2008年2月アーカイブ

連合審査会

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総務文教常任委員会と経済建設常任委員会の連合審査会が開かれ、恵庭駅西口再整備事業の関係者による意見陳述が行われました。

これまでこの計画策定にかけてきた思いやその重みがそれぞれの立場から述べられました。市長の凍結決定の時期やその伝達方法が、さらに感情を複雑にしてしまっているようにも見受けられました。


地権者の思いは切実です。
ただ、私たちはその思いを強く受けとめながらも、一方で冷静に恵庭が財政破綻とならないような道を進んでいかなくてはなりません。どういう手法を選べば、いつになればできるのか、じっくりと見極めていきたいと思います。


一番心に残ったのは、市長の所信を引用してお話された方の言葉でした。
「これまでブラックボックスだった、開発行為の決定過程を明らかにしてきちんとした議論を行うこと」これを市長は訴えておりました。

凍結することが、進むことよりも難しいことはわかりますが、その苦渋の決断が、適切な方法で地権者の方たちに伝わらなかったことがとても残念です。


参考人の方もおっしゃっていましたが、議会が、党派を超えて議論を尽くすことが求められています。

私は、すべてが網羅的に盛り込まれた総合計画ではなく、優先順位をはっきり示したまちづくりの工程表を議会として作っていく必要があるのではないかと思っています。

そのためには議員同士の議論が必要となり、ここにこそ、議会が合議制であることの意味が最も発揮されると思うのです。

昨日のことになりますが、平成20年第1回定例会がはじまりました。
会期は3月21日までです。

今回が初めての予算審議、自治体財政が厳しくなってきている中で、議会の責任はさらに重くなります。しっかりと議論をしていきます。

市長から市政執行方針、教育委員長から教育行政執行方針が示されました。事前に読んでいる資料を1時間以上にわたり、ひたすら読んでいくので、なかなか苦しいものがあります。


議案審議では、公平委員会委員の選任同意、人権擁護委員候補者推薦の同意、乳幼児医療費助成の拡大などが簡易採決で即決されました。
また、後期高齢者特別会計を設けるための条例改正案が起立採決の結果、賛成多数で可決されました。(寺田議員、行沢議員が反対)

私は今の後期高齢者医療制度に賛成するものではありませんが、法律が整備され、北海道後期高齢者医療広域連合ができ、そこに恵庭市も参加している中で、特別会計を認めないことは、逆に対象となる市民に不利益を与えてしまいかねないと考えています。


委員会付託となったのは、職員の育児休業に関する条例改正案、墓地、火葬場条例の改正案、後期高齢者医療に関する条例案と3本の陳情です。

後期高齢者医療に関する条例案では行沢議員から、
恵庭橋下部工事の請負契約変更の議案では田中匡四郎議員から質疑が行われました。

本会議が散会となった後、予算審査特別委員会が開かれ、委員長に田中芳憲議員、副委員長に伊藤議員を選出いたしました。

議会日程の一部が変更になっています。
いよいよ明日(2/27)から開会です!

こちらでご確認ください。(pdf)
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1221107579624/index.html

恵庭駅前通り商店会と恵庭駅通まちづくり推進協議会共催の説明会に出席してきました。

泉谷会長から簡単な説明のあと、市長にも説明を求めました。
説明の内容を簡単にまとめると、

三位一体改革の中で、予想を超える地方交付税の削減が行われた。
一方で扶助費など義務的経費は増えており、市の財政状態悪化は著しい。
これまで計画してきた区画整理事業(道路を広げたり、効率的に土地を使えるようにすること)と再開発事業(ビルを建てる計画です)の一体的施行は凍結し、区画整理のみを練り直して行う。

ということです。


これに対して、市民からは様々な厳しい意見が出されました。
7年、8年と積み重ねてきた重み。
財政見通しに対する甘さ、もっと厳しい予算編成の要望、恵み野駅西口開発事業との関係、また先延ばしになることで見通しが立たなくなる不安。


もっと早い時点で、しっかりとした説明を行った上で凍結という判断ができなかったのか、ということは思います。
予想を超える財政悪化を理由とするのであれば、議会も含めて、その痛みを分かち合うことは避けられません。

