平成21年 第2回定例会の最近のブログ記事

かしわの☆レポート09号の配布を始めました。
本日7/6(月)の恵庭駅西口から始め、いつも通り市内の3駅4つの出口で
各2回ずつの配布です。

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(pdfファイル、1.5MB)


予定は、
7/7(火)恵庭駅東口
7/8(水)恵み野駅東口(ヨーカドー側)
7/9(木)島松駅
7/10(金)恵庭駅西口
7/13(月)恵庭駅東口
7/14(火)恵み野駅東口
7/15(水)島松駅

です。

だいたい7:00〜8:15ころを目安に配布しています。
駅を利用しないけれど、紙で読みたいという方はご連絡をいただければ
お届けいたします。


天候、その他の事情により、予定を変更することがあります。

第5回目の議会報告会を7/23(木)に開催します。

今回のテーマは
・市職員の不祥事問題について
・財政問題について
・議会改革について
・恵み野西口開発について
・ごみ問題について

です。

今まで同様、全議員に案内し、参加を呼びかけています。

議会として出した結論を、ひとつひとつ市民のみなさんに直接説明を
していくことが、市民本位の議会に近づく道筋なのだと思います。

ぜひご参加いただき、ご意見をお寄せください。

--
日時 平成21年7月23日(木)18:30〜20:30
場所 恵庭市民会館 視聴覚室
  恵庭市新町10番地(33-3171)



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最終日の本会議に、中島市長に対して5回目の問責決議案が提出され、
賛成多数で可決をされました。

私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない
決議案だと判断し反対いたしました。


決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と
していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と
言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を
放棄しているかのようです。


前回、ほんの3カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも
これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、
「効果がないから再び行なった」という答弁でした。

また、11月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、
同じ趣旨のことを述べておりました。

政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、
むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので
あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。


結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段
として、問責決議を利用しているという意図が明白です。

責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは
まちは何もよくなりません。

首長よりも、議会の責任こそが重い。
今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという
思いを強くしています。

2年後に必ず、その判断が下されることを。

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、
すべてに対して発言ができず力不足でした。

市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。

今年3月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている
自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。

そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと
言えるのかという点です。
炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今
繰り返されている気がします。
そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。


未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、
今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を
行ないました。


--
「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書 反対討論」
09.6.25 柏野大介

 私は、今回上程されました意見書案第11号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。

 あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。


 これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。

 地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。

 以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。
地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。

 ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。
理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。


 今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。
国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。

 国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。

 冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。


 自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。

 航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。


 未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。

 未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

今回の問題に対して、定例会冒頭に第4号議案として、市長・副市長の処分に
関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った
お金を補てんするために、第9号議案として市長の給与削減が提案されておりました。


第2回定例会議案など

会期延長


これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。

http://kashiwano.info/blog/b/2009/06/post-122.html


すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は
行なわれました。

市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は
別に考えるべきだと思っていますので、議案第4号には賛成です。

一方、議案第9号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。

こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる
可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が
あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、
この議案には反対です。(市長が負担するということ自体に反対しているわけでは
ありません)


6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、

第4号
賛成:林嘉男委員(無所属・市民の会)、榎本委員(民主・春風の会)

反対:長谷委員、恵本委員、鷹羽委員(以上、清和会)、野沢委員(公明党)

で否決


第9号
賛成:林嘉男委員(無所属・市民の会)

反対:長谷委員、恵本委員、鷹羽委員(以上、清和会)、野沢委員(公明党)、
榎本委員(民主・春風の会)

で否決

という結果になりました。


共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。

着服問題の審議

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月曜日に議会の会期が延長され、新たな市長給与の削減案が
委員会に付託をされました。

22日、23日と総務文教常任委員会が開かれ、多くの委員外議員も
参加をする中で、市長・副市長の処分に関する議案などの審議が
行なわれました。


私も委員外議員として出席し、大きく3点の質疑を行ないました。

1)明確な処分基準の制定について
2)失業者の退職手当について
3)法律の留保について


1)
処分基準はこれまでの審議の中で、人事院などが示している基準を
ベースに、より倫理性の高い基準を、第3者委員会の意見も受けながら
整備していくという答弁がなされております。

ただ、私が思うのは、今回のような中間的なケースも含めて、
退職手当の一部支給や、一部返納というルールも制定する必要がある
ということです。

この部分については、恵庭市は北海道市町村退職手当組合に加入して
いることから、こちらの条例として定める必要があり、残念ながら私たちが
直接提案することはできません。

