かしわのブログ

視察報告一覧

芽室町議会、ICT推進計画

本日、明日の2日間は恵庭市議会 議会改革推進協議会とICT専門部会の合同視察です。

早大マニフェスト研究所が行なっている議会改革度調査において、3年連続の1位を受賞されるなど、北海道内では圧倒的な取り組みを行っている芽室町議会で、議会のICT推進計画について勉強させていただきました。
http://www.memuro.net/gikai/gikai.htm

事前に、
・芽室町議会白書
・芽室町議会基本条例(逐条解説)
・芽室町議会ICT推進計画
などを拝見させていただいていましたが、
通年議会やモニター制度など、個別の仕組みとしても、ぜひ参考にさせていただきたい取り組みも多く、こちらについても改めて伺いたいところです。

今回の視察対応にしても、議長、副議長だけでなく、司会を務めるのも議員の役割でした。
今日はテーマがICT計画ということで、議会事務局長による説明でしたが、普段は議員が説明も行うとのこと。
普段から使用されているタブレットとプロジェクタによる説明も非常にわかりやすく、かつ、実際に使用している閲覧用のアプリケーションの様子などがよくわかり、見せていただいてはじめてわかること、実際の運用のことなどを教えていただくことができました。

事務局の担当職員はわずか3人で、2つの常任委員会は合わせて年間50回、議会運営委員会や全員協議会など、会議をすべて合わせると年間150回という信じられない数になります。
その議論のサポートをしながら、さらに議会改革やICT化の動きを進めるなど、事務局の協力、支援というものも非常に大きいように思います。

もちろん、ICT化には、議会事務局の事務の効率化や、議会情報の発信強化などもありますが、
なによりも強調をされていたのは、議員の力を発揮するということ。
タブレットを導入し、議員がいつでも行政の情報を引き出すことによって、市民との対話を深め、議員のスキルアップをはかり、その政策立案能力を高めた結果、最終的には町民福祉の向上につながるというビジョンは大変共感できるものでした。

私からも何点か質問をさせていただきましたが、
電子データの保存や管理ということに関しては、まだルールの整備としては十分でない部分もあるということや、端末の更新計画、中継録画システムの経費など、恵庭で今後議論をしていく上で、大変参考となるお話を伺うことができました。


恵庭市議会でも、こうした思いを共有しながら、議会改革を進めていければと思います。

180314 総務文教常任委員会(現地調査)

本日は私の所属する総務文教常任委員会でした。
最初に、4月からオープンする新しい複合施設「えにあす」の現地調査を行い、その後所管部からの報告事項の調査を行いました。

1803_総務文教常任委員会(現地視察)

FMラジオの内装工事はまだ終了していないようですが、公共施設部分については、概ね工事が終わり、あとは本棚や備品などの搬入を待つ状態となっています。

見た目の印象は簡素。
天井の配管が露出していたり、合板そのままの壁であったりと、お金をかけていないようにも見えます。
(工事費用は明示されていませんが、これまでの資料によると同種のものを直接建設した場合のコストの目安を坪30万円としています)

図書館部分にはまだ本棚などが入っておりませんが、これまでの面積よりも若干縮小となる予定です。書庫の1万冊を含めて、5万5000冊ほど。これまで同様に子ども向けの本が多い蔵書となるようです。

作りとしては壁の一部に窓があったり、そもそも壁がなかったりと、複合的要素、共有という意識が強く打ち出されています。そのため、これまでの児童館の位置付けである子ども広場の場所も、一部壁がない部分があります。

自習スペースは広く取られているので、中高生の勉強場所としての利用は多くなりそうです。

複合施設「えにあす」の詳細について

「登別市生きることを支えあう自殺対策条例」の審議

予算の個別審査が終わり、今週は水、木、金と常任委員会が開催されます。
本日は会期中ではあったのですが、登別市議会で、議員提案による条例「登別市生きることを支えあう自殺対策条例(案)」の委員会審査が行われるというのを聞き、傍聴しに行ってきました。



そもそも議員提案による条例の提案は珍しいことと、これが成立すると道内では初の自殺予防条例であることなどから、非常に注目度が高く、テレビの取材が入り、通常よりも多くの傍聴席が用意されていたようです。

提案者は、若手議員の会でもご一緒させていただいている辻弘之副議長で、精神保健福祉士として活動してきた経験を元に、関係者と条例案策定を進めてきたようです。
http://tsujihiroshi.blog.fc2.com/blog-entry-1189.html

行政との協議(意見交換)や議会としてのパブリックコメント手続きをすでに済ませ、本日の委員会でも原案が承認されました。実際に見ることができたのは、委員会での質疑の様子だけですが、条例案の策定過程から、一つひとつの手続きを丁寧に進めてこられた様子が窺えました。
http://www.noboribetsu-shigikai.jp/publiccomment/29.12publiccommentanken.htm