西島松北は事業計画の採算性などさらに精査しなくてはいけませんし、恵み野駅西口については確実性いかんによっては、実施しないという選択肢も視野に入ります。

市民の方からは、行政に頼れない以上、他の手法を使ってできないのか、という前向きなご意見も出されていました。危機的状況に対応するには、市民、議会、行政が一体になった取り組みが不可欠です。市民の信頼を取り戻していけるように、さらなる対話と
情報共有をはからねばなりません。


行政に頼りきるのではなく、市民の手によってこれを進めていくことができれば、真に市民中心のまちづくりと言えます。こういうことにこそ、取り組んでいきたいと強く思います。

米軍訓練移転

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本日から28日まで、米軍再編に伴う訓練移転が千歳基地で行われます。 将来的な方向まで考えれば、私は日米同盟一辺倒の立場を改め、国連中心外交と積極的平和構築による安全保障を目指すべきだと考えています。 そうなっていったときに、在日米軍基地の縮小・整理は必然です。 ただ、現時点で極端に集中している沖縄のことを考えれば、こちら側の事情だけでの反対ということには難しい部分もあります。 さて。 本日13時から行われた基地内での説明会に、恵庭市議会からは基地特別委員会の委員7名が参加をいたしました。 あくまで当事者は千歳、苫小牧ということで、質疑に関しても両市が中心で行われました。 回答の主なものは、 -- 原則的に外出は禁止、病院や教会など例外的な場合は必要性を考慮して、指揮官の判断となるが、もし外出する場合には動向などを考えたい。 実弾の搭載は、これまでもないし、今回もない。 低空での超音速非行などもない。 これまでの普段の訓練となんら変わるところはない。 特に寒冷地訓練ということではない。 嘉手納、岩国、三沢の負担軽減であり、今後も3基地からくる可能性がある。 説明会は、最初ということで、自治体や報道関係の関心も高いだろうということで行った。今後も実施するかどうかは、現時点では決まっていない。 -- ということでした。 米軍機が到着しておらず、中身については到着後に打ち合わせをして決める、ということが多いようです。 実際に14時前に千歳に到着する予定だったFA18も、厚木で止まったあと、こちらへ向かっておらず、(その時点では)いつの到着になるかわからないというお話でした。 私たちはそこで恵庭に戻ったため、音を確かめることができませんでしたが、自衛隊主導とはいいながらもコントロールしきれていない部分を強く感じました。
本会議の合間となっている2/28に連合審査会が開催されます。 連合審査会とは、複数の委員会が合同で審議を行うもの。 今回は、「恵庭駅西口周辺再整備の凍結・延伸決定」についての審議で、 地元権利者の意見聴取と理事者への質疑が行われるそうです。 総務文教委員会と経済建設委員会の合同なので、厚生消防委員会の私は 審議には参加できません。 行政だけではなく、議会も市民の声を直接聞くということは重要なことです。 陳情・請願が提出されたときに、趣旨など不明確なものを確認することも 必要でしょう。直接対話の場は増やしていくべきです。 直接利害関係にある方たちが多くの意見を持っているということは理解できます。 でも市全体に関わる大きな事業であればこそ、利害関係者だけでない広い意見を 現時点でも聴取すべきではないかと思うのです。 計画当初にも市民委員の参加はありましたが、かなりまわりの環境も変化 しています。 また、議会に予算の提案権がない以上、連合審査の結果はどう反映されるのでしょうか。 仮に連合審査の結果、西口は絶対に推進すべし、という結論にいたったとして、 その結論はどういう意味を持てるのでしょう。 市長の手順の不手際ということであれば、一般質問の中でも質すことが できるはずですから、あとは「議会はこんなに理解を示しているのに、市長が悪い」という姿勢を強調したいのでしょうか。 議会として、恵庭西口推進の立場に立つのであれば、財政収支も含めて 事業の取捨選択を示す必要があります。 恵み野をやめれば、恵庭西も学校も西島松もできる、なんてことにはなりません。 「開発か財政規律か」という二項対立的な構図にしたいところですが、 それだけでは表せない部分がありますので、連合審査の審議過程にも 注視していきたいと思います。

