かしわのブログ

議会報告一覧

17.9.14(仮)かわまちづくり事業にはいくらかかるのか

昨日、9/13から第3回定例議会が始まりました。
<日程表>
日程はこちらの通りで、補正予算の特別委員会が開催されないこととなりましたので、本日は休会となります。


市長の行政報告と教育長の教育行政報告はこちらで、
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1487923576276/index.html
定例会に提案されている議案はこちらです。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1397001272665/index.html

議案審議では、市長提案議案のすべてが即日採決となりました。
多くは全会一致でしたが、賛否が分かれ、起立採決となった議案は3件ありました。

1つは議案第11号の「財産の取得」、
もうひとつは議案第12号の「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定」、
そして、それらの議案の財源的な裏付けとなる議案第16号の「一般会計補正予算」です。


1つ目の「財産の取得」は道と川の駅横の花の拠点施設整備に関連する土地の取得に関する議案で、共産党の藤田議員が質疑を行いました。
質疑の趣旨は、昨年以降の計画の進捗の確認と、事業の全体像が見えない中で、土地の購入を行うことの是非を問うものです。
採決は賛成19、反対1(藤田議員)で可決となりました。

私は昨年花の拠点整備が始まる時点では、事業開始に議会として承認を与えることとなる議案に反対しました。
それは、今回の藤田議員の質疑と同じ趣旨であり、運営事業者が定まらず、事業の成否が見通せない中では時期尚早であるという判断です。
しかしながら、すでに議会で承認され、事業が進んで行く段階では、事業に協力をし、土地の売却を承諾していただいた地権者の方たちにはご迷惑はおかけできないと考えています。



2つ目の「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定」については、私が質疑を行いました。
・(仮)かわまちづくり事業の提案に至る経緯
・隣接地で予定する民間宅地開発との関連
・概算事業費総額
という3点を確認しました。

1点目は、以前から道と川の駅周辺のさらなる整備が必要だと考えており、花の拠点整備に合わせて国と協議をして進んでいるというような内容、2点目は隣接地の宅地開発を行う上でも崖地となっている環境を改善する必要があるということ、3点目は国の補助が固まった段階で報告したいということでしたが、概算では3000〜4000万とのことでした。

花の拠点整備事業の隣接用地では、民間事業者による宅地開発の計画があり、市の都市計画審議会でも承認されていますが、それを進めるためには、環境の悪い崖地をこのままにはしておけないということもあるようです。

私はそもそも人口減少を見据える中での新たな市街地開発には慎重な立場です。
市全体では公共施設や道路、上下水道などのインフラの総量削減を掲げながら、それと整合性の取れない市街地拡大はもっと慎重な議論が必要であったと思います。

また、河川用地に関しては国の事業だとはいいつつも、この(仮)かわまちづくり事業全体としては2億円以上の事業費を要するという話もあるようです(今後にも注視していきたいと思います)。人口減少時代の公共事業のあり方は、国のお金を使うから市の負担が少なくてよいというものではないと思います。

この議案と補正予算案については、賛成18、反対2(藤田議員、柏野)で可決となりました。

19日からは一般質問が始まります。

第13回議会報告会

この任期中で13回目の報告会のご案内です。
会派の報告会よりも個人的な考えを中心にご報告させていただきます。
なお、報告は短めに、みなさんと意見を交わす時間を多く取りたいと思っています。

ご参加お待ちしております。
https://www.facebook.com/events/2031688023726177/

日時:8月4日 18:30〜20:00
会場は昨年オープンした新しい施設「かしわのもり」です。
たくさんの本が並んでいますので、お子さん連れも大歓迎です。
駐車場はローソンの横にもあります。

17.6.20 総務文教常任委員会

本日、定例議会の最終日です。
委員会の報告ができておりませんでした。

以前にも記載した通り、今回の定例会から委員会の構成が変更になっており、私は総務文教常任委員会の所属になっています。
総務文教常任委員会は6/20(火)に開催されました。