私は、これまで何度か修正案の提案は行ってきましたが、ゼロから条例案をつくるという経験はありません(ビール条例の素案は…)。
道内のこうした事例を参考にさせていただき、恵庭においても、市民のみなさんが必要とする条例を、ぜひ提案していきたいと思います。


それにしても、
久しぶりに他のまちの議会を傍聴しましたが、特に委員会は傍聴する機会が少ないこともあり、様々な発見がありました。

以下、箇条書き。
・委員会の説明員は入れ替え制(最大10名)
・次の出番の職員は外で待機
・会議室の扉は開けたまま、オープンな会議
委員、説明員はPC使用可能(傍聴者は不可)
・議員提案なので、所管委員会でない議員も説明員となれる
・副委員長が質問を取りまとめし、一括で質疑(例外的なケースだったらしい)
・委員会質疑で一問一答制
・付託案件審査が非常に多い(確認してませんが全件委員会にかける?)
・議長は常任委員会に所属しない(標準委員会条例を変えている)

恵庭の場合、会派ごとに事前の説明が行われており、結果として公開の場では、質疑がないケースが非常に多くなっています。登別でも休憩をとって、意図の確認を行ったりはしていますが、公開の場で多くの質疑が行われていることによって、個々の議員の姿勢がよくわかります。

また機会を見つけて、他のまちの議会運営についても学び、恵庭での議会改革に結びつけていきたいと思います。

北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ

「北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ」で下川町に来ています。

本日の基調講演は、『田園回帰1%戦略』の藤山浩さん。
以前から、その本については知っていましたが、直接お話を伺うと、情熱的な話しぶりも含め、非常にインパクトのあるお話でした。

数年前に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」という言葉は多くの自治体に衝撃を与えましたが、そうしたまちであっても、毎年1%程度の人口を増やすことができれば、人口は安定させられるということで、実際の自治体に当てはめて、具体的な例示(定住目標600人ほどのある集落では、毎年3組7人の定住が増加するだけで人口は安定する)もされていました。

そのときに大切なのは、できるだけ狭い範囲で分析することで、それによって、より明確な、より具体的な数値目標を設定することが可能になります。
この地区では、毎年3組転入が増えればいいということであれば、現実的な希望を持つことができます。

恵庭の場合は、現状も社会動態はプラスなので、少々事情は違いますが、地区ごとに少し細かい人口の分析はしてみたいと思います。


もうひとつ、非常に面白かったのは、域内消費の話で、域外に流出しているお金を毎年1%ずつ取り戻せば、1%の所得増につなげることができるということです。まさに下川の地域エネルギー循環などはこの好例です。
恵庭市としては、地方創生加速化交付金を活用して作成している産業連関表を活用するいい機会となると思います。
前回は時間が足りず質問しきれなかったので、次の機会にもぜひ聞いていきたいと思います。

苫小牧市「053大作戦」

本日は、北海道若手議員の会の研修で苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターにお邪魔をしてきました。

 

もともとは、苫小牧の郵便番号が「053ー****」という表記であったことから、ゼロごみのまちというようになったということでしたが、現市長のもとで、前市長時代に一旦決まったごみの有料化を一旦凍結する一方で、まずはできることにしっかり取り組むということで、「ゼロごみ大作戦」として53もの事業を展開されたとのことでした。

その結果、当初は20%を切っていたリサイクル率が年々上昇し、プラの資源化とごみの有料化により、道内主要10都市では、3年連続リサイクル率1位となっています。

もともと王子製紙がまちの中心にあるということから、資源の域内循環という視点で、プラスチックも紙も固形燃料化するという、苫小牧固有の事情があります。これは、人口が多く、社会増減も大きいまちであることからの割り切りということもあるのだと思います。

ごみの有料化の時期は道内でもかなり後発で、恵庭市よりもあとの2013年(平成25年)7月でした。
だからこそ、他市のいいとこ取りができたとお話をされており、収集コストの削減の工夫など、参考になるお話を伺うことができました。


恵庭市のリサイクル率は、生ごみの資源化をしたことにより、大きく上がり、昨年度で38%です(集団資源回収含む)。

しかし、生ごみの資源化や焼却施設の建設などは(当時は紙の資源化も計画)、有料化を決めた時点で、すでに計画していたことであり、そうした計画をまとめていく段階で、全体経費とリサイクル率を考慮した判断を、市民に提起していくことが必要だったように思います。

その後の市民のごみ減量の努力を考えれば、処理単価が上がったから手数料が上がるということではなく、さらなる経費の削減に努めた上で、算定基準の見直しが必要であると、あらためて感じました。

