かしわのブログ

議会報告一覧

17.5.20 議会運営委員会の定数変更

昨日の臨時議会では、議会人事のほか、専決処分(議会を開く時間がない場合に市長が決定したのち、議会に報告する)の報告や補正予算などが提案され、原案通り議決されました。

臨時会議事日程表

その中で1点だけ、納得のいかないものがあり、質疑を行った上で、採決では反対をしました。
それは議員提案で出された恵庭市議会委員会条例の改正案です。

簡単に言えば、それまで定数が7だった議会運営委員会の定数を6に減らすというものです。
提案説明の中で理由としたのは、会派数に合わせたということで、会派構成がこれまでの(自民12、公明3、市民2、諸派4)から(自民12、希望4、公明3、諸派2)へとが変わったことにより、特例的に諸派に与えていた1名の枠が不要になるという理屈です。

そもそも委員会の定数は会派数に合わせて、増減をするような類のものでしょうか。
議員定数が24だったときには、3つの常任委員会の定数は8であり、同様に議会運営委員会の定数も8でした。
議員定数が21に変更となり、3つの常任委員会の定数は7に削減されました。議会運営委員会の定数も、一時の例外(9人)を除き7で運用をされてきました。

円滑な議会運営や議員の多様性を反映しようとするのであれば、常任委員会の人数を一つの基本としながら、最大限会派の多様性(少数意見)を反映させるべきものです。
それを合えて定数を削減しようとするのは、合意形成よりも、数の力による議会運営を推し進めようとする姿勢の現れであると言わざるを得ません。


今回の議案は議員提案ということで、私が所属することになった会派の代表も名を連ねていることから、会派内部での意思統一に対する意見もあったようですが、私としてはそもそもの合意形成手続きに不備があったものと考えています。

私たちが4/10に会派結成の届けを出し、その直後に行われた会派代表者による会派交渉会の中で、定数の削減に関する提案がされたようで、6人に変更するということの伝達は受けました。

しかし、会派交渉会要綱の中では以下のように規定しています。

(協議事項等)
第5条 交渉会の協議事項等は、おおむね次のとおりとする。
(1) 初議会の運営に関すること。
(2) 特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の設置・構成に関すること。
(3) 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の委員の選任に関すること。
(4) 選任同意、選挙等による特別職に関すること。
(5) 一部事務組合(企業団等)の議会議員の推薦及び執行機関の附属機関である各種委員会の委員の推薦に関すること。
(6) その他議長が必要と認めた事項、又は会派代表者から申し入れのあった事項に関すること。
(決定事項の周知及び尊重)
第11条 交渉会の代表者は、交渉会で協議し決定した事項を所属会派の議員に周知し、議員はこれを尊重しなければならない。


第5条の2項と3項を見ると、特別委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項であるものの、議会運営委員会や常任委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項ではないことがわかります。
また、6項があればなんでも議題になるという意見もありますが、2項があって、3項にないという規定の趣旨からすれば、原則含めることができないと解するのが通常です。

また、定数の変更について、これまでも慣例として会派代表者会議でやってきたというような見解がありますが、それは改選後(定数変更は必ず選挙の後)の初議会の運営に関し、1項の規定から解釈してきたというべきです。

つまり、本来は会派交渉会で決定できない事項を、決定しました。

会議が公開されていないので、誰がこの件を提案したのかは定かではないのですが、少なくとも提案した会派(諸派含め)以外は、会派構成員の意思を確認していないことになります。

要綱に例示列挙されている同意人事などであればまだしも、今回のような、本来会派交渉会では決定できない事案について、事前に協議内容を知らせない中で、決定をした(内決定であったとしても)とする、手続きの進め方はいかがなものでしょうか。

代表者が会派構成員の意向を聞かずに物事を事前に決定できるのであれば、本会議は必要ありません。

議会の役割は条例を作ること。
こうした条例、規則の規定を逸脱した慣例については今後の議会運営委員会の中でもきちんと指摘をしていきたいと思います。

17.5.19 後半の議会人事が決まりました

4年間の任期も折り返しの時期となりました。
本日、臨時議会が開催され、後期の人事などが決定されました。

これまでは、第1会派から議長、
第2会派から副議長となることが通例で、そうでないときには
第2会派には監査委員などの役職が割り振られてきていました。

今回、改選前の会派協議の中では、3役すべてを第1会派である自民党清和会が独占するということで決定しました。その決定を踏まえ、本日議長選挙が行われました。
結果は以下の通りです。