こちらが資料です。
・総務部資料
資料一覧
1 恵庭市姉妹都市等交流促進事業について
2 災害対策本部訓練の実施について
3 自主防災組織等活動支援助成金について
4 組織マネジメント推進の進捗状況について

・企画振興部資料1
5 地方創生関連交付金の効果検証について
6 第6次行政改革推進計画に基づく平成29年度の取組みについて
7 恵庭市におけるCCRC実現に向けた可能性調査及び方針(案)について

・企画振興部資料2
8 まちづくり拠点整備事業について

・教育部資料
9 平成29年度教育関連施設等の整備実施について
10 ふるさと教育宅配事業について


私からはこのうち2点について質疑を行いました。

ひとつは6の行革推進で、これまでも大きな3本柱として①行政評価、②PPPの推進、③公共施設マネジメントが掲げられてきています。
②のPPPの推進に基づいて、近年では図書館の指定管理者導入など大きな方向性の変更などが行われました。

それにも関わらず、今回の議会では、急にスキー場のリフトを市が1.5〜2億円かけて更新を行うということが示されました。昨年9月の補正予算では、500万円ほどの修繕費が計上され、それに伴う体育施設条例の改正も行なっています。
それからわずか半年の間に、これほど多額の経費を要する方針を示すのであれば、当然PPPの推進という方針に基づいて、PFIの導入などが検討されるべきことです(ちなみに過去の行政評価では、スキー場に関して廃止という方針がでたこともあります)。

なぜ検討をしていないのか、明確な答弁はありません。
大きな方針であるPPPの推進をしない別な理由が何かあるのか勘ぐりたくなってしまいます。

もうひとつは、現在大きな懸案のひとつであるまちづくり拠点整備について。
その中の緑と語らいの広場の事業は、7月に基本協定を締結し、8月の工事着工というスケジュールです。
市がこれから30年にわたって支払うこととなる家賃の積算や、市が直接事業を実施する場合との試算した費用の比較などが示されました。

変動的な要素(鉛筆をなめて作った数字)を詳細に示してもらわないと、判断できない部分があります。
例えば今回の試算では、割引率の設定をしていないということが答弁であきらかになりました。
どのくらいの数値を用いたかということよりも、その数値を導いた根拠を示してもらわないことには、理解、納得が十分にできるものではありません。

6000万円×30年間=18億円、本当に妥当でしょうか。

17.6.8 第2回定例会始まりました

初日に提出された議案は、一昨日もアップしていますが、市のサイトでも公開されています。

議会日程:https://goo.gl/9joMcp
議案:https://goo.gl/lcVaBD


私からは1点だけ補正予算について質疑を行いました。

7款、商工費の地方創生推進交付金費で、「対恵庭直接投資継続拡大に係る推進事業費」が約1400万円計上されています。この中身とKPI(成果指標)を確認しました。

事業の内容としては、北海道を訪れる訪日旅行者が多い台湾を対象に、訪日教育、修学旅行をターゲットにした取り組みを行うということで、広告宣伝や観光資源、教育資源の発掘を行うというものです。

事業のKPIとしては、平成29年度末、30年度末、31年度末で、以下のようになっています。
①観光入込客数:+3万人、+3万人、+4万人 →計10万人
②インバウンドをターゲットにしたツアー、コンテンツ、商品開発:4件、4件、6件 →計15件
③教育旅行、修学旅行、受け入れ件数(学校、民間事業者):4件、5件、6件 →計15件
④花の体験、恵庭産のものを販売した数:0、300、1000 →計1000人

事前に受けた説明と多少、数が変わっていたのですが、議会答弁が正しいのだと思います。
ちょっと気になるのは成果指標の中で、例えば観光入込客数など。
もともと観光振興計画では、平成26年度末に133万人だった入込客数を計画最終年度の平成35年には160万人に増やすことを目標にしています。
・恵庭市観光振興計画

