に向けて、どの程度結び付くのかはあきらかではありません。
これでは、効果の検証は形だけで、単なる使い勝手の悪いバラマキの域を超えません。

 第3に、そもそもこの交付金のあり方が、地方分権への逆行であるということです。
自主性、主体性とは名ばかりで、限られた期間の中で、枠にはめられた中で形を整える。このことにどれだけの意味があるのでしょうか。地方創生の基礎交付で1400億円、上乗せの300億円、加速化交付金は、1000億円。来年度以降も先の見えない状態が続き、国のさじ加減によって、大きな税金が動き、自治体はこれに振り回されます。
 自治体間の競争を促すのはいいとしても、政府が進めようとする競争の方向性は、ふるさと納税にしても、地方創生の交付金にしても、国の顔色を伺い、中央への依存を強めるものであって、地方分権の流れとは逆行しています。本来の競争は、自治体同士の限られた奪い合いではなく、自治体が財源も含めた長期展望を描く中で、その政策の深化、豊かさを競い合うべきものです。
 委員会の質疑の中で、上限額いっぱいで採択されたことがよいことであるという趣旨の質疑もありました。
果たしてそれは本当にいいことなのでしょうか。
 私たちは憲法において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。自分たちの住む地域だけでなく、日本全体のことを考えるということであれば、こうした矛盾にあふれた交付金は受け取らないという判断をしていかなければなりません。


以上、3点の理由から、
私は、議案第45号「平成27年度 恵庭市一般会計補正予算(第9号)」について反対いたします。

最終日、議案審議(平成28年第1回定例会)

第1回定例会も本日が最終日、この間審議されてきた平成28年度の予算案などが本会議で審議されます。
中身については、予算審査特別委員会で実質的な審議は終了しており、
本日は討論などを経て、採決が行われます。

本日の見どころは、むしろ昨年提出された「ビールで乾杯条例」制定を求める陳情と
地方創生加速化交付金に関する補正予算だと思っています。

討論の内容などは、議会後に報告したいと思いますが、このような交付金であれば、
使わないほうがいいとさえ思います。

本会議は13:00開始、日程はこちらです。

3/25日程表

「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書

第1回定例会追加議案(地方創生加速化交付金事業など)

3/18に地方創生加速化交付金の対象事業が発表されました。
恵庭市でも、この事業に係る補正予算が追加議案として提出されています。

第1回定例会、追加議案

私は以前から、この地方創生に関する予算の使いづらさには問題が大きいと考えていますが、今回はますますその傾向が強まっているように思います。
日程的にも十分な余裕がない中で、多くの交付金を受けようとする結果、中身の検討が十分ではないように感じてなりません。

約8000万円という総額の中で昨年12月に突如でてきた台湾投資に関する予算が約3000万円。
そのほかの事業に関しても、大盤振る舞いの印象が強いです。

これまで行ってきた事業については、厳しい査定をする一方で、「地方創生」については、事業内容や成果の見通しも不明確に見えます。限られた時間での申請に対して、国が採択をするというこの仕組み自体が、地方分権、地域主権の時代にそぐわないものではないでしょうか。

事業の中身についても、質疑に活かしたいと思いますので、ぜひご意見をお寄せください。


<地方創生関連交付金事業>
1 「さっぽろ圏」若者定着促進広域連携事業
6市1町と道の連携事業、総額2200万。

1-1 若者学生を中心とした起業・創業支援事業費:350万円
①学生向け合同企業説明会開催委託=100万
②起業塾開催委託=90万
起業塾、経営塾、委託で90万円ほど。
③クラウドファンディング活用補助金=160万(初期費用、80万円×2)

1-2 起業家支援事業:600万
①支援型空き店舗対策事業=250万(50万円×5件)
今までは商店会の地域に限定し、1店舗35万円上限だったが、50万円に拡大し、市内幅広く。
②起業塾=50万(従来通り)
③経営改善=300万
経営改善事業補助金、商工会議所委託。中小企業の経営状態がどうなのか、後継者問題、人材育成を含めて、調査をする。
「会員を中心に」限定はしない。

