かしわのブログ

視察報告一覧

閉会中の調査活動

議会閉会中は何をしてるの?と聞かれることが多いのですが、一般論としては調査や報告などをしています。

私の場合は前回のブログにアップしたような議会報告をつくり、配布をしたり、それに対するご意見をいただいたりということが多いです。

調査といってもいろいろあるわけですが、先週の金曜日は子ども関連の施設の現状について勉強をしてきました。

まずお邪魔をしたのが島松いちい保育園(旧なのはな保育園)。
こちらは平成23年度から社会福祉法人水の会に委託し、5年間の公設民営での運営を経て、平成28年度からは完全に民営化されました。
施設を見学し保育内容についての説明を受けたのち、民営化後の状況や保育ニーズの増加に対する対応、保育士の確保などについてのお話を伺いました。


続いて、恵庭市子ども発達支援センターを訪問しました。
児童発達支援の指導の様子を見せていただいたのち、子ども発達支援センターの事業の全体像についてご説明をいただきました。その後は放課後等デイサービスなど、障害児通所支援の概要について詳しくお話を伺いました。
恵庭市が先進的に取り組んできたこと、北海道への広がり、国の制度との関わりなど、改めて整理して理解することができました。


最後に、発達支援センターで説明を受けた放課後等デイサービスについて、実際に事業所に足を運び、活動の様子を見学させていただき、お話を伺いました。
現場の感覚として、子どもの発達に関して支援の必要なお子さんは増えていると感じられているが、保護者に対して放課後等デイサービスなどの情報が十分に伝わっていないのではないかとのこと。

市教委としては、イチャンという情報誌を発行して広くお知らせをするとともに、個別にも情報提供をしていただいているところだと思います。
足りない部分があるとするならばどんなことができるのか、確認をしていきたいと思います。


子育て関連だけでも市内には多くの施設があります。
なかなか頻繁には行けないものの、複数の議員で現場(もちろん子育て以外も)を訪ねることで、情報を共有しながら改善策を一緒に考えていければと思っています。


(・・・まったく写真を撮っていませんでした)

議会の監視・立法機能の活性化に向けた実践手法



3/28は名古屋で開催された研修に参加してきました。

「議会主義の危機」をいかに突破するか ~議会の監視・立法機能の活性化に向けた実践手法
というタイトルで、墨田区議会の佐藤篤議員から、政策提案条例の実践についての講義を受けました。

全国的に(もちろん恵庭も)、首長提案の議案がほとんどで、議員から提案される議案はほとんどありません。
墨田区では、図書館設置条例の改正に際し、区長提案に対して議会が修正案を出し、修正可決しており、議会として政策条例をつくる実践が重ねられています。

法務博士でもある佐藤議員から、条例と法令に関する基礎的な内容、実際に条文をつくる上でのコツ、議会による条例案制定過程での反省など、非常に実践的で、議案審議にも有用なお話を伺うことができました。
自分でも知識が十分でなく、あいまいだったところがスッキリしました。

合意をつくる上では、最大会派である自民党会派に所属しているということももちろん大きいのですが、視察を通じて他会派とも認識を共有しているなど、合意づくりに向けた丁寧な調整も行なっているようです。

今後、議案の修正を提案する際に、しっかりと活かしていきたいと思います。

伊勢原市議会、創政会の取り組み

昨日は神奈川県伊勢原市にお邪魔をし、市議会会派・創政会の取り組みについて研修をさせていただきました。
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/gikai/docs/2014061600152/

写真を撮り忘れて…



伊勢原市は神奈川県のほぼ中央部に位置し、新宿から小田急線で約1時間ほどの距離に位置する人口約10万人ほどのまちです。

この伊勢原市議会では、全国初の取り組みが行われています。

無作為抽出で選ばれた住民が、まちの課題について議論をする住民協議会。
全国では市民討議会や住民協議会として、いくつかのまちで行われています。
この手法は、もともと関心の高い住民だけではない、幅広い意見を取り入れることができる非常に優れた手法だと思うのですが、なんと伊勢原市では行政ではなく、議会の会派がこの手法によって住民意思の把握に活用しています。