2月から来ているインターン生のAさんもずいぶん慣れてきました。

先日の研修会の報告を書いてくれたので、掲載します。


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2008年2月15日、事業仕分けについて学ぶ職員研修会に出席しました。
講師は神奈川県小田原市からおこしになった、危機管理対策担当課長であり「明日の地方財政を考える会」のメンバーでもある井澤幸雄さんです。

講演会というと難しい長話で途中疲れる方が多いですが、井澤さんのお話は聞きやすく、皆さん最初から最後まで興味を持って聞いている様子でした。
私は一応事前に事業仕分けとは何かをさらっと勉強していきましたが、ハッキリ言ってあまり分かりませんでした。しかし井澤さんはこんな私にも分かりやすく事業仕分けについて説明してくださり、後半では模擬事業仕分けをして実際にどのような感じなのかを見ることができ、とても興味深かったです。


事業仕分けとは、簡単にいうと自治体が現在行っている行政はそもそも必要なのか?本当に行政機関でやるべきなのか?民間でやる分野なのでは?行政だとしたらそれはどの機関で行うべきか?という具合に、細かく見直していくことです。

進め方は、その事業を担当する課の職員が説明をし、評価者が質問や意見を述べて議論をします。評価者になりうるのは、公募の住民、他自治体の議員・職員、NPO職員などです。そして最後に多数決で結論を出し、改善方法などを検討していきます。
この事業仕分けにより事業が良い方向に進むだけでなく、職員の意識に働きかけ、より良い仕事を促す効果もあります。


職員の方にとっては、自分がしている仕事にケチつけられるみたいであまり気持ちの良いことではないかな?と思っていましたが、模擬事業仕分けを見ていた限り、良い刺激になったという様子でした。

第三者の目によって行政を見直すということはとても重要だし画期的なことだと思います。これから事業仕分けが当たり前のようになっていって欲しいですし、市民もこれにより行政に興味を持ち、双方向性のある自治の実現に近づく良いきっかけになるのではないでしょうか。

15日に、職員特別研修として、「事業仕分け」の研修会が行われました。 非常に多くの職員と行革推進委員のみなさん、何人かの議員などが出席しておりました。 PICT0710s.jpg PICT0732s.jpg PICT0733s.jpg
小田原市の井澤さんのご講演は小気味よいテンポで進み、 財政にも精通された視点と実例を交えた内容で、前半の2時間が あっという間に過ぎました。 後半では、実際に恵庭で実施されている3事業を題材として 模擬仕分けを行いました。 担当課長から事業内容の説明。仕分け員からの質疑を経て、事業の 評価を行いました。 事業仕分け自体についてはこれまでも何度か書いているので省きますが、 何人かの方と話した印象では、事前に考えていたイメージよりもかなりいい 印象を持っていただけたと思っています。 事業仕分けとは? 〜構想日本のページ 滝川の事業仕分け(1日目) 滝川の事業仕分け(2日目) 仕分けを行ったのは ・コミュニティFM放送委託事業 ・町内会等高齢者対策推進事業 ・地域職業相談室事業 の3つです。 1)コミュニティFM放送委託事業では、質疑で ・紙媒体とは違うFMの役割とは何か ・媒体のバリエーションとしてはFM以外に何があるのか ・番組購入価格算出の根拠は ・FMを通して聞いている人はどの程度いるのか などが出され、 防災情報伝達の有効な手段であることなども考慮され、効果測定など 一定の改善は必要なものの、市が継続すべきという結果になりました。 2)町内会等高齢者対策推進事業 この事業の質疑の中では、類似の目的のものとして、敬老祝金事業にも 話が及びました。 そこで提起されたのは、「成人式」に対してのお祝い品は廃止されたのに、 なぜこの事業が残っているかという点です。 成人式も敬老の日も、根拠となる法令は「国民の祝日に関する法律」であって、 一定の節目を迎えた方たちを祝っていたものです。 年長者を敬うことも大切ですし、大人になった青年たちを励ますことも大切です。 そうであれば、ここには一定の整合性が求められるところです。 節目を祝うということは大切にしながら、中身を精査していく必要があると 思います。 仕分けの結果としては、不要、という結論でしたが、地域コミュニティを 活性化させるためには、工夫が必要というご意見などがありました。 3)地域職業相談室事業 この事業については、担当課にお話を伺ったときにも大きな成果の出ている 事業だという認識を持っていました。 でも、今日仕分けの中での説明を聞いていると、ハローワークでは 必要とならない施設に関する負担などが地元に求められているとのこと。 そもそも国が行うべき領域を、一部とはいえ、自治体に負担させている、 まさに事業仕分けにふさわしい事業でした。 仕分けの結果も、「国が行うべき」となりましたが、現実的な話としては、 施設に関して改善してはどうか、という意見などがありました。 最後に井澤さんからは、中国の故事を引用してのお話がありました。 夕張が破綻してから、応援してくれる人たちはたくさんいます。でも、 破綻することを警告し、それを食い止めようとした人たちの存在は。 私たちが、その役割を担わなくてはなりません。 繰り返しになりますが、事業仕分けを実施をしたとしても、 その結果は拘束力を持つわけではなく、最終的な判断を行うのは 行政(市役所)であり、議会です。 その議論をさらに透明性の高いものとするためにも、「よそ者」の 目を入れた仕分けをぜひ実施していきたいと思います。

