かしわのブログ

2016年10月の記事一覧

「北海道現場みらい塾」始動

昨日、10/29(土)にこれまで準備を進めてきた北海道現場みらい塾がスタートしました。

構想日本PHP総研という2つの政策シンクタンクが東京で開催をしている「現場みらい塾」という自治体職員、議員向けのプログラムがあり、私も去年から参加させていただいております。
全国から集まる意欲のある自治体職員や議員、市民の皆さんとともに学ぶ時間は非常に有意義で、自治体固有の課題だけではなく、国全体の動きをとらえることも非常に重要だと感じていました。

こうした機会を北海道でも持てないか、多くの北海道の自治体の職員、議員、市民の皆さんと同じように議論をし、北海道の未来を考える場を作りたいと考えてきました。

その後、北海道からも参加した方が増え、同じ思いを共有していただいた方たちの協力を得ることができ、昨日第1回目を開催することができました。


昨日は構想日本、総括ディレクターの伊藤伸さん(北海道出身!)と、清水町職員の前田真さんのお二人から、熱のこもった講義をいただきました。

伊藤さんからは、全国の自治体の取り組みがこの1年でさらに前進をしていることなど多くの事例を交えながらお話をいただきました。私は特に無作為抽出による市民参加の手法が、まちの課題を自分事とするために非常に意義が大きいと感じており、そうした自治体の動きが、国をも動かし始めているということに感銘を受けました。
やはり、自治体改革から始めていくことしか道はないのだという確信を深めました。

前田さんからは、今年の大きな災害のご報告を中心にお話を伺いましたが、大きくない組織の中でも、現場と行政組織のズレが生じていた実態があったということで、「現場からしかこの国は変わっていかない」というメッセージを重く受け止めました。

まだ始まったばかりのこの場には、まだ固まったやり方があるわけではありません。
道外の方もお招きをしながら、その知識をもとに北海道の大地を耕す議論を、続けていきたいと思っております。

志ある自治体職員、議員、市民の皆さんのご参加をお待ちしています。
ご協力、ご参加いただきました皆さん、ありがとうございました。

(詳しくはFBページをご覧ください)
北海道現場みらい塾facebookページ
https://www.facebook.com/genbamirai.hokkaido/

社会保障の現状と展望

17日から、滋賀にある研修所に来ています。

今回の研修テーマは社会保障・社会福祉ということで、5日間にわたり講義と参加者によるグループワークを行っています。
初日は開講式とオリエンテーションのみでしたが、昨日、今日は朝から座学が続き、少々頭がパンク気味です。

大学を卒業以降、なかなか体系立てて学ぶ機会はありませんでしたので、とても貴重な機会をいただいています。15年ほど前に学んだ頃、確かに予想されていた通りに高齢化は進展し、社会保障費は伸びています。

医療、年金など、市町村では関与できないことも多くありますが、日本全体の置かれている状況についてあらためて理解を深め、その中で市町村の果たす役割について、参加者の皆さんとも議論を深めていきたいと思っています。

ちなみにグループは、人口や財政規模で比較的近い自治体で組まれており、人口6〜7万規模の大都市近郊という恵庭と同じような条件の自治体の方たちとご一緒させていただいており、その違いの中から考えるきっかけをいただいています。

あと2日間、しっかりと学び、成果を持ち帰りたいと思います。

KC4I0293

かしわのレポート20号

10/11に議会が終わり、翌日から駅でのレポート配布を始めております。
今週1週間、研修のため恵庭を不在にしておりまして、島松駅での配布は来週になってしまいますが、ご容赦ください。

一部手直しをして、議会後の情報も盛り込みました。
情報を網羅することを優先していますので、ブログと比べるとすべて細かくは書ききれておりません。

ご覧をいただき、ご意見など頂けたらうれしいです。

かしわのレポート20-2016-10-17161016 かしわのレポート20号

一時不再議を理由に採決を拒否

普段あまり使わない言葉ですが、議会用語で一事不再議(いちじふさいぎ)という言葉があります。
大辞林第3版によると、「議会が一度議決した案件については,同一会期中には再び審議することを許さないとする原則。」とのことです。


