06 視察報告の最近のブログ記事

政務調査費の記事を書いていて、
昨年末に行った研修の報告をブログにアップし忘れていたことに
気づきました。

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ワードファイルで作ってあるのですが、SEOも考えて、あえて本文コピペして
みます。

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6月に参加してきた登別市の議会フォーラム。
そのときに報告しようと思いつつ書かないうちに月日が経ってしまいました。

最近になって、議会事務局のほうから、報告書を送付していただきました。
登別市議会のHPにも載っておりますので、こちらをご覧ください。
http://www.noboribetsu-shigikai.jp/forum/program_forum080818%20gikai-forum.htm

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この議会フォーラム、昨年から始まったもので、昨年のテーマは「議会改革について」だったそうです。

昨年のアンケートでの、全体会だけでは意見を言えなかったという声に応えて、今年は3つの班に分けて、市民と議員が意見交換を十分に行えるように配慮されています。

また、市民のアンケートからは定例議会を1回減らしてまでやるものではないという意見も出ているようですが、議員自身の手によって作られているということは注目すべきものだと思います。

議会のホームページにしても、議会の仕組みの説明や視察報告が公開されています。
これは恵庭でも(合意されれば)すぐできることですし、早期の実現をあらためて訴えていきたいところです。

私が参加した日は6/25の鷲別地区。
この日参加していた方は遅れてきた方たちも入れて70人ほど。
市民の関心の高さがうかがえます。たまたま同じ日には江別の方たちも来ていました。

今回のテーマ、「観光」については、地域や各人でイメージに濃淡があるとのことでしたが、かなり活発な意見交換が行われていいました。
登別の観光が温泉だけではなく、地元の方が愛しているものがたくさんあるということを、ご意見をうかがう中で感じました。

ふぉれすと鉱山というところには、機会があればぜひ行ってみたいです。

恵庭でもかつて地元の人が地域資源を再発見するための催しなどがあったように聞いていますが、こうしたことは継続的に行っていく必要があると思いました。

終了後には、登別の辻ひろし市議、赤根広介市議に江別の市議3名を交えて意見交換をさせていただきました。

<2日目>
前日に続いて。
http://www.citizens-i.org/jourei/index.htm

2日目は3つの分科会で行われました。
私は次の議会で初めて決算委員になるということもあり、「決算改革」をテーマとした第2分科会に参加しました。

始めに基礎講座として、大学の先生と公会計が専門の公認会計士の方から財政健全化法によって決算はどう変わるのかについてのお話。

全国各地からの参加者から多くの質疑が出ましたが、どこのまちも事業の優先順位にはとても苦慮されている様子がうかがえました。


午後からのお話で、特に注目したのは、東京都多摩市の事務事業評価の仕組みです。
議員個々ではなく、議会全体としての明確なメッセージを発するために、事業評価を点数化して順位づけを行っています。

それを議会だよりで公表するということは市民に対しても、行政に対しても非常に強く伝わります。点数評価では最高のものと最低のもので2倍以上の開きがあり、観点や基準に議員ごとの違いがあるにしても誰の目からもあきらかに不要と思われる事業も存在しているということが垣間見えます。


恵庭でもようやくまちづくり委員会による「事業仕分け」的なチェックがはじまります。市民目線による評価も1つの大切な意見です。それも尊重しつつ、決算審査の結果が来年度の予算に十分生かされるような議論を行っていきたいと思います。


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恵庭からは昨年も参加の林嘉男議員に加えて、林謙治議員も参加しておりました。
しかし、北海道からは、旭川市、江別市、登別市、栗山町、福島町など昨年とほぼ同じ自治体から、ほぼ同じ議員の参加でした。

これに参加することだけが改革ではないにしても、これを北海道にも波及させることが必要だと思います。
道内での研修会実施によって、さらに多くの道内自治体議員にこの輪を広げることが次のステップだと思っています。

(以下、2日目のメモ)

昨年()、今年の春に引き続き、市民と議員の条例づくり交流会議に参加してきました。


第1部では、議会改革の取り組み状況について、全国調査に基づいての報告、
第2部で、各実践者によるパネルディスカッションでした。

なかなか改革は進んでいない、そして、それは報道もされづらい。
それは議会改革の結果が、市民にとってどういう良い結果をもたらすのかがわかりづらいということと深く関係しています。
定数を減らす、政務調査費をなくす。それがどれだけの割合であっても間違いなくムダは減るということがわかります。確かにわかりやすい。