今日は恵庭市要保護児童ネットワーク協議会の講演会で、向谷地生良さんのお話を伺いました。

浦河で「浦河べてるの家」の発足、運営に関わってきた向谷地さんのことを知ったのは、友人が以前ブログで薦めていた、この本を読んだことがきっかけです。

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降りていく生き方―「べてるの家」が歩む、もうひとつの道

(2003/03) 横川 和夫


一度どこかでお話を聞いてみたいと思っていたところ、なんと恵庭でそんな会に参加することができました。


向谷地さんと3人の「べてる」に関わっている当事者の方たちとのやり取りの中から、実体験に基づく「生きづらさ」が語られました。

子ども時代の虐待をきっかけとして、感情を抑えるようになっていく過程。そこには、親自身の「生きづらさ」も浮かび上がります。

虐待が突然起こるのではなく、その種は昇ることだけに囚われた社会が生んでいるということを示唆していたのだと思います。


それに対する向谷地さんの姿勢は、当事者に対して特別な何かをしてあげるのではなく、自分の力を信じられるようにする支えこそが大切というもの。


当事者の方たちのお話を聞いていて、私も共感するようなことがいくつもありました。親や、他の人の評価を気にして感情をコントロールしてしまうことはよくあります。

そんな弱さを認め合える環境が増えていけば、子どもたちに関する悲しいニュースも減っていくのではないでしょうか。


ぜひ、「べてる」に関する本をご覧ください。

昨年市民会議から提言書が提出された、 市民活動を支援する補助制度「えにわブーケトス」の原案が まとまり、パブリックコメントを募集しています。 (地産地消計画もパブコメ実施中です) 先日の厚生消防常任委員会では、これについての審議も行われましたが、 議決事項ではないので、議会に決定権はありません。 質疑では 長谷議員から、納税意識の高揚と公平性の確保に関して、 私からは、活動拠点と団体の成熟度に応じた補助継続について、 林嘉男議員から、拠点整備と将来的な補助制度の統合について、 笹松議員から、町内会と市民活動の不可分性についてなどが 出されました。 使い勝手がよく、かつ公平な制度となるよう、多くのみなさんの ご意見をぜひお寄せください。 よい制度としてスタートすることを願っております。

1月21日づけで 1月分の議員報酬をいただいております。


1月分報酬は

報酬 355,000円
から

所得税 −8,490円
共済掛金 −52,200円
議員会会費 -4,000円

が控除されています。
控除合計64,690円で
差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。

ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、
国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。


毎月、私がいただいている報酬について書いてきましたが、
今月は議会予算について。


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議会全体で1億9000万円、そのうち1億6000万円くらいが議員に対する報酬
などです。

大きな金額ではありますが、全体の予算に占める議会費の割合としては0.9%
ほどであり、他の自治体と比較しても0.9%という割合は、それほど高いほう
ではありません。(事務局職員含まず)


