かしわのブログ

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総務文教常任委員会(2定)

閉会中の委員会のことはあまり覚えていないのですが、原田市長の下で、事前説明や意見調整が、以前に比べるとかなり丁寧に行われているように感じます。

今回は4月の異動と重なったということもあると思いますが、こんなに資料がたくさんで、スキャン、アップするのも結構な手間です。

1枚目に一覧があるので、ご覧下さい。
そのうち、ファイル名も変更できれば、してみます。

最初に2件の陳情案の審議から。提出者が同じ2件の陳情、会派ごとの対応はある程度予想ができるもの。

(1、2ともに)賛成:長谷委員、笹松委員、鷹羽委員、恵本委員反対:野沢委員、榎本委員、林嘉男委員


政策というよりも、主義主張によるところが大きい、今回の2つの陳情、


会派による縛りがなくてもよいように思うのは私だけでしょうか。



img984.pdf


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本日の恵庭市議会

今日から北見に遠征してくる予定です。

そのため、本日の恵庭市議会最終日は傍聴できないのですが、昨日の

議会運営委員会を傍聴してきました。


予算の審議を含め、原田新市長のもと、掲げていた政策があまりにも

あっさり進んでいくような印象を持っています。

もちろん、政策に対して市民が賛同し、選ばれた市長なのですから、

その政策が実現に近づくことは望ましいことです。ただ、その細部についても


問題なく執行されるのか、懸念を払拭し、よりよいやり方を提案していくことが

議会として求められているのではないでしょうか。


前市長のときには、こうした役割を強く果たしていた議会が、

今はずいぶんと様変わりした印象を受けます。


開発などの大事業に対して、最大会派の態度がここまで大きく変わったことの

説明が強く求められていると思います。



本日の議案審議においては、いくつもの議案や意見書案、陳情案で、


会派や議員によって違う意見となるようです。

また予算案に対する修正案も提案をされるようです。


それぞれの議員、会派がどのような考えに基づいているのか。質疑や

討論からすべては伝わらないかもしれませんが、ぜひともご覧ください。

今日ご覧になれない場合も、数日後から録画中継がご覧になれます。


録画中継

第3回定例会、閉会

本日は追加議案の審議を行い、第3回定例会は閉会となりました。


最終日の日程表.pdf


追加議案.pdf



大きなものとしては、先日も書いた通り、平成20年度一般会計決算が、


清和会、公明党、共産党の反対多数で不認定となりました。


清和会の主な反対理由は、着服事件で支払われるべきでなかった給料、退職金などが

支払われていることなどでした。


共産党の反対理由は、

1)現実には扶助費がそれほど増えていないにも関わらず、

扶助費の増大が財政危機を招いたとして、市民負担を大きく増やしたこと

2)行財政改革の道筋、優先順位が不明確で、和光小学校の建設を行わなかったこと

3)統治能力が欠如している結果、権力の二重構造などが複数の不祥事を招いた


ことなどでした。



私は決算の認定は、予算執行の結果、市民生活がどう向上したのかという

観点で臨むべきだと考えております。子ども施策には偏りがあると思っていますし、

もっと改善が必要だった点もあると思います。

しかし、将来への負担を減らしつつ、一定の成果はあげたものと私は判断しています。



採決の結果は、以下の通りです。


賛成(6):前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、榎本議員、柏野

反対(17):川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、寺田議員、行沢議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員



国民健康保険特別会計は、無所属市民の会の3人と共産党の2人が、

後期高齢者医療特別会計は、共産党の2人が反対をしております。



その他、賛否が分かれたものは、

陳情第5号、「所得税法56条の廃止を求める意見書採択についての陳情書」


陳情第4号、「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情書」

清和会から提出の、意見書案第19号「道路の整備に関する意見書」

の3つです。


陳情書.pdf

(意見書は日程表の12ページをご覧下さい)



陳情第5号は

賛成(5):林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員


反対(18):前佛議員、川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、榎本議員、柏野、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員


(柏野)租税の公平性を保つためにも、一定の帳簿などが必要、家族従業者の労働を否定しているわけではない、ということで反対です。



陳情第4号は

賛成(8):

前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野

反対(15):川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員


(柏野)最低賃金の引き上げは必要。但し、中小企業の経営に大きな影響を与えないような配慮も併せて、ということで賛成です。



意見書第19号は

賛成(15):川股議員、川原議員、大野議員、長谷議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、伊藤議員、恵本議員、谷川議員、小野瀬議員、田中芳憲議員、鷹羽議員、遠藤議員、笹松議員

