かしわのブログ

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議員報酬削減!

私は議員が活動を行う上で必要となる経費は、保障していくことが必要だと考えていますが、
報酬と議員活動に要する経費とはわけて考える必要があると思っています。

今の報酬額は、行政職の職員などと比べても決して低くなく、別に議員活動にかかる経費を「政務調査費」として支給することを考えれば、何らかのルールをつくった上で、削減すべきものと思います。


自治再考:道議会の実像/3 議員報酬 限界?「削減努力」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddr041010004000c.html

自治再考:道議会アンケート/3 議員報酬 5割が「少ない」 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddlk01010203000c.html


たしかに、後援会の活動や、政治活動すべてを考えれば、「足りない」と感じる方が多いことはよくわかります。
次の選挙での当選に向けて(?)様々な活動をされている議員は多くいます。
付き合いも広くなることでしょう。ただ、その交際費や、飲食に関わる費用のどこまでが議員としての活動で、どこまでが個人の経費なのか。「費用が足りない」というからには、その範囲を明らかにする必要があります。

慶弔費、ポスターの印刷代などは明らかに議員個人の費用。
市民が求めている議員としての活動費からは除かれるべきものだと私は感じます。

なぜか記事の末尾に、議長の肖像画に関する記述がありますが、数十万円もかけて肖像画を描く必要性は感じられず、写真で十分なものだと思います。


報酬に関しては、仮に今の水準をベースにしてもよいと思いますが、例えば
(1)「税収の伸び率に一定の割合を乗じて増減させる」、
(2)「道内の給与水準に一定の割合を乗じて増減させる」、
(3)「道民の満足度をはかる指標をつくり、それに応じて増減させる」
というような、有権者が求める要素に対しての達成度合を評価することなどが考えられます。

いずれにしても、政策の効果は任期後に現れることが多くなると思うので、併せてそのタイムラグをうめる方策が必要になると思います。

今の道議会に対する道民の満足度で考えると50%削減くらいが妥当でしょうか。

答弁調整は廃止すべき

毎日新聞の特集:自治再考に対する私の考えです。
2つ目のテーマは答弁調整について。

2/26にアップしたアンケートの記事と重複する部分がありますが、より詳しく書くことができるので、この特集に対しての記事は続けようと思います。


自治再考:道議会の実像/2 答弁調整 演出された「議論」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddr041010005000c.html

自治再考:道議会アンケート/2 答弁調整 恩恵が賛否左右 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddlk01010250000c.html


控室での意見交換自体は悪いわけではないと思います。
事業に関して、圧倒的に情報を持っているのは職員。まず基礎的な情報と課題などは把握をした上で、独自の調査を重ね、質問を練り上げていく必要があります。

ただし、議論を深めることと、詳細なすり合せを行うことは別です。
一問一答制を導入することもひとつの方策だと思いますが、それぞれの考え方の違いが明確になるように努めつつ、緊張感のある議論を行っていく必要があります。

アンケートの回答では、自民党所属の議員の多くが答弁調整が必要だと述べています。
これはまさに知事との癒着。

原稿を読み合わせるだけの八百長議会は必要ありません!

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