次回定例会での議論に生かしていきたいと思います。


・沼ノ端クリーンセンター
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/shisetsushokai/cleancenter.html

・053大作戦
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/keikaku/

宮城県登米市「豊里小中学校における小中一貫教育」

会派視察の2日目は宮城県の登米市へ。
平成16年度から教育特区ということで、豊里小中学校において、小中一貫教育に取り組んでいます。
当初は別な施設(施設分離型)で、平成19年度からは、中学校敷地に小学校を増築して校舎一体型となりました。
http://www.tome-svr.jp/~toyosato-syo/html/?page_id=40

他市の小中一貫教育では、4・3・2制をとる学校が多い中、豊里小中では3・4・2制をとっており、小4からの英語導入と、一部教科担任制を取り入れているそうです。

中1ギャップの解消や、9年間の教育プロセスが見えやすくなるというメリットがある一方、中学生がいることによって小学生(高学年)のリーダーシップが育ちづらいことはデメリットとしてあげられていました。

また、課題として、会議が増えることによって、教職員が多忙になっているとのお話と、教科担任制の導入時期は子どもの理解度、実態と合っているのかはしっかり見極める必要があるという点を指摘されていました。

意外なところでは、年度ごとの推移はあるものの、不登校の子どもが比較的多い状況だそうで、ただ、その要因としては、必ずしも中高一貫という枠組みに起因するものではなさそうです。

質疑では、
・読書活動の取り組み
・就学援助の状況
・学力の定着
・教員の多忙化解消の方策
・区切りの儀式
・子どもたちの変化
ということなどについて、校長先生や教頭先生の実感も交えたお話や教育長から県やまちの状況などを含めたご説明をいただきました。

翌週(9/6)の委員会視察では、東京都品川区の小中一貫教育についてお話を伺うことになっていますので、都市部と地方での違いについても学んでいきたいと思います。

http://www.city.tome.miyagi.jp/kyoiku/kyoikutokku.html

岩手県紫波町「オーガルプロジェクト」

会派で視察に行ってきました。
視察先は岩手県紫波町と宮城県登米市の2か所です。

まず、お伺いしたのは、以前からぜひ訪ねてみたいと思っていた紫波町の「オーガルプロジェクト」。
http://ogal-shiwa.com

飛行機の都合もあり、29日のうちに紫波町に入り、オガールプロジェクトの中で民間複合施設として整備されたオガールベースの中の宿泊施設、「オガールイン」に宿泊し、マルシェをはじめとした施設内の様子も事前に見学させてもらいました。

オガールインの天井。コストを抑えた内装。

 

音楽スタジオ前のボード。交流も盛ん。

 

広場には占用も可能なスペースがたくさん。



施設後方に広がる住宅地。兼用住宅も可能。ここはお寿司屋さん。

 

立派な役場庁舎。

 

賑わう紫波マルシェ。




仕事を終えて、学童施設に子どもを迎えにくる保護者の方がいたり、産直の紫波マルシェで買い物をする方がいたり、スポーツ施設には、合宿中の選手もいます。

公民連携による公共施設の整備にとどまらず、エネルギー供給や宅地分譲などを含め、まさに新たな「まち」が形成されています。

取り組みの内容については、この本などでも事前に勉強していましたが、あらためてそのエリアの規模や空気、そしてそこから離れた日詰商店街の様子にも触れさせていただきました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4344030095/


翌日お話を伺ったのは、元は役所にいて、現在はオガール紫波の取締役を務める八重嶋さん。
九州の県庁職員の方と一緒の研修でしたが、われわれは、事前の勉強会もしていたので、かなり質疑も活発でした。


・町外の大手企業に頼らない
ということや
・資金を地域内で循環させる
ということは、恵庭ですでに動き出している公共施設整備の中でも、十分に取り入れられる考え方だと思っています。
10年後にもぜひ再訪してみたいと思います。

閉会中の調査活動

議会閉会中は何をしてるの?と聞かれることが多いのですが、一般論としては調査や報告などをしています。

私の場合は前回のブログにアップしたような議会報告をつくり、配布をしたり、それに対するご意見をいただいたりということが多いです。

調査といってもいろいろあるわけですが、先週の金曜日は子ども関連の施設の現状について勉強をしてきました。

まずお邪魔をしたのが島松いちい保育園(旧なのはな保育園)。
こちらは平成23年度から社会福祉法人水の会に委託し、5年間の公設民営での運営を経て、平成28年度からは完全に民営化されました。
施設を見学し保育内容についての説明を受けたのち、民営化後の状況や保育ニーズの増加に対する対応、保育士の確保などについてのお話を伺いました。