反対(8):林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野


(柏野)政権交代が起こり、使途が限定されていた補助金や、貸付金ではなく、自治体が自由に使える交付金に変えていく方針です。あえて自治体から、道路に限定した制度を求めることは、分権の流れとも逆行する、ということで反対です。

決算総括質疑

昨日は今議会で2回目の出番をいただき、決算審査の総括質疑を

行いました。(決算全般にわたる質疑)


総括質疑通告書.pdf


大きな項目としては、以下の3点について質疑を行いました。

1.財政健全化について

2.教育行政について


3.子育て施策について


恵庭では11月に市長選挙を控えており、現職の中島市長に対しては、今回が

最後の質問の機会となるわけです。


この4年間を振り返って、今後どのように進めていくのかという話を伺いたいと

思っておりました。


マニフェストはこれから取り組むことだけではなく、何ができないのか、

何を我慢してもらうのかという優先順位を明らかにすることでもあると思うのです。



今回中島市長からは、できないこと、やらないことに対するご答弁はいただけませんでした。

現職だからこそ、わかっている、検討を進めてきているということはあるはずなのに、

お答えをいただけないままに選挙を迎えるようでは、市民に対して白紙委任を求めている

ようなものです。



総括質疑では、行沢委員や、鷹羽委員などからも、財政健全化メニューとして、

市民サービスに関わるメニューの改廃が行われるのかという質疑がありましたが、


選挙があることを理由として、選挙後にメニューが示される方向のようです。



マニフェストは有権者に対する約束ですが、現職の方にとっては、当然それまでの

実行に基づいたものになります。

どんな約束をし、それをどう実現していくのか。


理念がどんなにすばらしくとも、議会を批判するだけで行政が停滞するならば、

約束は実現されません。




この2日間の総括質疑を終えて、中島市政に対する私の立場は決まりました。





本日は、平成20年度各会計決算認定の採決も行われました。


一般会計の決算は、

賛成:林謙治委員、林嘉男委員(以上、市民の会)、柏野

反対:川股委員、川原委員、長谷委員、鷹羽委員、笹松委員(以上、清和会)、行沢委員(共産党)、高橋委員(公明党)


3:7で不認定となりました。


国民健康保険特別会計と、後期高齢者特別会計については、

行沢委員のみが反対をし、賛成多数で認定。

それ以外の決算については、全会一致で認定しております。



これで、最終日に平成20年度決算が不認定となる見通しです。

厚生消防常任委員会

本日は私が所属している厚生消防常任委員会が開催されました。


冒頭、保健福祉部長から、先週市内で亡くなった小学生と新型インフルエンザとの

因果関係はまだ千歳保健所で調査中であり、不明であるという説明がありました。



大きな議題としては2点、

「安全・安心なまちづくり条例」と


「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定が審議されました。



安全・安心なまちづくり条例については、一般質問で寺田議員からも

質問があったところです。

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1253840199400/index.html


安全・安心というキーワードはこのところよく耳にしますが、まったく否定する要素は

ありません。

しかし、大切なのは、それが持つ実質的な意味のほうにこそあると思います。


全般的には、交通法規の遵守やこれまですでに行ってきている内容などと

強制力も持たない努力義務ばかりで、特に目新しい内容はありません。


http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1250122905014/index.html


意味を持ちそうな数少ない条文は、9条と14条です。



第9条 市は、安全で安心なまちづくりを適切かつ効果的に推進できるよう必要な情報を収集し、その情報を広報紙及びホームページその他これに類するものにより提供するなど、市民等への広報活動及び啓発活動を実施するものとする。