全体の予算が圧縮されていく中で、この割合を維持していくためには、
多様な意見を反映する必要がある議会としては問題もありますが、
将来的に議会予算の削減も避けられないことだと思います。

例えば、25%の予算を削減するとしても、いくつかの選択が可能です。
1.定数を25%削減 >6人削減。
2.報酬総額を25%削減 >定数変わらず
3.報酬額で10%削減 >定数4減
4.報酬額で18%削減 >定数2減

あまり安直に定数削減とはいいたくないのですが、では一方で
それ以外の予算の適正化が十分に行われているかというと
それも疑問です。


今回私が議会予算の削減とそれに関連する事項で提言したいのは、以下の点です。


☆委員会、会派の視察先、視察項目、視察報告をネット公開(議会図書室に報告を置く)
 〜多額の税金を使っていくのであれば、その成果を議会全体で共有することが必要です
☆委員会視察における職員随行の廃止
☆費用弁償のうち宿泊料を10000円の定額支給とし、やむを得ない場合に限り(10000円以下の宿泊施設がないなど)、14000円までの実費支給とする
 〜現在は14000円の定額支給ですが、それ以下のところに泊まった場合も
差額が返金できません。

☆申し合わせ事項32条(P.95) 復命書
道外調査報告は、議長への復命書に加え、参加議員全員が報告書を提出することとする。
 〜同じものを見ても、感じ方、それに対する評価はそれぞれ違うはずです

☆議会図書室の活用
 〜議員が持ち寄った本を自由に閲覧できるような仕組み。資料として購入した本が多くの議員で共有できる
もし活用が無理なら、図書室の廃止。スペースの有効活用。
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(08.4.30)訂正です。

地方自治法100条16項の規定により、議会は図書室を設置する義務があるため、
廃止することはできません。
お詫びして訂正いたします。

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☆議会交際費・食料費の公開
 〜市長交際費も公開されています

*議会予算*

9 旅費 〜議会運営委員会行政視察の廃止
(影響額、54万+6万/1年あたり)
  一般旅費の職員随行を廃止17.9万/1年あたり)

議会バス関連費用の廃止(合計 72.8万)
11 需用費 燃料費 8.8万
   需用費 修繕料のうち14万
12 役務費 自動車損害保険料 5.5万
13 委託料 議会バス運行委託 40.5万
27 公課費 公課費 4万

12 役務費 広告料の廃止 3.8万

合計 154.5万円

予算の中では削れる項目はあまり多くないと感じました。

-- 千葉県我孫子市 人口約133000人、面積43㎢(恵庭の1/7ほど) 一般会計予算 約314億円(恵庭の1.4倍ほど) JRの2路線で6駅が市内にあります。 利根川と手賀沼に挟まれて市域は横長に広がっています。 -- これまでも予算の編成過程や、財政状況を積極的に公開し、厳しい議会議論を 行ってきており、前の市長が「予算が修正されなかったことはない」と 言っていたほど。 平成15年の市民による行政改革推進委員会の中で、行革の視点から財政を 分析する必要が指摘されたのが始まりで、外部の目を入れてやっていこうと いうことで、民間コンサルを入れての財政分析を導入しました。 他の自治体との比較や長期ビジョンを示していく上で、高い客観性で 総合的に評価をするために、外部の目線を入れたとのこと。 委託費用として、目に見えるコストは増えますが、その分の事務作業 減少分を考慮すれば、かならずしも不合理ではないと思います。 かなり厳しく財政規律を守っている我孫子市。恵庭よりも予算規模は大きいですが、 公債残高は450億ほどと恵庭よりも少ないです。 確かに道内では借金が少ないほうなのかもしれません。しかし、 日本全体の中での類似団体との比較をしなくては、立ち位置は見えて こないと思います。 いろいろお話を伺っていくと、ベッドタウンとして主な産業を持たないため 財政基盤が弱いこと、都心にすぐでられることによる消費の流出など、 恵庭とも共通する悩みを持っているようです。 PICT0579.jpg PICT0585.jpg PICT0581s.jpg
-- 視察項目からは外れますが、 ボタン式の採決システムを導入しているそうで、この日は三重県からの視察も くることになっていました。 できるだけそのシステムを他の用途にも応用して使う工夫をされているようですが、 なかなかそんなぜいたくはできません。ただ、市長と向かい合わせになれる質問席 は必要だと思うので、前方の席を転用するなど、コストを抑えられる方策を提案 していきたいと思います。