もともと3万人ずつは増やす計画なのですが、観光消費額については、北海道が出している単価を客数にかけて算出しています。

地方創生のために、1400万円の投資をするのであれば、かけたお金がしっかり恵庭の経済に循環し、その何倍ものリターンを得るということが目標となるべきです。
過去10年間で、入り込み客数は3倍になっていますが、宿泊客数は1/3に減少していることを考えると、本当に観光消費額が増えているのかは、疑わしいと思います。

やるからには、抽出調査なども行なって、できる限り「消費額」にも注目した取り組みを行う必要があることを指摘しました。
(質疑ですが…)


一般質問のスケジュールと大まかな内容は以下の通りです。


14日(水)
13:00~(60分) 小橋議員 一般行政(まちづくり拠点整備、恵庭市公共施設花づくり基本指針)、水道行政(消化槽攪拌機の破損〈生ごみバイオガス化施設〉)
14:10~(60分) 市川議員 一般行政(観光振興、農業振興、子ども・子育て)
15:20~(60分) 鷲田議員 一般行政(災害対応、スポーツ都市宣言をしたまちづくり)

15日(木)
10:00~(60分) 川原議員 一般行政(恵庭駅西口地区街並みづくり、街路植樹枡・植樹帯の維持管理、公園等のトイレの洋式化)
11:10~(80分) 早坂議員 ~終了は13:20? 一般行政(恵庭市総合戦略「ガーデンデザインプロジェクト」、恵庭市民スキー場の展望)、保育行政(幼児教育の無償化)
PM
13:30〜? (40分) 猪口議員 禁煙対策とがん患者支援について(市庁舎の禁煙推進、患者と体験者の支援)、公共施設等総合管理計画について
14:20〜? (60分) 前田議員 安全安心なまちづくりについて(恵庭市防犯協会との連携、市道及び歩道の安全対策)
(早坂議員の途中で昼休みに入るため、再開時間などにより、多少前後することが予想されます)

16日(金)
10:00~ (70分) 柏野 子どもの遊び環境について(自己肯定感など)、子どもの教育環境について(少人数学級)、恵庭の郷土史について(島松駅逓)
11:20~ (50分) 野沢議員 国際化の推進について、消費・生活相談について、経済的な教育支援の充実について
13:00~ (50分) 榎本議員 一般行政(緑と語らいの広場複合施設整備事業、組織マネジメント、恵庭市特定事業主行動計画)
14:00~ (50分) 藤田議員 国民健康保険制度の広域化と改善について


質問通告書はこちらからご覧いただけます。
https://goo.gl/9joMcp

17.5.20 議会運営委員会の定数変更

昨日の臨時議会では、議会人事のほか、専決処分(議会を開く時間がない場合に市長が決定したのち、議会に報告する)の報告や補正予算などが提案され、原案通り議決されました。

臨時会議事日程表

その中で1点だけ、納得のいかないものがあり、質疑を行った上で、採決では反対をしました。
それは議員提案で出された恵庭市議会委員会条例の改正案です。

簡単に言えば、それまで定数が7だった議会運営委員会の定数を6に減らすというものです。
提案説明の中で理由としたのは、会派数に合わせたということで、会派構成がこれまでの(自民12、公明3、市民2、諸派4)から(自民12、希望4、公明3、諸派2)へとが変わったことにより、特例的に諸派に与えていた1名の枠が不要になるという理屈です。

そもそも委員会の定数は会派数に合わせて、増減をするような類のものでしょうか。
議員定数が24だったときには、3つの常任委員会の定数は8であり、同様に議会運営委員会の定数も8でした。
議員定数が21に変更となり、3つの常任委員会の定数は7に削減されました。議会運営委員会の定数も、一時の例外(9人)を除き7で運用をされてきました。

円滑な議会運営や議員の多様性を反映しようとするのであれば、常任委員会の人数を一つの基本としながら、最大限会派の多様性(少数意見)を反映させるべきものです。
それを合えて定数を削減しようとするのは、合意形成よりも、数の力による議会運営を推し進めようとする姿勢の現れであると言わざるを得ません。


今回の議案は議員提案ということで、私が所属することになった会派の代表も名を連ねていることから、会派内部での意思統一に対する意見もあったようですが、私としてはそもそもの合意形成手続きに不備があったものと考えています。