今回の定例会では、体育施設条例の一部改正(市民スキー場のリフト料金を設定する内容)が議題として上がっており、厚生消防常任委員会に付託となりました。
私は厚生消防常任委員会の委員であり、委員会では1人であっても修正の提案ができますので、①子ども料金を引き下げる、②大人料金となっていた中学生を小人料金とする、という2点の内容の修正案を提案しました。

残念ながら委員会でのこの提案は賛成2、反対4で否決されました。→ http://kashiwano.info/blog/article-3003.html
委員会の審査の結果、市から提出された原案を可決すべきものとすることに決定しています。
(議会の議決ではありません) 

残念な結果ではありましたが、委員会の中での他の委員からの質疑として、①子ども料金を引き下げることによる減収の影響についての質疑がありましたので、この部分についての合意が図れないと判断をしました。
本会議に臨む段階で前田議員と調整をさせていただき、②中学生を小人料金とすることで体育施設条例の他の施設との整合性を取ることのみを内容とした修正案を作成しました。

最終日の本会議、議案審議の中で、委員長からは原案を可決すべきとの報告があり、この時点で前田議員から、修正の動議を提出しました。
この質疑の中で、委員会で提案された修正案と、本会議で提案された修正案の何が違うのかということが問われました。

2つの修正案は明確に違います。
(1)委員会(委員7名)に提出された①と②を内容とするもの。小学生、中学生の幅広い利用促進を目指すもの。提案者、柏野1名。(減収の試算は10万円程度)

(2)議会(議員21名)に提出された②の内容のもの。特に中学生の利用促進を目指すが、条例の条文の整合性を図るもの。提案者、前田議員、柏野の2名。(減収の試算は2万円程度)

しかし、この違いを無視して、「全く同じもの」と断じられました。
しかも、一旦は議長が採決の宣告を行いましたが、笹松議員から、本来できないはずの宣告後の発言がなされ、採決がストップしました。
この後は、1件目の修正案と同様、議会運営委員会が開かれ、今回の内容が一事不再議にあたるか否かについて、議会運営委員会の委員が意見を述べていき(市民の会の猪口委員を除く議運の委員は口を揃えて一事不再議にあたると述べました)、最終的には議長が取り扱いを決定しました。
法令の解釈を数の力で決めたということです。

一事不再議は、会議の能率性や議決の安定性から導かれる条理上の原則であって、明文の規定のない、国会などでも適用されるそうです。つまり、恵庭市議会会議規則に明文の規定があるからといって、それは無制限ではなく、その採決を行うことが会議の非効率に繋がったり、一度決定されたことが覆されて議決が不安定な立場に置かれるかということが判断の基準となります。

議会事務局とは事前に相談、調整を行い、当然、一事不再議には該当しないという判断で動議の提出をとり進めていました。
一事不再議の取り扱いを審議するために、採決の寸前から1時間近く余分に時間がかかることとなり、かえって非効率な会議運営となりました。
また、仮に委員会での修正案と本会議での修正案が同一の内容であったとしても、委員会の構成と議会の構成は別のものであり、表決を行っていない議員もいることから、そもそも議会で議決された事件とは言えません。


繰り返しになりますが、議会に求められているのは、予算や条例がいかに市民の役に立つもの、声を反映したものとしてつくっていくことであって、対案に反対であるならば、その理由を述べて、正しいと思う案を議決すればいいだけのことです。

これまで私は1人で対案を示すことができず、ただ反対する場面が多くありました。
今回ようやく、他の議員の協力のもと、修正案という形で、選択肢を示すことができました。

しかし、その選択肢はあっけなく、葬り去られました。
否決される可能性は考えていましたが、その賛否を問うことさえされないということは考えもしませんでした。

良識ある恵庭市議の皆さん、市民の皆さんに問いたいです。
本当にそれは市民が望んでいることなのでしょうか。


私の意見だけが正しいとは思いません。
だからこそ、自由に意見を交わした上で、議員それぞれが、自身の良識に基づいて判断をし、議決をする。
そんなあたり前の姿を渇望しています。


恵庭市議会会議規則

(一事不再議)
第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(選挙及び表決時の発言制限)
第61条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。


総務省
会期制に係る論点について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000087294.pdf

議案の修正の範囲

昨日の本会議では、2つの議案に対し、修正の動議を提出しました。
条例をつくる・その1(選挙カーに工夫を)