議会改革が進んで、市民の声がきちんと届くようになること、議会の仕事がよくわかるようになること。そうであった経験がないことですから、すぐにピンとこないのは当然なのかもしれません。


でも、単なる削減よりも大切な改革は、議会が本来の役割である、市民の声を代弁し、行政をしっかりとチェックできる体制になることです。

公聴会を開く、議会報告会を定期開催する、仕事をする人が必要な役職につく、市長と適切な距離を持つ、議員間討議の拡大。
すべてはそのための手法であって、定数を削減も、「市民から見て十分に活動できていない」議員を減らすことによって、限られた時間の中で議論の密度を高めるというのが主眼のはずです。(財政的なものは結果です)


前我孫子市長の福嶋さんもおっしゃっていました。
市民が問題に直面したときに、その発言を受けとめる場があるか。
そこで真剣な議論が起きるのか。それがないと、本当の無関心がおこる。

恵庭では、恵庭駅の西口再開発や和光第2小学校の分離新設に関して非常に市民の関心が高まっています。
議員が、議会が、直接市民と向き合って、十分な議論と対話を尽くしていくこと。空虚な改革ではなく、目の前のことを確実に積み上げていきたいと思います。

(以下、1日目のメモです)

3/29に法政大学で開催された「市民と議員の条例づくり交流会議2008プレ企画/予算改革をはじめよう!」に参加してきました。

これは、私も賛同している「変えなきゃ!議会2007」に関連する企画で、恵庭からは林嘉男議員も参加しております。


はじめに、基調講演として前我孫子市長の福嶋浩彦さんから「予算編成過程の公開と市民参加は、予算改革の切り札になるか」というテーマでお話をいただきました。

実は、昨年の8月にも別な会で、福嶋さんのお話を伺う機会がありました。その際にも非常に鋭い切り口に敬服したのですが、今回は単独でのご講演ということでさらに詳しいお話を伺うことができました。

以下、要点メモです。

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自分たちの手で自治を作っている。完成はない。永遠の目標。
市民にできるところは市民が、できないところを自治体が。
まずは市民にもっとも近い市町村がやる。それでもできないところを都道府県が。

なるべく、権限やお金を市民に近いところに持って行くことで、コントロールを働かせやすくする。

選挙は政治参加のひとつの手段だが、もっと大切なことは、日常的なことに直接市民が参加していくこと。行政のあらゆる分野に。
特に予算は一番重要なもの。

そうであるならば、その予算編成過程に参加してもらうことが必要。
これまでにタウンミーティングも行い、2006年からは新規事業に絞って(規模の拡大や、やり方の変更も含めて)編成過程を公開した。

各課が予算要求したところから、すべてホームページで公開してしまおう。
それを積み上げれば、実際に組める予算よりもはるかに大きくなってしまう。企画調整室の査定2回、理事者査定が2回。すべてを公開することで、どこで切られたのかも見える。

市民が要望をあげたものを、担当課が予算要求しているかどうかがまず見える。
要求しているのに、企画調整室で切ったものも見える。
自分の要望が実現するかどうかだけではなくて、他の市民の要望、他の事業との比較でどちらの優先順位が高いのか、まちづくりの方向性と一致しているのかどうか。もし齟齬があるなら、まちづくりの方向性が正しいのか。
まちづくり全体に視野を広げて行くためのツールになりうる。
ただ、我孫子市でもまだまだこの制度を使いこなしているとは言えない。

(パワーポイントの資料)
4回の査定で(A,AB,B,C)とランクづけを行い、削り落としていく。
事業の拡大部分を削ると経常にまわるなど複雑な要素があり、数は完全には一致しない。


補助金)
一度全ての補助金を廃止した上で、2000年から公募を行った。
既得権を廃止することが目的。いい活動であっても、新しい活動にはなかなか予算が行かない。逆に長く続いて来た中で、必要性が薄れてきているものもある。だから一度リセットした。その上で、オープンな場で議論を行って配分を決めた。

職員採用)
それまで我孫子市役所は縁故でしか入れないと思われていた。
職員採用試験の試験委員会には必ず1人民間の人が入るようにしている。

今でこそ若い職員が試験委員になるようになったが、それまでは何十年も役所しかみていないような幹部職員ばかりが委員を占め、決めていた。
ある意味、これまで聖域のようなところだった。そういうところにこそ、市民の介入が必要だ。