私たちが4/10に会派結成の届けを出し、その直後に行われた会派代表者による会派交渉会の中で、定数の削減に関する提案がされたようで、6人に変更するということの伝達は受けました。

しかし、会派交渉会要綱の中では以下のように規定しています。

(協議事項等)
第5条 交渉会の協議事項等は、おおむね次のとおりとする。
(1) 初議会の運営に関すること。
(2) 特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の設置・構成に関すること。
(3) 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の委員の選任に関すること。
(4) 選任同意、選挙等による特別職に関すること。
(5) 一部事務組合(企業団等)の議会議員の推薦及び執行機関の附属機関である各種委員会の委員の推薦に関すること。
(6) その他議長が必要と認めた事項、又は会派代表者から申し入れのあった事項に関すること。
(決定事項の周知及び尊重)
第11条 交渉会の代表者は、交渉会で協議し決定した事項を所属会派の議員に周知し、議員はこれを尊重しなければならない。


第5条の2項と3項を見ると、特別委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項であるものの、議会運営委員会や常任委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項ではないことがわかります。
また、6項があればなんでも議題になるという意見もありますが、2項があって、3項にないという規定の趣旨からすれば、原則含めることができないと解するのが通常です。

また、定数の変更について、これまでも慣例として会派代表者会議でやってきたというような見解がありますが、それは改選後(定数変更は必ず選挙の後)の初議会の運営に関し、1項の規定から解釈してきたというべきです。

つまり、本来は会派交渉会で決定できない事項を、決定しました。

会議が公開されていないので、誰がこの件を提案したのかは定かではないのですが、少なくとも提案した会派(諸派含め)以外は、会派構成員の意思を確認していないことになります。

要綱に例示列挙されている同意人事などであればまだしも、今回のような、本来会派交渉会では決定できない事案について、事前に協議内容を知らせない中で、決定をした(内決定であったとしても)とする、手続きの進め方はいかがなものでしょうか。

代表者が会派構成員の意向を聞かずに物事を事前に決定できるのであれば、本会議は必要ありません。

議会の役割は条例を作ること。
こうした条例、規則の規定を逸脱した慣例については今後の議会運営委員会の中でもきちんと指摘をしていきたいと思います。

17.5.19 後半の議会人事が決まりました

4年間の任期も折り返しの時期となりました。
本日、臨時議会が開催され、後期の人事などが決定されました。

これまでは、第1会派から議長、
第2会派から副議長となることが通例で、そうでないときには
第2会派には監査委員などの役職が割り振られてきていました。

今回、改選前の会派協議の中では、3役すべてを第1会派である自民党清和会が独占するということで決定しました。その決定を踏まえ、本日議長選挙が行われました。
結果は以下の通りです。

議長=笹松京次郎議員(17票)、無効4票
副議長=長谷文子議員(19票)、無効2票

監査委員は議会の推薦に基づき、市長から議案が提案されます。
会派協議の中で決定した通り、鷹羽茂議員(自民党清和会)となりました。

その他、常任委員会の構成などは以下の通りです(◎は委員長、○は副委員長、敬称略)。

総務文教常任委員会:◎野沢宏紀 ○榎本敦尚 小橋薫 早坂貴敏 川原光男 伊藤雅暢 柏野大介

厚生消防常任委員会:◎猪口信幸 ○市川愼二 笹松京次郎 長谷文子 鷲田政博 藤田俊輔 高橋通子

経済建設常任委員会:◎岩井利海 ○林謙治 川股洋一 大野憲義 鷹羽茂 佐山美惠子 前田孝雄

議会運営委員会:◎早坂貴敏 ○柏野大介 市川愼二 大野憲義 伊藤雅暢 野沢宏紀

基地特別委員会:◎前田孝雄 ○佐山美惠子 小橋薫 鷲田政博 岩井利海 川原光男 林謙治

補正予算審査特別委員会:◎川股洋一 ○市川愼二 小橋薫 鷲田政博 藤田俊輔 榎本敦尚 岩井利海 早坂貴敏 川原光男 高橋通子 佐山美惠子 野沢宏紀 大野憲義 伊藤雅暢 鷹羽茂 林謙治 猪口信幸 前田孝雄 柏野大介