ようやく、条例、政策の中身で議論ができると思っていたのですが、結果は議案の修正の範囲を超えているという判断により、修正案は採決されないこととなりました。

地方自治法115条の3では
普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の発議によらなければならない。

としています(恵庭では2人以上)。
質疑や議会運営委員会の中では、修正案の範囲を超えているので修正動議ではなく、改正案として出すべきだという発言もありました。
議案の修正権は幅広く認められ、案文の追加や拡張も認められるというのが一般的な解釈(地方自治法質疑応答集、第一法規)であって、採決を拒否するために、あえて無理な解釈をしているようにも見受けられます。


そして、112条ではこうなっています。
普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
2項 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。
3項 第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

議案の提案も修正動議も必要な賛成議員の要件は同じであり、これをあえて狭く解釈して中身の審議を行わないことに合理的な理由はありません。

本来であれば、お互いにより良い政策を競い合い、市民にとってよいものを成案とするのが議会の役割のはずですが、足を引っ張ることに必死です。

質疑を受けて、議論を尽くすことを楽しみにしていただけに失望は大きいです。
これに負けずに正論を訴えていきたいと思います。(続く)

16.10.11 議案審議に修正案を提案します!

本日第3回定例会の最終日です。

委員会に付託され、審議されていた2つの議案について、動議を提出し、修正案を提案いたします。
内容については、これまでブログでも書いてきた通りですが、賛成・反対だけではない、よりより結果を見出すことができればと思っています。

その他、本日は多くの意見書案も提出をされており、これまでになく、議員同士の議論が多くなる予定です。
ぜひお時間の許す方は、ネット中継をごらんください!

市議会ネット中継

16.10.5 解体費用を将来負担すべきか

本日(10/5)追加議案の説明がありました。
説明資料の配布も今日。明日に向けた議会運営委員会も今日。
調べる、考える時間もありません。

それで出てきたのがこれ。

img1489

補正予算で、花の観光拠点に関わる用地測量や設計委託費など約3400万円、
国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業費が余っているから?追加応募をした、佐伯武道館、旧教員住宅などの解体費用などに5300万、
地方創生の交付金で500万円などです。

花の拠点整備も現時点でスタートするのに必要な条件が揃っているとは思いませんが、旧教員住宅のうち管理者住宅の解体はあまりに突然です。(午前中に資料を配られて、午後からの議会運営委員会では取り扱いを決定)

何よりも、建物の解体について、かつては借金が認められていませんでした。
何か公共施設を建てる時には、借金をしてもいい。それは将来の市民もその施設を使うから、負担を平準化しようというのがこれまでの説明でした。
建物を壊すのに借金をしたら、将来の市民にはどんな便益がもたらされるというのでしょうか。

国では、公共施設の老朽化を踏まえて、平成26年にそのルールを一部変更し、借金で解体・除却を行えるようにしました。
でもそれは、計画に基づいて、将来の土地の活用など見通しがあってのものというのが基本です。
恵庭市が昨年末に作成した公共施設等総合管理計画の中でも、旧管理者住宅を解体するという方向は示されていませんし、活用の見込みは決まっていないそうです。

いつか壊さなくてはいけないから、補助金の活用ができるときに、ということではないと思っていますし、それならばその国のお金を活用して、道内の災害復旧にこそ充ててほしいと思います。

金額の多寡ではありません。
ストックは、お金をできるだけかけずに活用する道を探るべきで、いくつかその方法はあったと思います。
将来の使い道がない中での解体は単なる過去の負の遺産を先のべしただけで、それは筋が通りません。

16.10.4 経済建設常任委員会

本日は、3日続いた常任委員会の最後、経済建設常任委員会でした。
(前2日の資料をアップしていないので、近日中に・・・)

午前中は昨日同様、盤尻のごみ埋立場などの現地調査が行われたようです。
私は一部重複する場所があったので、午前中は事務作業に専念をして、午後から委員会傍聴をしておりました。

本日の資料はこちら。

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・委員会次第
・報告案件一覧
・現地視察スケジュール
・資料No1 大雨による対応と農作物状況について
・資料No2 台湾からの対恵庭投資拡大事業の進捗状況について
・資料No3 えにわん産業祭の開催について
・資料No4 企業立地動向調査について