議長=笹松京次郎議員(17票)、無効4票
副議長=長谷文子議員(19票)、無効2票

監査委員は議会の推薦に基づき、市長から議案が提案されます。
会派協議の中で決定した通り、鷹羽茂議員(自民党清和会)となりました。

その他、常任委員会の構成などは以下の通りです(◎は委員長、○は副委員長、敬称略)。

総務文教常任委員会:◎野沢宏紀 ○榎本敦尚 小橋薫 早坂貴敏 川原光男 伊藤雅暢 柏野大介

厚生消防常任委員会:◎猪口信幸 ○市川愼二 笹松京次郎 長谷文子 鷲田政博 藤田俊輔 高橋通子

経済建設常任委員会:◎岩井利海 ○林謙治 川股洋一 大野憲義 鷹羽茂 佐山美惠子 前田孝雄

議会運営委員会:◎早坂貴敏 ○柏野大介 市川愼二 大野憲義 伊藤雅暢 野沢宏紀

基地特別委員会:◎前田孝雄 ○佐山美惠子 小橋薫 鷲田政博 岩井利海 川原光男 林謙治

補正予算審査特別委員会:◎川股洋一 ○市川愼二 小橋薫 鷲田政博 藤田俊輔 榎本敦尚 岩井利海 早坂貴敏 川原光男 高橋通子 佐山美惠子 野沢宏紀 大野憲義 伊藤雅暢 鷹羽茂 林謙治 猪口信幸 前田孝雄 柏野大介


私は総務文教常任委員会と議会運営委員会の所属となります。
2年間、精一杯務めていきたいと思います。

17.3.14 総務文教常任委員会

1か月以上も経ってしまったので、今さら書くのがはばかられますが、第1回定例会中の委員会の資料をアップしていこうと思います。
まずは総務文教常任委員会ですが、いつも報告事項、資料がたくさんあります。
1つ目の会議次第をご覧いただき、興味のある内容のファイルを見ていただくと良いかもしれません。


色々ある中で、私が特に気になったのは、
7の建設工事総合評価落札方式についてと
15の図書館運営の概要についてです。

7の総合評価を導入し、単に値段だけではない仕組みによって落札者を決めるということ、これは工事の品質確保や持続可能な地域の経済循環を作っていくという視点では一定の理解ができることです。
ただ、地域貢献のような要素を盛り込むのであれば、ぜひ公契約条例のような、労働者に対する賃金についても一定のルールを作っていくことが求められているのではないかと思います。

15の図書館の指定管理者による運営についてはこれまでも随分議論がされてきたところですが、すでに4/1から図書館流通センターによる運営に移行しています(新しいスタッフが増えていますね)。

本館の開館時間は基本的に20時まで、土日については18時までとなったことで、利用者からはわかりやすくなりました。運営について心配な点が全くないわけではないのですが、全国的にも多くの実績のある事業者ですので、期待をしつつ見守っていきたいと思います。


付託案件審査については、すでにブログでご報告をしている通りです。


・報告事項一覧

<総務部>
1 職員非常召集訓練(伝達訓練)について

2 恵庭市人材育成基本方針の改正について
3 平成29年度恵庭市行政組織機構(案)について
4 組織マネジメント推進の進捗状況について
5 情報セキュリティ強靱化対策の実施状況報告について

6 恵庭市公共施設等総合管理計画実施計画(案)について
7 建設工事総合評価落札方式の試行要綱

<企画振興部>
8 行政改革の推進について
9 国際化の指針(改訂版)案について
10 ふるさと納税推進事業の取組について
11 移住促進の取組状況について

<教育部>
12 平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について

13 平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について
14 大学奨学金選定の状況
15 図書館の運営概要

16 監査機能の強化方針(案)

新会派・市民希望の会結成

ご報告が遅くなりましたが、4/10付けで新会派「市民希望の会」を結成しました。


この2年間、諸派として1人で活動をする中で、条例の修正提案や、徹底した議案審議に努めて参りました。自分としては1人でできる最大限のことをしてきたつもりです。

そうは言っても、議会の中でモノゴトを進めるためには、議論をして合意を作っていく必要があり、今の会派の構成(自民党清和会12、公明党3、その他6)では、提案をし、多数の賛同を得ることは非常に難しいことです。これまではその前の議論のテーブルにのせるところで苦労をしていました。