私は総務文教常任委員会と議会運営委員会の所属となります。
2年間、精一杯務めていきたいと思います。

17.3.14 総務文教常任委員会

1か月以上も経ってしまったので、今さら書くのがはばかられますが、第1回定例会中の委員会の資料をアップしていこうと思います。
まずは総務文教常任委員会ですが、いつも報告事項、資料がたくさんあります。
1つ目の会議次第をご覧いただき、興味のある内容のファイルを見ていただくと良いかもしれません。


色々ある中で、私が特に気になったのは、
7の建設工事総合評価落札方式についてと
15の図書館運営の概要についてです。

7の総合評価を導入し、単に値段だけではない仕組みによって落札者を決めるということ、これは工事の品質確保や持続可能な地域の経済循環を作っていくという視点では一定の理解ができることです。
ただ、地域貢献のような要素を盛り込むのであれば、ぜひ公契約条例のような、労働者に対する賃金についても一定のルールを作っていくことが求められているのではないかと思います。

15の図書館の指定管理者による運営についてはこれまでも随分議論がされてきたところですが、すでに4/1から図書館流通センターによる運営に移行しています(新しいスタッフが増えていますね)。

本館の開館時間は基本的に20時まで、土日については18時までとなったことで、利用者からはわかりやすくなりました。運営について心配な点が全くないわけではないのですが、全国的にも多くの実績のある事業者ですので、期待をしつつ見守っていきたいと思います。


付託案件審査については、すでにブログでご報告をしている通りです。


・報告事項一覧

<総務部>
1 職員非常召集訓練(伝達訓練)について

2 恵庭市人材育成基本方針の改正について
3 平成29年度恵庭市行政組織機構(案)について
4 組織マネジメント推進の進捗状況について
5 情報セキュリティ強靱化対策の実施状況報告について

6 恵庭市公共施設等総合管理計画実施計画(案)について
7 建設工事総合評価落札方式の試行要綱

<企画振興部>
8 行政改革の推進について
9 国際化の指針(改訂版)案について
10 ふるさと納税推進事業の取組について
11 移住促進の取組状況について

<教育部>
12 平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について

13 平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について
14 大学奨学金選定の状況
15 図書館の運営概要

16 監査機能の強化方針(案)

新会派・市民希望の会結成

ご報告が遅くなりましたが、4/10付けで新会派「市民希望の会」を結成しました。


この2年間、諸派として1人で活動をする中で、条例の修正提案や、徹底した議案審議に努めて参りました。自分としては1人でできる最大限のことをしてきたつもりです。

そうは言っても、議会の中でモノゴトを進めるためには、議論をして合意を作っていく必要があり、今の会派の構成(自民党清和会12、公明党3、その他6)では、提案をし、多数の賛同を得ることは非常に難しいことです。これまではその前の議論のテーブルにのせるところで苦労をしていました。

この間、市民の会の2人と、諸派の4人とは図書館条例をはじめとしていくつかの場面で協議・連携もしてきました。政策の方向性が全て一致するわけではありませんが、議会運営に関しては、かなり多くの一致点を見いだすことができました。

これまでに約束してきた議会改革を前進させるため、新たな一歩を踏み出します。
新会派をつくるにあたり、実現をして行きたいことはこの3点です。
 ①市民から身近で透明性の高い議会をつくる
 ②少数意見の尊重
 ③議会の政策立案能力、チェック機能の向上

会派のメンバーである猪口信幸さん、林謙治さん、前田孝雄さんとともに、市民の期待に応え、希望となるような議会活動を進めていきます。

最終日議案審議、その3(廃棄物減量等推進審議会の増員)