続いて、恵庭市子ども発達支援センターを訪問しました。
児童発達支援の指導の様子を見せていただいたのち、子ども発達支援センターの事業の全体像についてご説明をいただきました。その後は放課後等デイサービスなど、障害児通所支援の概要について詳しくお話を伺いました。
恵庭市が先進的に取り組んできたこと、北海道への広がり、国の制度との関わりなど、改めて整理して理解することができました。


最後に、発達支援センターで説明を受けた放課後等デイサービスについて、実際に事業所に足を運び、活動の様子を見学させていただき、お話を伺いました。
現場の感覚として、子どもの発達に関して支援の必要なお子さんは増えていると感じられているが、保護者に対して放課後等デイサービスなどの情報が十分に伝わっていないのではないかとのこと。

市教委としては、イチャンという情報誌を発行して広くお知らせをするとともに、個別にも情報提供をしていただいているところだと思います。
足りない部分があるとするならばどんなことができるのか、確認をしていきたいと思います。


子育て関連だけでも市内には多くの施設があります。
なかなか頻繁には行けないものの、複数の議員で現場(もちろん子育て以外も)を訪ねることで、情報を共有しながら改善策を一緒に考えていければと思っています。


(・・・まったく写真を撮っていませんでした)

議会の監視・立法機能の活性化に向けた実践手法



3/28は名古屋で開催された研修に参加してきました。

「議会主義の危機」をいかに突破するか ~議会の監視・立法機能の活性化に向けた実践手法
というタイトルで、墨田区議会の佐藤篤議員から、政策提案条例の実践についての講義を受けました。

全国的に(もちろん恵庭も)、首長提案の議案がほとんどで、議員から提案される議案はほとんどありません。
墨田区では、図書館設置条例の改正に際し、区長提案に対して議会が修正案を出し、修正可決しており、議会として政策条例をつくる実践が重ねられています。

法務博士でもある佐藤議員から、条例と法令に関する基礎的な内容、実際に条文をつくる上でのコツ、議会による条例案制定過程での反省など、非常に実践的で、議案審議にも有用なお話を伺うことができました。
自分でも知識が十分でなく、あいまいだったところがスッキリしました。

合意をつくる上では、最大会派である自民党会派に所属しているということももちろん大きいのですが、視察を通じて他会派とも認識を共有しているなど、合意づくりに向けた丁寧な調整も行なっているようです。

今後、議案の修正を提案する際に、しっかりと活かしていきたいと思います。

伊勢原市議会、創政会の取り組み

昨日は神奈川県伊勢原市にお邪魔をし、市議会会派・創政会の取り組みについて研修をさせていただきました。
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/gikai/docs/2014061600152/

写真を撮り忘れて…



伊勢原市は神奈川県のほぼ中央部に位置し、新宿から小田急線で約1時間ほどの距離に位置する人口約10万人ほどのまちです。

この伊勢原市議会では、全国初の取り組みが行われています。

無作為抽出で選ばれた住民が、まちの課題について議論をする住民協議会。
全国では市民討議会や住民協議会として、いくつかのまちで行われています。
この手法は、もともと関心の高い住民だけではない、幅広い意見を取り入れることができる非常に優れた手法だと思うのですが、なんと伊勢原市では行政ではなく、議会の会派がこの手法によって住民意思の把握に活用しています。

今日お話を伺ったのは、
伊勢原市議会創政会代表の山田昌紀議員
創政会副代表の舘大樹議員
斉藤裕樹議員のお三方です。

創政会は、伊勢原市議会21人のうち10人を占める最大会派ですが、対応してくださった皆さんはお若い方ばかりでまず驚きました。

始まった経緯としては、平成23年の予算編成に際し、大きな財源不足が見込まれ、緊急の財政対策を行ったことなどから、市民、議会の中でも財政への不安が広がり、市議会として「事業仕分けの手法」を仕組み化することが検討されたそうです。

その後、議会全体としての合意には至らず、会派としての「事業仕分け」を4回開催。
2回目からは仕分けの参加者を無作為抽出した1000人に参加を依頼し、延べ200人ほどの市民の参加のもとで続けられてきました。

仕分けとしては一定の成果を出し、新たな市民広聴の手法を検討する中で、公共施設のあり方をテーマとした住民協議会に発展をさせ、実施をされたとのこと。
現在進行中で、話し合われた結果の取りまとめは4月に報告をされるとのことですが、ベビーカーを押したお母さんが参加をされるなど、これまでではなかなかご参加いただけなかった層の方たちの声も反映することができたそうです。

行政としても、審議会やパブリックコメントなど市民意見の把握に努めているところですが、議会主導による住民協議会は、二元代表制の一翼を担う議会として、行政に対抗する大きな力になっていると思います。

恵庭でも、議会によるこうした取り組みを目指し、議会人事改選後の議会改革の議論の中で提起していきたいと思います。

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