2 市は、前項の情報のうち、緊急を要する情報については速やかに市民等に周知できるよう、関係行政機関と連携して取り組むものとする。


第14条 市は、犯罪を防止するため、防犯施設の整備に努めるものとする。

2 市は、交通事故を防止するため、交通安全施設の整備に努めるものとする。


解釈として、記載されているのは、不審者情報の収集や防犯カメラの設置で、

不必要な市民統制を強めることにつながります。


それが具体的に恵庭の犯罪や交通事故を減らすことにつながるためには、

具体的な事例の検証とそれに対する対策を細かく練り上げることだと、


私は思います。



パブリックコメントは1件あったとの報告でしたが、

10条と14条に関して、市と市民が協働で毎年調査を行うという内容のもので、

具体的な取り組みを約束する、大変前向きでよいご提案であったと思います。



もうひとつの

「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定では、

平成30年度までのごみ減量の目標として、


ごみ排出量を平成13年比33%、リサイクル率50%以上、

最終処分量を平成13年比80%以上削減することとしています。


一般廃棄物処理基本計画改定の概要.pdf


中間処理の計画として、新たに平成27年度に「その他紙製容器包装」や

「雑がみ」などのリサイクル施設(梱包)の供用開始が盛り込まれました。


当初の計画案にはなかったもので、施設整備は4500万程度で

年間600トン程度の処理を見込んでいるという答弁でしたが、収集運搬に


かかるコストなどは試算していないということでした。


有料化の計画に含まれていないものなので、今後のごみ処理手数料にも

影響を及ぼします。バイオガス化施設、焼却施設を含めて、その施設規模、

運用方法など議論を深めていきたいと思います。



その他私からは、これまでも言ってきたことですが、

集団資源回収の奨励金の使い方に関して、資源の種類別に、経費削減の

効果を計った上で、行政にとってより効果の高い手法に変えていく必要があるのでは


ないかということを訴えました。


なかなか資源ごとの単価を示してもらえないのですが、

例えば、町内会にとっては、10kgあたり70円で引き取ってもらえる資源に2円の

上乗せがあったところで、大した影響ではないと思うのです。

むしろ、10kgあたり1.5円から4円という低い価格の資源は、奨励金を引き上げることが

大きな動機づけにつながるのではないかという考え方です。


無制限に奨励金の総額を増やしていくことはできないわけで、今ある財源を

より有効に使っていくという視点が必要だと思っています。

総務文教常任委員会

一般質問、決算審査の個別質疑が終わり、

今週は常任委員会が開催されています。


私は一般質問に続いて、決算審査でも総括質疑を行うことになりました。



本日の総務文教常任委員会では、

リニューアルした総合体育館の現地視察を行い、継続審査となって


いた、陳情の取扱い、不祥事防止対策の意見書とそれに基づく市の素案などが

議論されました。


陳情案については、

賛成:林嘉男委員

反対:長谷委員、恵本委員、鷹羽委員、笹松委員、野沢委員、榎本委員で、

賛成少数のため、不採択とすべきものという結論になりました。



総務文教常任委員会議案.pdf


不祥事防止対策の資料.pdf


総合体育館リニューアルに関する資料.pdf

かしわの☆レポート配布中!

かしわの☆レポート09号の配布を始めました。

本日7/6(月)の恵庭駅西口から始め、いつも通り市内の3駅4つの出口で

各2回ずつの配布です。



img117.jpg img119.jpg

(pdfファイル、1.5MB)



予定は、

7/7(火)恵庭駅東口

7/8(水)恵み野駅東口(ヨーカドー側)

7/9(木)島松駅

7/10(金)恵庭駅西口

7/13(月)恵庭駅東口

7/14(火)恵み野駅東口

7/15(水)島松駅


です。


だいたい7:00〜8:15ころを目安に配布しています。

駅を利用しないけれど、紙で読みたいという方はご連絡をいただければ

お届けいたします。



天候、その他の事情により、予定を変更することがあります。

議会報告会やります!

第5回目の議会報告会を7/23(木)に開催します。


今回のテーマは

・市職員の不祥事問題について

・財政問題について

・議会改革について

・恵み野西口開発について


・ごみ問題について


です。


今まで同様、全議員に案内し、参加を呼びかけています。


議会として出した結論を、ひとつひとつ市民のみなさんに直接説明を

していくことが、市民本位の議会に近づく道筋なのだと思います。


ぜひご参加いただき、ご意見をお寄せください。




日時 平成21年7月23日(木)18:30〜20:30

場所 恵庭市民会館 視聴覚室

  恵庭市新町10番地(33-3171)




大きな地図で見る

5回の問責決議が表すこと

最終日の本会議に、中島市長に対して5回目の問責決議案が提出され、
賛成多数で可決をされました。

私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない
決議案だと判断し反対いたしました。


決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と
していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と
言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を
放棄しているかのようです。


前回、ほんの3カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも
これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、
「効果がないから再び行なった」という答弁でした。

また、11月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、
同じ趣旨のことを述べておりました。

政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、
むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので
あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。


結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段
として、問責決議を利用しているという意図が明白です。

責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは
まちは何もよくなりません。

首長よりも、議会の責任こそが重い。
今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという
思いを強くしています。

2年後に必ず、その判断が下されることを。

炭鉱のまち、自衛隊のまち

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、

すべてに対して発言ができず力不足でした。


市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。



今年3月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている

自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。


そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと

言えるのかという点です。

炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今

繰り返されている気がします。

そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。



未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、

今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を


行ないました。





「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書 反対討論」

09.6.25 柏野大介


 私は、今回上程されました意見書案第11号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。


 あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。



 これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。


 地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。


 以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。

地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。


 ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。

理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。



 今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。

国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。


 国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。


 冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。



 自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。


 航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。



 未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。


 未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

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