今日お話を伺ったのは、
伊勢原市議会創政会代表の山田昌紀議員
創政会副代表の舘大樹議員
斉藤裕樹議員のお三方です。

創政会は、伊勢原市議会21人のうち10人を占める最大会派ですが、対応してくださった皆さんはお若い方ばかりでまず驚きました。

始まった経緯としては、平成23年の予算編成に際し、大きな財源不足が見込まれ、緊急の財政対策を行ったことなどから、市民、議会の中でも財政への不安が広がり、市議会として「事業仕分けの手法」を仕組み化することが検討されたそうです。

その後、議会全体としての合意には至らず、会派としての「事業仕分け」を4回開催。
2回目からは仕分けの参加者を無作為抽出した1000人に参加を依頼し、延べ200人ほどの市民の参加のもとで続けられてきました。

仕分けとしては一定の成果を出し、新たな市民広聴の手法を検討する中で、公共施設のあり方をテーマとした住民協議会に発展をさせ、実施をされたとのこと。
現在進行中で、話し合われた結果の取りまとめは4月に報告をされるとのことですが、ベビーカーを押したお母さんが参加をされるなど、これまでではなかなかご参加いただけなかった層の方たちの声も反映することができたそうです。

行政としても、審議会やパブリックコメントなど市民意見の把握に努めているところですが、議会主導による住民協議会は、二元代表制の一翼を担う議会として、行政に対抗する大きな力になっていると思います。

恵庭でも、議会によるこうした取り組みを目指し、議会人事改選後の議会改革の議論の中で提起していきたいと思います。

浜松市防災住民協議会

今日は静岡県浜松市の防災住民協議会を傍聴しに来ました。

内閣府が浜松市をモデル地区に指定をし、住民自らが防災対策の策定に関わることを通じて、防災を自分ごととして考えるきっかけを提供するものです。

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/juminkyogikai.html

住民協議会には、無作為に選ばれた1500人の市民に連絡をし、参加を希望した約60名の市民が参加をしています。

この住民協議会という組織、多くのまちで実施されていますが、無作為に抽出された住民で組織することが非常に面白い効果を生み出していると思います。

福岡県太刀洗町、香川県三木町などでは、様々なテーマで無作為に選ばれた住民による協議会が開催されています。
恵庭の隣の千歳でも、青年会議所が中心となって同じような住民参加の会を開いています。

一般的な審議会などの組織と大きく違うのは、20代、30代といった若者の比率も高いこと。
団体の代表としてくるわけではないので、市民の世代構成と近い構成にもなります。浜松では高校生も複数参加しているようでした。

単年度で考えるのではなくて、こうした経験をした住民がどんどん増え、自分たちのまちという意識をもつ市民が多くなっていきます。
自治の力というものはこうした積み重ねによって、確実に高まっていくのだと思います。

防災でだけではなく、住民間の利害対立があるような問題でも、こうした手法を取り入れることの意義はとても大きいように思います。

恵庭市の中でも、ぜひ提案をしていきたいと思います。

会議の様子の写真を撮っていなくて、写真は分科会会場から撮った浜松城。。。

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16.11.9 続・台湾投資セミナー

11/9は前日の投資セミナーに続いて、原田市長はトップセールスを、訪問団メンバーはそれぞれの業種の企業訪問を行いました。
私も同行させていただき、午前中は旅行会社を、午後は2社の百貨店を訪問しました。

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お話を伺う中で、旅行に関してはまだまだ団体旅行の需要が多いということで、体験観光などに関しては受け入れのキャパシティを広げていく必要があること、商品の企画はかなり先行して始まるため、今考えられるのは来年のものとなること、日程的には5日間が最低ラインということで日本よりも長めの傾向にあること、最近の売れ筋のコースと人気の要素などについて知ることができました。