地方財政講演会

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RBパークで地方財政講演会を実施しました。 お忙しい中、ご来場いただいたみなさん、ありがとうございました。 予想していたよりも多くの方が来てくださったため、会場が手狭で しかも資料が不足するなど不備がありましたことをお詫びいたします。 ニセコ町の加藤さんには、地方財政健全化法や監査制度、議会のあり方など 難しいお話をとてもわかりやすくお話していただけました。 広報に載せてしまえば情報公開が十分なわけではありません。 行政による情報開示が十分でないとすれば、そこにこそ行政と市民を つなぐ議員の役割が求められます。 それぞれの議員が研鑽を積み、独自の視点で切り込むことも必要です。 それに加えて、報告会やこうした勉強会を通じて、直接いただいた ご意見を元に行政と対峙していく必要があります。 3月の議会が終わったあとには、次の報告会も開催する予定です。 その際にも多くの方のご参加をお待ちしております。 -- 参加者の方から、「議員が参加しているなら、なぜ紹介しないのか。 みんなが知っているわけではないはず」というご意見をいただきました。 この議員懇談会を設立した当初から、すべての議員に開かれたもので ありたいとの考えに基づいており、特に代表は置いていません。 進行やあいさつなども持ち回りで行うという方針です。 今回いただいたご意見につきましては、次回の講演会/学習会に向けての 課題として議論させていただきたいと思います。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
-- 神奈川県海老名市 人口約126000人、面積26㎢(恵庭の1/11ほど) 一般会計予算 約350億円(恵庭の1.5倍ほど) 小田急、相鉄、JRと3つの鉄道が市内を走り、7カ所の駅がある。 2002年4月に複合型商業施設ViNA WALKがオープンした。 -- 海老名市ではえびな安全・安心メールサービスについて研修。 神奈川の自治体では同様のサービスを行っているまちがいくつかありますが、 その中でも海老名が先がけだったそうです。 これに加えて、メールを利用したアンケートも実施しています。これが海老名を 選んだ理由で、行政が情報を発信する新たなチャネルであるとともに、市民の声を 今までよりも簡単に施策に取り入れていけるようになる方法だと思いました。 まず最初は消防分団の情報共有手段として導入されました。 市外や防災無線が聞きづらいところでも電波があれば受信できるということは 優位性があります。 消防団用と児童の保護者用のサービスはパスワードを使用した登録制で 防災無線の補うものとして運用されています。 一般の登録は、地域と求める情報を選択して登録することで、防犯情報を 中心とした情報が携帯電話やパソコンのアドレスに配信されます。 システムは自前開発ではなく、民間会社の提供するサービスを利用することで、 かなり費用も抑えられています。 問題点としては、迷惑メール対応のためか、当初よりも配信に時間がかかる ようになったとのこと。 導入後はこれ自体にかかる事務コストはほとんどない。年間数件の苦情対応と 役所で登録してあげることくらいだそうです。 そして、これから取り組んでいくこととして、 行政情報の積極発信と、さらに進めてメールアンケートによって 「市民の声を聞ける行政に」ということです。 多少属性の偏りは出ると思いますが、これまでの手法によるアンケート とは重なりが少なそうで、行政と市民を結びつける有効な手段となり そうです。 ぜひ恵庭にも導入を求めていこうと思います。

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プロフィール

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柏野 大介
(かしわの だいすけ)

大学を卒業後、2度の就職と合計約2年の旅行を通して、常識や慣習といった言葉に囚われない道を模索し続けています。
外に出たことで、日本、北海道への愛着はさらに強いものとなりました。

2007年4月、恵庭市議会議員当選。
2009年12月、北海道議会議員選挙に挑み落選。
市民とともに創る自治の確立のため、「見える北海道」の実現を目指し活動中。

ご意見・ご質問などはメールでお願いします。
dkashiwano○gmail.com
(○を@に変えてください)

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