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・資料No5 「花の拠点」基本計画(案)について

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・資料No6 若草歩道橋撤去計画の変更について

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・資料No7 消火栓破損事故による水道濁水の対応について
・資料No8 バイオマス発電(FIT)に係る先進地の取り組みについて

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・資料No9 農業委員会法改正に伴う委員定数等の検討状況について



最初に付託案件となっていた議案第12号「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定について」(「花の拠点」の関連用地の決定)の審議が行われ、比較的質疑も少ないままに可決すべきものと決定されました(賛成4、反対1)

その後報告事項の審議が行われましたが、一番質疑が多かったのは、資料No5の「花の拠点」基本計画(案)について。
その運営主体をどうするのか、センターハウスの中身はどうなるのか、ショップ群の規模は、など多くの質疑がされていましたが、まだ具体的には固まっていないことが多く、協議をしているというような答弁が多く出ていました。

委員の意見としても、中身を固める前に運営主体を決めて、その上でハードの整備に進むべきという方向性が多かったように思うのですが、それによっては、議案12号の都市公園の区域決定も影響を受けるように思っています。

これまで議員協議会などでも「花の拠点」に関する説明が行われてきましたが、残念ながらその段階の説明では十分に納得できるものではありませんでした。その段階で議案12号の採決が行われてしまったわけですが、その後の報告に関するやりとりを聞く中で、ようやく理解できそうなところに近づいたというところです。

本来であれば、この報告も含めて十分な審議をし、その上で採決を行うべきであって、順序が逆だったのではないかと思います。

企業の立地動向調査も報告がされました。
今回の一般質問でしっかりやりたかったのですが、時間が足りないままに、次の定例会ではいよいよ「工業団地」が出てきてしまうのでしょうか。


ごみ焼却炉(48億)、(恵庭駅前通り)まちづくり拠点整備(10億超?)、花の拠点整備(11億)に加えて工業団地となれば、財政的にはどうなるのか少々不安を覚えます。

委員の議案修正

本日は私の所属している厚生消防常任委員会が開催されました。
午前中は現地調査ということで、新たに作っているごみの埋立場やリサイクルセンター、生ごみのバイオガス化施設に行ってきました。割とごみ関連の施設は行っている方だと思いますが、第6期の埋立場がずいぶんと完成に近づいたというのを見てきました。


午後からは付託されている議案の審議と、報告事項などです。
これまでも、議案審議こそが最も議会の大切な役割ということを訴えてきましたが、法律の規定では議員定数の1/12以上でしか議案の提出はできないことになっており、賛同者が得られず提案ができないという場面が何度かありました。

しかし、委員会においては、1人であっても議案を修正することができます(会議規則101条)。
今回はこれを使って、体育施設条例(スキー場リフト料金)の修正案を提案しました。

事前にいくつか質疑を行いましたが、今回市から提案されている料金はあくまでもこれまでの料金を踏襲したものというだけで、特に根拠は示されていません。また、中学生を大人にするということ、他の体育施設との整合性が取れないという点についてはお答えをいただけませんでした。

私からは、スポーツ振興まちづくり条例の趣旨に照らし、特に小中学生の心身の健全な発達及び体力の向上を図る必要があること、現状の小人料金が高く、中学生は大人料金であることから積極的な利用を阻害する要因となっていることを理由として、中学生を小人料金として、小人料金全般を引き下げることを提案いたしました。

他の委員からは、
1)料金を下げたときに収入がいくら減額となるのか
2)不足する財源をどう補うのか
という質疑がありました。

1点目については、計算してあったものを手元に持っておらず、その場ではお答えできておりません。
(小人の個人利用者が2割増となった場合に影響額が数万円にとどまるというお答えをしました)
ただし、これまでの民間事業者の収支の内訳について質疑をしておりますが、答えられないという答弁をされており、積算するために十分なデータとはなっていません。
2点目については、本会議で議案が提案された時に、私からも収入が不足した場合はどうするのかについて質疑をしていますが、担当部長からは、収入が足りなくても払っていくという答弁を頂いており、その答弁に基づいて収入が不足した場合でも問題はないというお答えをしております(※)。