この間、市民の会の2人と、諸派の4人とは図書館条例をはじめとしていくつかの場面で協議・連携もしてきました。政策の方向性が全て一致するわけではありませんが、議会運営に関しては、かなり多くの一致点を見いだすことができました。

これまでに約束してきた議会改革を前進させるため、新たな一歩を踏み出します。
新会派をつくるにあたり、実現をして行きたいことはこの3点です。
 ①市民から身近で透明性の高い議会をつくる
 ②少数意見の尊重
 ③議会の政策立案能力、チェック機能の向上

会派のメンバーである猪口信幸さん、林謙治さん、前田孝雄さんとともに、市民の期待に応え、希望となるような議会活動を進めていきます。

最終日議案審議、その3(廃棄物減量等推進審議会の増員)

議案審議の3つ目は、廃棄物減量等推進審議会委員の増員に関するものです。

これまで、ごみ手数料(家庭系、事業系、産業廃棄物)とし尿処理手数料、水道料金などは、公共料金等審議会という附属機関に諮問をし、答申を受けて、行政としての成案とした上で、議会に提案をするという手続きを取ってきました。

水道事業など、専門性が増しているということを理由として、水道・下水道料金に関しては公営企業経営審議会を新たに設置することとしています。
それに伴って、公共料金等審議会を廃止をし、ごみ、し尿などの手数料も廃棄物減量等推進審議会で審議をすることにし、これまで上限が13名であった審議会の委員を15名まで増員するという案です。


現在の公共料金等審議会は定員が12名で以下の構成です。
商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、学識経験者、消費者協会、金融協会、労働団体、社会福祉協議会、公募2名

一方、廃棄物減量等推進審議会は定員が13名で以下の構成です。
商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、建設業協会、商店会、学識経験者、廃棄物処理業協会、消費者協会、学校、公募1名、欠員1名(公募枠)

2名の増員で想定をしているのは、金融協会から1名、社会福祉協議会から1名とのことです。


他の審議会もそうですが、多様な団体から選出をしているからといって、すべての市民の意見を反映できるわけではありません。どこかで線を引かなければなりません。
そのために、市としてもルールを作っています。

それが、「恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱」でこちらです。
http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000804.html

その中ではこのように定めています。

(附属機関等の設置及び運営)
第3条 附属機関等の設置及び運営に当たっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 附属機関等の所掌事務は、設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐため、できるだけ広範囲のものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置して弾力的及び機能的な運営を図ること。
(2) 附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。

これに基づいて、私は厚生消防常任委員会の中で、
どのような「特別な事情」があるのかを確認しました。

新たに料金を審議するので、金融協会(銀行の支店長)、高齢社会の市民意見を反映するために、社会福祉協議会の委員を増員するという回答がありましたが、そのような理由は元々の13名の委員にもそれぞれあるわけで、明確な「特別な事情」がないならば、自ら定めたルールに基づいて、委員を変更するべきです。

特別な事情の説明がされていないのに、ルールで定めた原則を無視する理由はなんでしょうか。

学校運営協議会の議案もそうですが、議会側としてのチェックというのはまさにここで、条例規則などを定めて、行政の執行を監視することが大きな役割です。

中身を正確に理解しないままに、行政に白紙委任するのであれば、議会の存在意義はなんでしょうか。


今回改正をした「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」。
http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000324.html

討論原稿です。

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 反対討論
17.3.24 柏野大介

 私は、ただいま報告をされました議案第10号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 恵庭市は、恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の中で、審議会など附属機関のあり方について定めています。その設置と運営に関しては、第3条及び4条で規定し、第3条の2項は、
(2) 附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。
と明確に定めています。

 要綱は、内部的な規範であって、住民に対して拘束力を持つものではありませんが、行政自らがそれに反して事務を行うというはあってはならないことです。

今回の条例改正について、付託された厚生消防常任委員会の質疑に対する答弁では、13人以内の例外とするべき特別な事情として、これまで公共料金等審議会で諮問されていたごみ処分手数料が新たに審議の対象となること、収集方法など幅広い議論をしていくことの2点をあげていますが、これらの内容は、以前から廃棄物減量等推進審議会でも報告されてきた内容であり、今回「特別に」所掌範囲が広がるものでもありません。
 特定の専門性や属性の委員を必要とするのであれば、あくまでも要綱が定める13人という枠の中で、委員を交代すればよいことで、増員をしなければならない必要性、「特別な事情」は十分に説明されていません。