住民投票条例)
常設型の住民投票条例を持っている。

これは必要だ。白紙委任を受けているわけではない。
選挙のときに話題になっていない争点だってある。主権者である市民の意思と議会の意思がずれていると感じたときには、それを示せるという仕組みが必要だ。(定住外国人含む)資格者の1/8の請求でやるということになっている。

現実的に直接民主制をとるということは、物理的にも不可能。
だから間接民主制(代議制)をとっているが、あくまでも理想は直接民主制。
できる範囲で直接民主制的な要素をとりいれて行くべき。

二元代表制)
国は議院内閣制、自治体は二元代表制。国会と同じような与党、野党という構図はない。
それぞれが市民から選ばれているから、政府与党間協議のようなものはない。市長が提案したところから市長と議会の協議が始まる。
しかし、正式な提案前に、いかに議員の意向を入れるかというのが議員の仕事というような話になってしまう。

我孫子の場合)
「原案訂正」を委員だけで行い、全会一致でまとまった部分や、賛成多数でまとまった部分などを明示して市長にぶつける。その訂正を市長が飲むか、断固として譲らないかを示し、再提案する。そのキャッチボールの繰り返し。
結果として否決されることもあれば、原案訂正で可決されることもある。
(修正は議会側にも容易ではない)


議会は議場や委員会室で要望、陳情するだけにとどまってはいないか。

議員立法には制約が多いが、だったら議案に対して修正をすればいい。
個々の議員が陳情しているだけにとどまらず、議会で合意をつくらなくてはいけない。
修正権を行使していくことで、議会の力が強まる。

市長も議会も直接選ばれている。
だから、それぞれが市民に説明責任を持っている。市長も直接説明しなくてはいけないし、議会も自分たちの決定の理由を説明する。


同様に市民も自治の力をもっとつけなくてはいけない。
違う利害関係をもつ市民同士が合意を作り出すこと。
それぞれが要望するだけにとどまらない合意形成を。
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このあと、第2部では、林さんや他の方からの問題提起などがあり、会場からの質疑などが出されました。


市民の自治の力を高めていくためにも、議会が討議の場となり、合議による意思決定の手本となる存在にならねばなりません。

一度に十歩は進めなくても、今日できる一歩を。

滝川視察、研修

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昨日は朝から榎本議員、川股議員と一緒に、滝川まで出かけ、生ごみバイオガス化施設の視察と財政の研修を受けてきました。


まず行ったのが、中空知衛生施設組合リサイクリーンです。ここは、メタンガスの発酵施設、リサイクルプラザ、中継施設という3つの機能を備えています。


空知では、3つの事務組合によって3カ所のバイオガス化施設が運営されています。
リサイクリーンで扱うごみなどに関しても、すべて同じ自治体で構成されているわけではなく、メタンガスでは3市2町、中継施設としては2市2町など事務ごとに違う組み合わせで行なっています。

平成15年から稼働しているバイオガス化施設は、有料化によって回収される生ごみの量が減ったこともあって、ずいぶんと処理能力に余力があります。
半分の規模で作っていたとすれば、半分まではいかないにせよ、建設費用はもっと抑えられたはずです。
また近隣でも同様の施設を近い時期に作っているため、広域による効率的な施設利用
もできません。


市民会議の提言でも生ごみの資源化はうたわれています。
現実の形として、恵庭に適するものを。さらに他のやり方も勉強してみようと思います。


午後からは、関西学院大学の小西先生の財政講座を受けて来ました。

小西先生は結構北海道にも講演にいらしていて、道内の自治体の財政状況についても熟知されています。

51w7S4SGbsL._SL500_AA240_.jpg自治体財政のツボ―自治体経営と財政診断のノウハウ
(2007/12)
小西 砂千夫

地方財政計画の作られ方、地方交付税という存在が、これまでの日本の国家統治の仕組みそのものですが、そこには事務配分に応じた財源保障という観点はありません。

中央政府といっても、そこには財務省と総務省の綱引きが存在しているということでさえ、交付税が〜円削られた、ということだけをとらえていては忘れてしまいそうになります。