退職手当条例を持つまちでは、一部返納などをルール化している自治体も
あり、(京都市など)これらを参考に制定の必要性を訴えました。


2)
日本の退職手当には、勤続報酬、生活保障、賃金の後払いなど、いくつかの
意味合いがあります。

この点について、民間企業で懲戒解雇された事案でも、退職金の部分的に支給を
命じた判例が少なくありません。

また、北海道退職手当組合退職手当条例でも、
「失業者の退職手当」として、雇用保険のない公務員の失業給付に準ずるものを
定めています。この部分については、退職後に起訴され、禁固以上の刑が確定した
場合であっても返納の対象から除外されることになっています。

このことを考慮すれば、「適正ではない」とされた今回の590万円という退職手当の
うち、一部は認めるべき部分が存在するということです。


そもそも、賞罰委員会に諮った上で、停職処分+依願退職ということも考えられた
わけで、780万円全てが不適正であるのかということの評価は不十分です。

(個人的な意見ですが、現行ルールの下では、停職処分の上、退職していただき、
退職手当については、失業給付相当分のみを支給という手続きが適正であったと
考えています)


3)
行政法学上、「法律の留保の原則」というものがあり、行政が何かをするためには、
必ず法律(条例なども含め)の根拠が必要です。

いくつか学説はわかれるのですが、いずれにしても、個人の権利や自由の侵害と
なるような場合には明文の根拠が必要となります。


今回のケースでは職員が「自主的」に「返納する」ことが、市長の給与200万円を
削減する議案の前提とされています。


自主的とは言っても、職員が返納し、市(行政)が受け取るという行為に際して、
職員個人の財産権に関わるわけですから、明示的な根拠が必要となります。


この点、うまく伝えられなかったのですが、
そもそも元職員への退職金支払は不適正であり(適法ではあるが)、元職員は
市に対して返納すべき自然債務を負っているというのが、市長の答弁ですが、
自然債務は訴求できる権利を含んでいません。

自主的に返納がされた場合には、市にとって不当利得とはならず有効という
ことはわかるのですが、それを代位弁済した上で、求償権を行使するということは、
そもそも自然債務であった債務の範囲を超える権利行使となり、現実的では
ありません。


また、このことと、行政が行政行為として「受け取る」ための明示的な根拠とは
別の物です。


今回、職員による自主返納を行なったとしても、退職手当組合への負担金分が
穴埋めされることにはならないのですが、(市にお金が入る)
もし仮に、市長・副市長の退職の日の給与月額を下げれば、その分が退職手当
組合から支給されず、事実上、穴埋めすることが可能です。

またこれは給与条例の改正で行なうため、明確な法律上(条例)の根拠があります。

以上のような理由で、

まずは処分基準、返納のルールをつくり、それに基づいて返納すべき金額を
確定することが先で、その上で、市長と政治的任用職である副市長が「率先して
行動」していただくことが必要である、というのが私の考えです。

会期延長

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一般質問なども終わり、予定では22日が最終日で議案審議と
なっておりましたが、不祥事に関する問題の結論が出ない部分があり、
会期が延長されることになりました。

22日の本会議では、追加の議案が各委員会に付託され、
本会議終了後に総務文教常任委員会が開催される予定です。

追加議案.pdf

翌23日も総務文教常任委員会の開催予備日とし、
26日の本会議で議案を審議し閉会という予定になりました。


この度の総務文教常任委員会は、本来の委員以外にも参加の枠を広げ、
拡大して開催されます。

再発防止に向け、明確なルールづくりを求めていきます。

アップが遅くなりました。

現在、開会中の第2回定例会の日程表と議案です。


第2回定例会、日程表.pdf
(委員会構成含む)


議案.pdf


日程表に記載の通り、市長と副市長の給与の削減の議案以外はすべて全会一致で議決されております。



各会派から提出された意見書案.pdf

意見書案は本日の議会運営委員会で議論され、
5本の意見書提出を全会派で合意しました。

一部、文案が修正されるものがあります。

6/8(月)から、第2回定例会が始まります。

6/8に議案審議、
6/10、11、12、15と一般質問、
6/16(火)に総務文教委員会、
6/17(水)に厚生消防委員会、
6/18(木)に経済建設委員会で
6/22(月)に最終日の議案審議という予定になっています。

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1243986564303/index.html


行政報告と一般質問の通告書はこちらです。

行政報告.pdf

一般質問通告書.pdf


ちなみに明日(6/5)は議会運営委員会です。

ご意見はこちら

お知らせ

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木村としあきさんとともに、
地域から元気があふれる北海道をつくっていきます!


プロフィール

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柏野 大介
(かしわの だいすけ)

大学を卒業後、2度の就職と合計約2年の旅行を通して、常識や慣習といった言葉に囚われない道を模索し続けています。
外に出たことで、日本、北海道への愛着はさらに強いものとなりました。

2007年4月、恵庭市議会議員当選。
2009年12月、北海道議会議員選挙に挑み落選。
市民とともに創る自治の確立のため、「見える北海道」の実現を目指し活動中。

ご意見・ご質問などはメールでお願いします。
dkashiwano○gmail.com
(○を@に変えてください)

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