 恵庭市では、これまで人口が増加してきた一方で、(全国的には)町内会の加入率低下など、各種団体に所属する人の割合は低下の傾向が見られます。団体による意見集約は、以前と比べれば機能しづらくなってきており、審議会に団体枠を増やせば、市民の声を的確に反映できると考えるのは幻想です。
 以上の理由から、この度の議案第10号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正に反対するものであります。

最終日議案審議、その2(学校運営協議会委員)

最終日に反対をしたのは、前回書いた平成29年度予算案の他に2つあります。
いずれも条例の改正案なのですが、条例を決める議会のあり方が問われるものだということで、討論を行いました。

新たに導入しようとする学校運営協議会の委員報酬を決めるというものと、公共料金等審議会の廃止にともなって、ごみ料金を廃棄物減量等推進審議会で審議をすることになり、委員数を増やすというものです。

今日は、そのうち、学校運営協議会に関する討論について書きます。

細かいことなのかもしれませんが、法律では、こうした審議会の委員などの報酬は「条例で」決めなさいということが書かれています。もちろん例外はあって、確かに他のまちでは規則に委任をしているケースも見られるのですが、その場合であっても、日額支給以外の方法を取る場合には「条例で特別の定め」が必要ということになっています。

この議案については、総務文教常任委員会に付託をされ、審議がされていたのですが、いくらを想定してるのかということや、今の(恵み野、島松で行われている)コミュニティスクールとの関係、他の行政委員会の報酬の議論が特別職報酬等審議会で行われてきたのかというようなことが質疑をされていました。

今回恵庭市で決めようとしている内容が法的に問題ないのかという点については、質疑がなかったので、事前に担当課にも確認はしましたが、法制にも相談をしているとの回答でした。
解釈としては理解できる部分と、私としてはやはりダメだろうという部分があって、討論原稿を作成しました。

最終日の一波乱というのは、その討論の中で、私はその内容が法律に反して「違法である」と言い切ったのですが、違法な条例を議決したということなのかという点で確認の動議が出され、議会運営委員会の中で確認されることとなりました。

私として問題とした点ではないところに関してのみ確認が行われ、私には説明の機会がありませんでしたが、その後議長とも協議をさせていただき、一部私の発言を訂正させていただきました。

討論原稿は一部修正を行ったものを掲載します。
細かい表現で原稿通りでない部分があります。



恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 反対討論
17.3.24 柏野大介

 私は、ただいま報告をされました議案第2号「恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 この度の改正は、学校運営協議会の委員を選任し、今後市内の全小中学校に導入を進めるにあたり、その報酬額について変更しようとするもので、委員会の審議によれば、年額で3000円とすることとされています。
 この額については、私も妥当であると考えるところですが、今回の条例改正では、その内容は全て規則への委任とされています。

 地方自治法では、第203条の2第4項において、審議会委員等の報酬額や支給方法について、条例で定めなければならないと規定しています。この点、規則に委任することができるかについては解釈が分かれるところですが、条例中、他の審議会委員を見れば、規則に委任しているものは、「臨時又は非常勤の嘱託員、調査員及びこれらに準ずる者」のみであり、法律の趣旨からすれば今回の学校運営協議会については、報酬額を条例で規定すべきところです。しかし、先ほどの答弁の中でも条例に金額を規定できない明確な理由は示されませんでした。

 また、同法第203条の2第2項において、審議会委員等の報酬については原則日額とすることとし、例外を定める場合には条例によることとしています。
 この2項ただし書きについて、平成23年12月15日の最高裁判例では、「原則日額とする一方、条例で定めることによりそれ以外の方法も採りうる」としていますが、「その方法や金額を含む内容については、議会において決定する」こととしています。
 この判例からも、条例中に特別の定めを設けないまま、規則に委任をし、報酬を年額と定めることは、法の趣旨を逸脱しており、違法の恐れが大きいです。

 いうまでもありませんが、地方自治法第2条第16項は、法令に違反してその事務を処理してはならないとしています。
 議決機関である議会が、こうした法解釈を誤ることのないよう、議員各位の賢明な判断をお願いをし、反対の討論といたします。

平成29年度予算を議決し、議会閉会

会期中、ブログでの報告が滞っており、申し訳ありません。
本日は定例会の最終日で、平成29年度予算案などを議決し、終了しました。

日程表はこちら。
平成29年第1回定例会最終日日程表(PDF、1.3MB)