議案審議の3つ目は、廃棄物減量等推進審議会委員の増員に関するものです。

これまで、ごみ手数料(家庭系、事業系、産業廃棄物)とし尿処理手数料、水道料金などは、公共料金等審議会という附属機関に諮問をし、答申を受けて、行政としての成案とした上で、議会に提案をするという手続きを取ってきました。

水道事業など、専門性が増しているということを理由として、水道・下水道料金に関しては公営企業経営審議会を新たに設置することとしています。
それに伴って、公共料金等審議会を廃止をし、ごみ、し尿などの手数料も廃棄物減量等推進審議会で審議をすることにし、これまで上限が13名であった審議会の委員を15名まで増員するという案です。


現在の公共料金等審議会は定員が12名で以下の構成です。
商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、学識経験者、消費者協会、金融協会、労働団体、社会福祉協議会、公募2名

一方、廃棄物減量等推進審議会は定員が13名で以下の構成です。
商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、建設業協会、商店会、学識経験者、廃棄物処理業協会、消費者協会、学校、公募1名、欠員1名(公募枠)

2名の増員で想定をしているのは、金融協会から1名、社会福祉協議会から1名とのことです。


他の審議会もそうですが、多様な団体から選出をしているからといって、すべての市民の意見を反映できるわけではありません。どこかで線を引かなければなりません。
そのために、市としてもルールを作っています。

それが、「恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱」でこちらです。
http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000804.html

その中ではこのように定めています。

(附属機関等の設置及び運営)
第3条 附属機関等の設置及び運営に当たっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 附属機関等の所掌事務は、設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐため、できるだけ広範囲のものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置して弾力的及び機能的な運営を図ること。
(2) 附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。

これに基づいて、私は厚生消防常任委員会の中で、
どのような「特別な事情」があるのかを確認しました。

新たに料金を審議するので、金融協会(銀行の支店長)、高齢社会の市民意見を反映するために、社会福祉協議会の委員を増員するという回答がありましたが、そのような理由は元々の13名の委員にもそれぞれあるわけで、明確な「特別な事情」がないならば、自ら定めたルールに基づいて、委員を変更するべきです。

特別な事情の説明がされていないのに、ルールで定めた原則を無視する理由はなんでしょうか。

学校運営協議会の議案もそうですが、議会側としてのチェックというのはまさにここで、条例規則などを定めて、行政の執行を監視することが大きな役割です。

中身を正確に理解しないままに、行政に白紙委任するのであれば、議会の存在意義はなんでしょうか。


今回改正をした「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」。
http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000324.html

討論原稿です。

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 反対討論
17.3.24 柏野大介

 私は、ただいま報告をされました議案第10号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 恵庭市は、恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の中で、審議会など附属機関のあり方について定めています。その設置と運営に関しては、第3条及び4条で規定し、第3条の2項は、
(2) 附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。
と明確に定めています。

 要綱は、内部的な規範であって、住民に対して拘束力を持つものではありませんが、行政自らがそれに反して事務を行うというはあってはならないことです。

今回の条例改正について、付託された厚生消防常任委員会の質疑に対する答弁では、13人以内の例外とするべき特別な事情として、これまで公共料金等審議会で諮問されていたごみ処分手数料が新たに審議の対象となること、収集方法など幅広い議論をしていくことの2点をあげていますが、これらの内容は、以前から廃棄物減量等推進審議会でも報告されてきた内容であり、今回「特別に」所掌範囲が広がるものでもありません。
 特定の専門性や属性の委員を必要とするのであれば、あくまでも要綱が定める13人という枠の中で、委員を交代すればよいことで、増員をしなければならない必要性、「特別な事情」は十分に説明されていません。


 恵庭市では、これまで人口が増加してきた一方で、(全国的には)町内会の加入率低下など、各種団体に所属する人の割合は低下の傾向が見られます。団体による意見集約は、以前と比べれば機能しづらくなってきており、審議会に団体枠を増やせば、市民の声を的確に反映できると考えるのは幻想です。
 以上の理由から、この度の議案第10号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正に反対するものであります。

最終日議案審議、その2(学校運営協議会委員)