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百貨店では、台湾の消費の傾向、検疫のこと、物産展の開催、長期的なプロモーションの必要性などについてお話を伺いました。
共通して言えるのは、やはり恵庭単独での知名度は皆無で、全国、海外に対してアピールしていくためには、北海道や札幌圏などもう少し大きい単位で売り込んでいく必要があるように思いました。


具体的な進展が見られそうな案件もあったようですが、ほとんどは今回をきっかけとして、これからやり取りが始まっていくということになろうかと思います。

市としては、どこまで本腰を入れて取り組んでいけるのかということが問われます。
市長のトップセールスの様子は新聞でしか情報を得ていないので、どのような感触であったのか気になるところです。

16.11.8 台湾投資セミナー

11/8に台湾、台北で行われた投資セミナー(台湾・北海道「恵庭市」企業商機拡大セミナー)に参加してきました。

このセミナーは平成28年の第1回定例会で補正予算が提案・議決された地方創生加速化交付金事業に関わるもので、台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業費2920万円に含まれています。

この事業は、恵庭市内で台湾資本によるホテル投資を促すことを大きな目標としており、その実現可能性を含め、少しでも実情に触れるため、私も恵庭日台親善協会の一員として参加をしてきました。

他の日程との兼ね合いもあり、私は訪問団とは1日遅れで台北に入りました。

セミナーは11/8の午後からで、午前中少し時間があったので、台北車站(中央駅)のすぐそばにある三越とセミナー会場の最寄駅にあったSOGOで食品売り場などを視察しました。

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こちらは三越

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こちらがセミナー会場


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セミナーでは、原田市長のほか、北海道庁の上海事務所に駐在する川村さん、実際に北海道で事業を行っている宋さんからも北海道での投資、とりわけ恵庭の優位性について講演・プレゼンが行われました。

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その後は、恵庭市から参加している企業・団体によるリレースピーチののち、企業ブースにおいて個別の商談会が行われました。

(つづく)

恵庭市生涯学習施設、かしわのもり

本日午前中は、新しい複合施設「かしわのもり」の現地視察と、議員協議会が開かれました。
まずは「かしわのもり」の写真から。

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柏地区の子育て支援センター(0歳〜就学前)と子ども広場(小中高生)、体育館を兼ねた施設で、地域の方から寄付していただいた本が廊下にびっしりと並ぶようです。
2016年9月10日(土)のオープン予定です。
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委員会視察報告・4【東京都武蔵村山市】「職員地域担当制について」

視察報告書の最後です。
学生時代は多摩都市モノレール沿線に住んでおりましたが、北側は立川までしか行ったことがありませんでした。
多摩都市モノレールではKitacaが使えず。

【東京都武蔵村山市】 「職員地域担当制について」
研修日:11月13日
人口:72022人、面積:15平方キロ
特徴:東京都内で唯一軌道のないまち。多摩モノレールは、現在多摩市から東大和市の上北台まで。モノレールの延伸が市政の最重要課題。


H13 日産自動車村山工場の閉鎖。都営住宅居住者の高齢化。
140haの工場跡地に総合病院、大型ショッピングモール開発

職員地域担当制は、今年で3年目の事業。
地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。

地域のふれあいが薄れている状況。
自治会の加入率も年々低下。
都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32%しか加入していない。

市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。
消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。

部長1人、地域に住んでいる課長2人を派遣する。
9校の小学校があるが、そのうち6つで作っている。
地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。

課長=当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。
将来的には一般職まで広げていくことを考えている。
市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。


質疑)
行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。
町内会数は?