私は、一昨年以来、原田市長の予算・決算には全て賛成してきましたが(補正予算を除く)、今回はじめて反対し、反対討論を行いました。

予算の概要などは市のウェブサイトからご確認いただけます。
予算情報公開用資料(PDF、1.2MB)
予算の概要(PDF、1.9MB)
平成29年度予算書(リンク)

一般会計予算は、4人が討論をし、賛成多数で可決されています(賛成18:反対2)。
賛成討論:小橋議員(清和会)、佐山議員(公明党)
反対討論:藤田議員(共産党)、柏野(諸派)


そのほか、2つの議案について反対の討論を行いましたので、それについてはまた後日ご報告致します。

討論の原稿はこちらです。


平成29年度恵庭市一般会計予算 反対討論
17.3.24 柏野大介

 まずはじめに、この間予算編成に取り組んでこられた職員のみなさんの努力に心から敬意を表したいと思います。
 私は原田市長のもとでの予算・決算について、補正予算を除けば、すべて賛成をしてきました。
それは、厳しい財政状況の中でも、借金を減らし持続可能な財政運営に努めようという姿勢があったからです。しかし、経年の変化を見ていくと、平成28年度予算は10年前の三位一体の改革以前の水準を上回り、平成29年度予算はさらにそれを超えています。
それにも関わらず、この予算案は平成29年度に生じる将来の負担を全て表してはおりません。

 定例会の初日、市長は新年度の市制執行方針の中で、第5期総合計画に触れ、新工業団地の開発に向け、取り組みを進めると明言をしています。
 民間との連携を念頭に、リスクの小さい手法と説明をしていますが、市にとってリスクが低く、事業者にとって大きなリターンが見込めるならば、その負担を負うのは誰でしょうか。世界経済の不確実性が高まる中、インフラの維持を含めた市の財政負担がどのようになるのか、現時点では全く明らかではありません。

 また、まちづくり拠点整備事業の中の緑と語らいの広場の複合施設については、すでに事業者が選定をされ、平成30年4月のオープンに向け、設計に着手されているとのことです。
 新年度には建設が始まるであろうこの事業も、建設費の総額は12億円とも言われる大事業ですが、建設は民間企業によるものであって、賃料や契約期間の詳細が示されておらず、年間の実質的な負担額が、5000万円なのか、1億円なのか、30年後にその建物がどうなるのか、将来の負担額がいくらになるのかもわかりません。

 恵庭市財政運営の基本指針では、地方債現在高の縮減について、2つの目標を設定しています。
投資的事業充当起債は年間10億円程度を上限とし、一時的にこの上限を上回る場合にも、その年度に償還する投資的事業充当起債の元金の額以内とするというものです。
 わずか3年前に作られたこの指針も、すでに形骸化をし、現在の中期財政見通しで示されているだけでもすでに5年間で10億円この目標を上回ることとされています。
 ここにはもちろん、先ほどの緑と語らいの広場のように、隠れた借金は入ってきませんし、島松駅のバリアフリー化を進めるための起債の余力もありません。
 過去最大の予算に、こうした見えない負担が加わると、(さらに今年度補正で出てくるものを加えると)全体像はどうなるのでしょうか。


 確かに財政上のルールをクリアしているのかもしれません。しかし、この予算は、制約をすり抜けてハード事業を進めるための隠れ蓑になっていると言わざるを得ません。いくら予算の編成過程や個別の事業を公開しても、こうした手法によって、全体像を意図的に隠してしまったときに、市民は正しい判断ができるでしょうか。


 地方自治法は、第1条で、民主的にして能率的な行政の確保を目的として掲げています。企業と大きく違うのは、単に能率的なだけではない、民主的な過程が何よりも自治にとって重要であるということを示しています。
また、財政運営について、恵庭市まちづくり基本条例の中では、第23条第3項において、「市長は、予算及び決算並びに財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表しなければなりません」としています。

 予算の個々の事業ではなく、議会に提案がされないままに既成事実が積み上げられていく、こうした行財政運営のあり方に問題があると私は考えています。

 原田市長は多くの場面で、市民や職員の信頼を得て、職務を果たしておられます。
 今後の行財政運営においては、全体像をしっかりと示した上で、まちづくり基本条例に定める市民協働のまちづくりを進めていただけるようお願いをし、反対の討論といたします。