最終日に反対をしたのは、前回書いた平成29年度予算案の他に2つあります。
いずれも条例の改正案なのですが、条例を決める議会のあり方が問われるものだということで、討論を行いました。

新たに導入しようとする学校運営協議会の委員報酬を決めるというものと、公共料金等審議会の廃止にともなって、ごみ料金を廃棄物減量等推進審議会で審議をすることになり、委員数を増やすというものです。

今日は、そのうち、学校運営協議会に関する討論について書きます。

細かいことなのかもしれませんが、法律では、こうした審議会の委員などの報酬は「条例で」決めなさいということが書かれています。もちろん例外はあって、確かに他のまちでは規則に委任をしているケースも見られるのですが、その場合であっても、日額支給以外の方法を取る場合には「条例で特別の定め」が必要ということになっています。

この議案については、総務文教常任委員会に付託をされ、審議がされていたのですが、いくらを想定してるのかということや、今の(恵み野、島松で行われている)コミュニティスクールとの関係、他の行政委員会の報酬の議論が特別職報酬等審議会で行われてきたのかというようなことが質疑をされていました。

今回恵庭市で決めようとしている内容が法的に問題ないのかという点については、質疑がなかったので、事前に担当課にも確認はしましたが、法制にも相談をしているとの回答でした。
解釈としては理解できる部分と、私としてはやはりダメだろうという部分があって、討論原稿を作成しました。

最終日の一波乱というのは、その討論の中で、私はその内容が法律に反して「違法である」と言い切ったのですが、違法な条例を議決したということなのかという点で確認の動議が出され、議会運営委員会の中で確認されることとなりました。

私として問題とした点ではないところに関してのみ確認が行われ、私には説明の機会がありませんでしたが、その後議長とも協議をさせていただき、一部私の発言を訂正させていただきました。

討論原稿は一部修正を行ったものを掲載します。
細かい表現で原稿通りでない部分があります。



恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 反対討論
17.3.24 柏野大介

 私は、ただいま報告をされました議案第2号「恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 この度の改正は、学校運営協議会の委員を選任し、今後市内の全小中学校に導入を進めるにあたり、その報酬額について変更しようとするもので、委員会の審議によれば、年額で3000円とすることとされています。
 この額については、私も妥当であると考えるところですが、今回の条例改正では、その内容は全て規則への委任とされています。

 地方自治法では、第203条の2第4項において、審議会委員等の報酬額や支給方法について、条例で定めなければならないと規定しています。この点、規則に委任することができるかについては解釈が分かれるところですが、条例中、他の審議会委員を見れば、規則に委任しているものは、「臨時又は非常勤の嘱託員、調査員及びこれらに準ずる者」のみであり、法律の趣旨からすれば今回の学校運営協議会については、報酬額を条例で規定すべきところです。しかし、先ほどの答弁の中でも条例に金額を規定できない明確な理由は示されませんでした。

 また、同法第203条の2第2項において、審議会委員等の報酬については原則日額とすることとし、例外を定める場合には条例によることとしています。
 この2項ただし書きについて、平成23年12月15日の最高裁判例では、「原則日額とする一方、条例で定めることによりそれ以外の方法も採りうる」としていますが、「その方法や金額を含む内容については、議会において決定する」こととしています。
 この判例からも、条例中に特別の定めを設けないまま、規則に委任をし、報酬を年額と定めることは、法の趣旨を逸脱しており、違法の恐れが大きいです。

 いうまでもありませんが、地方自治法第2条第16項は、法令に違反してその事務を処理してはならないとしています。
 議決機関である議会が、こうした法解釈を誤ることのないよう、議員各位の賢明な判断をお願いをし、反対の討論といたします。

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  • 百鬼丸: コメント残せませんが・・・一方通行の政治 ですね~(笑)
  • 百鬼丸: お仕事ご苦労様です。いつも応援して...
  • 百鬼丸: お仕事ご苦労様です。質問なのですが...
  • kashiwano: 競馬に関して、外れ馬券を経費として...

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