提案の趣旨はわかるが拙速というようなご意見もいただき、採決の結果は、賛成2、反対4で修正の提案は否決をされました(原案が賛成4、反対2で可決されています)。

行政が提案をしたものをただ丸飲みするのではなく、よりより答えを見出すために、それぞれの議員が個々に意見をぶつけ合えるようになることが理想です。
まだまだ道は遠いですが、今後も諦めることなく、提案を続けていきたいと思っています。



(※)
平成28年9月13日 本会議 
(平成28年度一般会計補正予算案質疑)1:41:30ころ

>柏野
体育施設条例の一部改正については付託となっておりますが、
スキー場の維持管理費に関して、収入として衛生使用料を見込んでおります。
これが見込み通りとならなかった場合にはどのように対処されるように考えているのか確認をします。

>船田保健福祉部長
収入につきましては、前年度等の収入を参考にして計上しております。
残念ながらそれが見込めなかった場合につきましても、歳出についてはこの金額については変わりなく、今までかかっている経費の3カ年平均等を積み上げた経費ですので、この経費は払っていくということであります。

条例をつくる・その2(スキー場のリフト料金)

もうひとつ気になっている条例案は、スキー場のリフト料金に関するもの、体育施設条例です。

恵庭のスキー場って行ったことありますか?
恵庭市民スキー場
私も昨シーズンは子どもを連れて行きましたが、自分が滑りに行ったという記憶は随分遠いものになっています。

個人的な感想ですが、リフト料金って結構高いんですよね。
大人の料金はまだいいとしても、子どもの料金が結構高い。
料金の基本的な枠組みは平成8年から変えてなかったそうです。

もともと恵庭のスキー場は、民間企業がリフト設備を保有し、その企業が管理資格者を確保して、市から委託を受ける形になっていました。
リフト設備も老朽化してきて、修理・点検の費用もかさむようになり、急きょ年度途中に、恵庭市がその民間企業から無償譲渡を受けることになったとのことで、市の施設となることから、料金について条例で定めることとなりました。

それで、その料金が「これまで通りにします」、というもの。
それでいいんですか?

ちなみに現行の料金はこうなっています。
<大人>
1日券 2300円、4時間券 1800円、回数券(11回)1500円、1回券 150円、ナイター券 500円、団体1日券 500円
<小人>
1日券 1700円、4時間券 1400円、回数券(11回)1200円、1回券 120円、ナイター券 500円、団体1日券 250円
ちなみに小人は小学生のみです。

近隣市のスキー場リフト券をまとめたものがこちらのPDFで、ゲレンデの距離などを考慮しても割高に思います。
160914ski

たたき台として作った私の修正案も掲載してありますが、このようにしました。
ぜひ利用される市民の皆さんのご意見をいただけたらうれしいです。

【かしわの試案】
大人の変更はなし。
<小人>の対象に中学生を加える。
1日券 1700円→1200円、4時間券 1400円→1000円、回数券(11回)1200円→800円、1回券 120円→80円、ナイター券 500円、団体1日券 250円


なお、参考までに利用の実績は
H23年度 13,562人
H24年度 14,121人
H25年度 14,464人
H26年度 15,257人
H27年度 15,703人
と5年で1割程度増えています。

維持管理費は、H27年度決算で
市民スキー場維持管理費として 458万8171円(67日)
このほかにバスの委託費で 18万3384円かかっていました。

H28当初の予算では、委託料総額(スキー場、バス運行管理)で560万1000円となっていましたが、今回リフトが市の所有に移ることから、リフト収入の見込み465万円の収入と、もともと事業者の支出するはずであった修繕費など557万円が増え、スキー場関連経費の総額は650万円程度となります。

子どもの料金を引き下げることにより、収入見込みは減少することになりますが、そもそも子どもたちを中心にウィンタースポーツができる環境を整えるために市民スキー場を運営しているわけで、一定の引き下げを行ってでも、子どもの利用を増やすことは必要だと考えています。

事前に確認をしたところ、民間企業のこととして正確なものはいただけなかったのですが、
個人では、ざっくりと大人が700人(約110万円)、小人が450人(約60万円)、ナイターが650人(約30万円)で収入は200万円程度です。

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