>市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。
各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。
防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。
市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。

市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。

村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。
現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。消耗品程度。
コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。

評価はどうする?
>まだ具体的には検討されていない。
手あげ方式にするのか、組織で~部は~学校区とするのか、2つの方法で検討中。

部長)
~部長は第9小。異動が生じたら、派遣先は変わる。
課長職は地域に住んでいる人、年4回しか会議がない。
地域と親しくなることが大事。
課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。
昇進したときに補充という考え方。

課長時代は自分の住んでいたところ第2小の担当。
部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。
9部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。

第3小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。
それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。

選定理由、NPOが入っていないのは?
>各小学校区域で活躍されている団体
学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。

要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。
最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。

まだ全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。
入っている職員による今後に向けての会議はやっている。
一部の職員に負担が行っているのではないかというような意見。

職員、事務局が頼られている状況。
18人プラス事務局で情報交換会はやっている。

【まとめ】
恵庭で検討している内容とは少し違う印象。
恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。

委員会視察報告・3【東京都新宿区】エイビイシイ保育園「夜間保育(24時間保育)について」

視察報告の3日目、新宿区大久保にある24時間の認可保育園です。
エイビイシイ保育園

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【東京都新宿区】 ABC保育園「夜間保育(24時間保育)について」
研修日:11月12日
人口:326,479人、面積:18平方キロ


基本の時間は11:00〜22:00の11h。
延長1hは4000円/月額で、2h以上は+2000円/月額。
18年間無認可で運営し、認可を受けてから15年。

24時間保育というと、父母は飲食関係が多いと思われやすいが、実際には飲食関係は3割程度にとどまる。それ以外では、医師や看護師、編集者、官僚など。

韓国、外国籍の子どもは多く、4割を占める。
22時までのお迎えの子は基本的には入浴をしないが、帰宅後お風呂に入れない場合など、個別対応で、入浴をさせる場合もある。

給食は提携農園直送、有機農産物。アレルギー除去食も完全実施。

併設の学童クラブも24時間体制で受け入れを行っている。

職員の平均年齢は27〜28歳程度。
勤続の長い職員は増えた。正職員は基本的に全員が夜勤あり。


【まとめ】
核家族化が進み、就労形態が多様化すれば、夜間の保育ニーズも一定程度あることがわかる。
恵庭に必要かどうかは別として、施設型の保育は開所時間が一律であり、多様な就労形態には合っていない可能性がある。

委員会視察報告・2【静岡県御殿場市】富士山エコパーク「ごみ処理施設について」

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。
2日目(11/11)は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。

まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。
安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。

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【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」
研修日:11月11日
御殿場市 人口:89473人、面積:194平方キロ 小山町 人口:19374人、面積135平方キロ

御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。
ごみ、消防、斎場、し尿の4事務を広域処理。
予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。

以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。
ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。

1か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。
プラットホーム5個の投入口からごみピットへ。
1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度(10日分)は積める。

ごみクレーン(自動運転) → ごみホッパ
1時間に3トンのごみを燃やせる。
出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。

焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。
排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。
脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。
排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。
焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。
1時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。

防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。

施設整備費 66億円
運営維持管理委託料 69億/20年
消却灰の資源化委託料 24億/20年

H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年3月の基準金利で再計算をして、64億円になった。

かつては、固形燃料、RDF化していた。
ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。

静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。
可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。

H20時点では、(環境省の指導もあったが)灰溶融ブームだった。
溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉2社のみが応募。
VFM(バリューフォーマネー):35.72%の節約効果があった。

143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度(H31がピークの予想)。

焼却灰の再熱処理をして無害化する。
再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。

通常、ごみ発電では単価10円~11円だが、バイオマスの割合が40~50%くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。

1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。
ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。

圧力3メガパスカル、300度。
現在の主流は4メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、3メガにとどめた。
煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。

地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。
地元発注予定額7億で、実際には12億の発注がされた(看板、パンフレットなど)。
運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。

周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく
かつてのRDFセンターのときは1年3000万円という金額を決めていた。

【まとめ】
PFI事業であること、施設の処理能力が3倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。

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