一般質問用追加配布資料

明日の一般質問で使用する資料を議長に提出しています。
議場にお越しいただける方には配布されますが、ネットで傍聴される方はこちらからダウンロードしてご覧ください。

170301 町名別人口密度

地方議員の厚生年金加入を求める意見書

定例議会においては、各会派から「意見書案」が提案されることがあります。
これは、地方議会が国や関係する役所に意見を言えるという法律で決められた仕組みです。

170224 議会運営委員会(意見書案)

今回、清和会から提案された「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書(案)」は、昨年全国都道府県議長会がこれに関する決議をし、全国市議会議長会も推進し、各自治体議会に要請をしているようです。

全国では900を超える議会ですでにこうした内容の意見書が議決されているようで、恵庭でも会派代表者会議で協議され、この度の議会運営委員会で提案されました。


かつては地方議員にも議員年金制度が存在していました。
受給資格期間が短いことから特権的との批判もあったこの制度は、自治体の合併や議員の定数削減などによる積立金の急速な減少などにより、2011年に廃止となりました。(給付に対する公費の支出は続いています)


意見書では、なり手不足や投票率の低下を指摘し、身分を充実させることで多様な人材を確保するとしています。

私は以下の3点の理由でこの意見書には賛成できないと思っています。

1)年金制度の充実が人材の確保につながるとは限らない

投票率の低下や候補者の減少は、議員年金の廃止が直接的な原因ではありません。
そもそも報酬額もバラバラで、特に町村では、報酬額が低いということもあって、兼業の割合が非常に高いです。
報酬をあげれば議員のなり手が増えるという意見もありますが、5割あげたから議員の質が5割高まるというものでもありません。

2)専業化が進んでいることは事実だが、被用者ではない

厚生年金は昨年から加入対象が拡大しましたが、基本的には常時使用されるもの(被用者)が対象で、自営業者は対象ではありません。
就業時間ということで考えると、長いことは間違いないと思うのですが、個人事業などを考えるとそれは理由にはなりません。

3)多額の税金投入が必要であり、市民の理解は得られない

報道によれば、事業者負担分として、全国の自治体が負担する額は200億円にものぼるとされています。
また、廃止された地方議員年金の給付に対する各自治体からの支払いは続いており、その費用は恵庭市の平成27年度分だけでも5800万円と多額です。


900を超える議会が賛成をし、大阪、鎌倉などいくつかの議会では反対です。
皆さんはいかがでしょうか。

第1回定例会、一般質問通告

お知らせしております通り、一般質問は3/2、3、6の3日間となっています。

質問の通告内容はこちらです。
170222 一般質問通告書(一覧)

ぜひご興味のある内容について傍聴していただけると嬉しいです。
こちらからインターネット中継でも見ることができます。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html


現時点の予定です。
3/2(木)
13:00〜14:00(60分)野沢議員
・地域経済活性化と子育て支援について(地域経済活性化、新工業団地、えにわっこサポート事業)
・住宅行政について(市営住宅)
・教育行政について(国際理解教育)

14:10〜15:15(65分)岩井議員
・一般行政・教育行政(総合評価落札方式、観光拠点のあり方、公共施設のアスベスト、中小企業経営改善調査報告書)

15:25〜16:30(65分)市川議員
・一般行政について(子どもが健やかに育つ施策と環境作り、ごみ焼却施設、JR島松駅)

3/3(金)
10:00〜11:05(65分)早坂議員
・教育行政(土曜授業、通級指導教室、幼児教育の無償化)

11:15〜12:20(65分)鷲田議員
・一般行政について(除雪、基線跨線橋架替、地球温暖化対策)
・教育行政について(学校施設整備計画)

13:00〜14:05(65分)笹松議員
・市長の政治姿勢について(行政組織の運営マネジメント)
・建設行政について(公営住宅の整備計画)

14:15〜15:05(50分)前田議員
・一般行政(花の拠点整備事業)
・教育行政(恵庭市立小学校の教員及び児童数、全国体力調査)

3/6(月)
13:00〜13:50(50分)榎本議員
・一般行政について(緑と語らいの広場複合施設整備、「花の拠点」整備)
・教育行政について(恵庭市大学奨学金支給制度)

14:00〜14:50(50分)柏野
・人口減少時代の都市計画について(コンパクトで持続可能なまちづくり、市街化区域内のDID)
・多様な市民の声が届く市民参加のまちづくりについて(無作為抽出による住民協議会)

15:00〜15:50(50分)藤田議員
・花の拠点整備事業について
・学童クラブについて
・保育行政について(保育料、申込状況)


※時間は多少前後する可能性があります

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