1-3 就職促進事業:557万
キャリアバンクに一式で委託。
①合同企業説明会=279万
②高校生向けセミナー=40万
③相談業務=76万
④女性向けPCセミナー=115万
⑤職場見学バスツアー等=67万
バスツアー:今年度は4社。中学生、大学生に職場見学をさせて、将来的な就職につなげていこうということ。
実績で15名程度、今年も15名程度の見込み。

1-4 えにわん産業祭、700万。
今年度同様5000人を想定。
同じく、プロポーザルにより委託業者を決定したい。

2 台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業

2-1 直接投資に関する事業:2920万
投資ニーズ調査=450万
投資プロモーション=委託850万円。調査に基づいて、発掘、売り込み。 
投資家調整、675万。
投資セミナー・検討会=630万。12月頃の予定だが、秋頃に前倒ししたい。
海外金融機関との情報共有=65万。中国信託商業銀行。
多言語対応職員の配置=250万。中国語が話せる臨時職員に勤務日数増。

2-2 新たな観光プログラムの提供に関する事業:1600万
観光プログラム開発=220万
滝めぐりツアー=380万
多言語パンフ=350万、(中国語、英語)
SNS活用による行動分析調査=250万
オブジェの作成=400万

農業収穫、搾乳体験。多言語プログラム

3 東京圏まで約100分!恵まれた庭のアクティブライフ(官民協働、政策間連携事業)

3-1 知ってもらい住んでもらうための取り組み:546万
健康でアクティブな高齢者の移住促進。

移住サイト運営=70万 就業情報コーナーを掲載
移住相談会=440万円
住民向け住宅セミナー=30万。3月にも開催した。住み替え、住宅の資産活用。

3-2 地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み(企画・広報課):290万
商店街まちブラツアー=210万
子どもの学習・外国人日本語習得支援=80万

3-3 地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み(まちづくり推進課)
CCRC可能性調査=122万

3-4 地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み(介護福祉課):343万
協同労働プラットホーム事業


○結婚応援事業費:486万
①婚活応援ツアー=150万(1回あたり50万円×3回)
②セミナー=150万(1回あたり50万円×3回)
③ウェブ制作=150万

婚活、1と2をセットとしてそれを3ターン実施したい。
商議所青年部の婚活、結婚に至ったケースもある。
いろんな会があるほうがよい。今年度はパーティではなくツアー。

第1回定例会一般質問

当日になってしまいましたが、今日から3日間(3,4,7)で12人が質問に立ちます。
質問項目は以下の通りです。
通告書を元に私が列挙したものなので、詳しくは通告書をご覧ください。

3/3(木)
市川議員
・農業振興計画
・観光振興計画
・防犯灯

鷲田議員
・介護
・花のまちづくり
・除雪計画
・森林資源活用

岩井議員
・冬季の防災訓練
・花野菜(かのな)
・空き家対策
・健康づくり事業

早坂議員
・ヒューマンコミュニケーション
・土曜授業
・フッ化物洗口
・スクールソーシャルワーカー

3/4(金)
小橋議員
・ゴミ焼却施設
・恵庭墓園
・公共施設等管理計画
・コンピュータフォルダ管理

高橋議員
・住宅防音工事
・市営住宅

野沢議員
・地域経済活性化
・学力向上、英語教育

林議員
・ごみ焼却場
・教科書選定

3/7(月)
前田議員
・危機管理
・運動・スポーツ推進計画

榎本議員
・労働安全衛生と適正な人員配置
・スポーツ行政のあり方

柏野
・公有財産管理
・官製ワーキングプア対策
・投票環境向上

藤田議員
・国民健康保険
・介護保険


一般質問通告書

議会日程・通告書はこちらからもご覧になれます。

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