本から学ぶことも大切ですが、こうして直接空気を感じている専門家のお話から学ぶ時間も必要です。


環境、財政に限らず、議会全体として共有していくべき問題はまだまだあると感じています。

委員会視察を終えて

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委員会終了後に先日の視察の決算報告がありました。
1人あたり119,620円で、委員5名と事務局1名の計6名分、717,720円が総額です。
(日当分込み)


たまたま今回は出席できない委員の方が3名いたので6名でしたが、他の委員会は9名分かかるはずなので、だいたい100万円ほどの経費になります。
会派の視察にしても、委員会の視察にしても、人数が増えれば増えるほど経費は大きなものとなります。議員が大勢いるということはそれぞれ独自の視点を持つためということがひとつの理由だと思うのですが、同じところに大勢で行くということは多くのものを見るという点では不利になります。

例えばひとつの委員会でも、見るべきものによって2つの班に分ければそれだけ多くの先進事例を学ぶことができます。

同じものを見ても、別な視点からアイデアに結びつけるということは十分に考えられます。
だからこそ、私が提案したいのは、各委員がそれぞれ報告書を提出し、誰でもそれを
閲覧できるようにしておくことです。

多額の税金を使って視察に行ってきました。
でも、その結果は委員会や一般質問で取り上げる場合とそうでない場合があります。
とりあげることができる項目も限られる以上、市民にとって、議員を視察に行かせて意味があったという判断ができる要素は非常に限られています。


まずはじめの段階では、形式に限る必要はありません。
全議員が報告書を提出すること。それを市民が見て、十分に学んできているのかという判断を下せばいいことです。

視察を必要と考えるならば、それに要する費用に応えることは最低条件であると私は考えます。

もう一点。
旅費の規程で納得できないものがあります。
旅費の中で、宿泊費が14,000円の定額支給であるという点です。

かつてはこれも16,000円であったものが引き下げられたという経緯はあるそうです。
宿泊場所の少ない地域では、選択肢がないようなケースも考えらます。上限額が14,000円であるということは、自腹にならないためには必要かもしれません。
しかし、その金額については実費で十分だと思います。

例えば、今回の私たちのケースでは3泊で1人あたり28,275円の宿泊費がかかりました。
それに対して、定額支給である宿泊費が42,000円支給されているので、差額分13,725円が浮きます。道外日当として支給される1日あたり3,000円を加えた額から、昼食代などを払った残金が120,700円あり、1人あたり20,100円が現金で渡されました。

少なくとも日当分3,000円*4日の12,000円を越える部分については受け取るべきでは
ないと思います。

現行ルールだと、公職選挙法上の寄付に該当するため、返金することはできないそうです。実費以上のものを支給することの理屈が通りません。


以上2点を変えることを今後訴えていきます。

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今日は川股議員、長谷議員と一緒に滝川まで行って事業仕分けの講演を聞いてきました。
本でだいたいの内容はわかっていたものの、それを全国で実践してきた方の言葉にはパワーがあります。

繰り返しになりますが、「事業仕分け」とはシンクタンク「構想日本」が提唱しているもので、行政が担っている仕事のそもそもの必要性から議論をし、必要であるとすれば誰が行うべき事業かを具体的な事例で評価・仕分けを行っていくというものです。


全国的には16の自治体で実施されてきていますが、北海道内では今年10月に滝川で実施されるのが初めてです。

団塊の世代が一斉に退職し、限られた職員数で行政サービスの質を維持していくためには、抜本的な事業の見直しが必要です。そこでは、これまで行ってきたことだから、という理由は通じません。また、市民に対しても、これまで得られてきたサービスがなくなる可能性があります。

事業仕分けを実施してきた自治体の平均値では、「不要」と判断された事業は全体の10%程度にもなります。結果として財政の健全化に寄与することも期待できます。
それは、財政のために必要なサービスを切り捨てるということではなく、本来行政が担うべきでなかったということなのです。

明日は模擬仕分け作業をしてきます。

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プロフィール

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柏野 大介
(かしわの だいすけ)

大学を卒業後、2度の就職と合計約2年の旅行を通して、常識や慣習といった言葉に囚われない道を模索し続けています。
外に出たことで、日本、北海道への愛着はさらに強いものとなりました。

2007年4月、恵庭市議会議員当選。
2009年12月、北海道議会議員選挙に挑み落選。
市民とともに創る自治の確立のため、「見える北海道」の実現を目指し活動中。

ご意見・ご質問などはメールでお願いします。
dkashiwano○gmail.com
(○を@に変えてください)

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