かしわのブログ

議会報告一覧

平成31年度予算、代表質問

続きです。
4/11に任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。

報告の2点目は、平成31年度予算について、代表質問で取り上げた財政の視点から報告しました。



まとめたプレゼン資料はこちら。
1904_かしわの報告会パワポ公開用

詳しい内容はあさって以降にも訴えていきたいと思っていますが、経常的な収支が赤字となることが見込まれ、さらに人口減少によって収入の増加も見込めない状況です。そんな中で、借金の規制をかいくぐるような手法で、大事業を同時並行で進めることは、本当に可能なのかということを問うています。

私は、大事業についても、総合計画などにも位置付けられており、必要性は高いと考えるものの、その優先順位を明確にしていくことや、事業のひとつひとつの採算性の向上を合わせて考えていく必要があると思っています。

例えば、バリアフリー化事業は、それだけでは、収入の増加をもたらすものではありませんが、単なる段差の解消にとどまらず、それと合わせた投資誘引やエリアの価値向上という視点が加われば、結果としての経済効果や税収増という評価が加わります。
宅地造成をして、ぼんやりと人口が増えましたということではなく、直接的にいくらの投資を生み、波及効果がどれだけ広がるのかということを先に示さなければ、事業の優先順位の判断すらできません。

平成31年度予算の中に盛り込まれた大事業は、以下の4つがありますが、これを同時に進めた場合、近い将来、財政がひっ迫することとならないか強い懸念があります。

1 島松駅バリアフリー化事業
2 花の拠点整備事業
3 市営住宅柏陽・恵央団地建て替え事業
4 通年型屋外スポーツ施設事業

あれもこれもではなく、
あれかこれかを選ぶ時代に来ているのだと思います。

今回の選挙の大きな争点の1つです。

政治分野における男女共同参画の推進

任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。



私からはいつも通り10分程度の報告をするはずが、
パワポを作りすぎて、つい長い報告となってしまいました。

私からの報告は以下の2点です。
1 政治分野における男女共同参画の推進(一般質問)
2 平成31年度予算(議案)


1 昨年5月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されましたが、自治体や政党の役割は努力義務ということもあって、あまり具体的な取り組みの話は耳にしていません。
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

恵庭でもまだ何もできていないのはわかるのですが、そもそも行政の男女共同参画が後退している現状は問題が大きいと思います。

 議員に占める女性の比率は、21名中3名の14.3%であり、全国の区市議会の平均とほぼ同程度ですが、付属機関の委員の女性比率に関しては、平成19年末の28.2%と比べて、平成30年4月時点では、27.4%と低下しています。
それなのに、91機関中71機関で女性がいる(78%)。審議会のすべてに女性が入っている状態、100%を目指すという非常に低い目標設定をしており、法律の趣旨を理解しているとは思えません。

 そのほか、この項目の中では、選挙公営(公費負担)のあり方、ネットによる情報提供、公正な選挙などについても言及しましたが、改善に向けた動きは感じられません。
選挙のあり方は、自治のあり方であり、非常に残念です。

【お知らせ】かしわのとえにわを語る会(議会報告会)

今回の任期中、20回目となる議会報告会です。
まずは平成31年度の予算案について報告をさせていただきたいと思っておりますが、いつも通り、報告はできるだけ短めにし、みなさんからのご質問やご意見をできるだけ多くいただきながら、お話を深めていきたいと思っています。

少人数ですので、初めて参加される方も、お気軽にご参加ください。

日時:2019年4月11日(木)18:30〜20:00
会場:市民活動センター 会議室8−3(緑と語らいの広場複合施設えにあす2階)
https://goo.gl/maps/QNyFiDNXf4x

【お知らせ】予算代表質問

本日に続き、明日も予算審査特別委員会の代表質問が行われます。
10:00からは、清和会の大野委員、
13:00からは、市民希望の会を代表し、柏野が質問します。

ぜひ議場でご覧いただけますと幸いです。

通告書はこちら。
20190311_予算審査特別委員会代表質問通告書

地方議会の役割

昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。

付託されていた案件は2つ。
・恵庭市青少年宿泊研修施設条例の制定
・札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議


 恵庭市青少年宿泊研修施設条例は、これまでにも何度か書いていますが、これまでの利用団体の実績などからすると定員が少ないのではないかということや必要な費用はそれほど変わらないのに、今までよりも狭く、使いづらいことなどを指摘してきました。
https://kashiwano.info/blog/article-3610.html

むしろ、既存の他施設をもっと柔軟に使えるようにすることや、社会教育主事を増員し、研修の中身を充実するということが大切なのではないかと思っています。

今回の議案としては「条例」案が示されましたが、内容については、行政が自ら制定できる「規則」に委ねる内容が多く、少なくとも委員会ではそれを示してもらいたいと事前にもお伝えしてきました。

今回委員会で示された規則の中では、引率者、指導者の減免の規定が盛り込まれ、青少年団体の負担軽減としては評価できます。

一方で、指定管理者制度を導入する上での法的な整備としては不十分であることから、私は議案に対して反対をしました。

簡単に言えば、指定管理者制度は、公共施設を民間にお任せすることができる仕組みですが、お任せすることを決めるためには、自治体の議会で決める法である「条例」でいくつかの決めごとをする必要があります。

今回の条例案では、その決めごとをしないままに、大事なところはお役所任せにするけどもいい?という内容でした。

まさに地方自治の根幹。
地方議会がこれを許してしまうことは、その存在意義を自ら放棄することです。

私が一番大事にしていきたいことは、まちのルールを地域の人たちがしっかりお話をしてつくるということ。
自治を大事にするからこそ、条例の制定はしっかりと見極めていかなければいけないと強く思います。



20190220_青少年研修施設条例(案)

20190313_恵庭市青少年宿泊研修施設条例施行規則(案)

地方自治法
(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

総務省通知(総行行第87号 平成15年7月17日)
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/17173/1/p22_soumusyotsuuchi_h15.pdf

2 条例で規定すべき事項
(1)指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他
必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。(第244条の2第4項関係)
1 「指定の手続」としては、申請の方法や選定基準等を定めるものであること。
なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。
ア 住民の平等利用が確保されること。
イ 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。

2 「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。

3 「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。

第1回定例会始まります

来週25日から、任期中の最後の議会となる第1回定例会が始まります。
主な議案は平成31年度の予算案ですが、それに伴う大事業が多く、春の選挙でも争点になると思います。

初日提案の議案の中では、第4回定例会でも議題になっていた青少年研修センターの機能移転、廃止に伴って、青少年研修センター条例の廃止が提案されるということでの説明を受けました。
RBパークへの委託になるという説明ですが、料金などが明確に決まらない中で、条例の廃止が先行することへの疑問を示していたところ、急きょ、設置条例が提案されることになりました。

一般質問は2/28〜3/4で9名が登壇の予定。私の出番は2/28の午後となる予定です。

主な議案、行政報告などは以下をご覧ください。
20190212_平成31年第1回定例市議会予定案件(抜粋)

20190219_平成31年第1回定例市議会行政報告

20190219_平成31年度市政執行方針

20190219_平成31年第1回定例市議会教育行政報告

20190219_平成31年第1回定例市議会教育行政執行方針

かしわのレポート29号

定例のかしわのレポートですが、配布が年末にかかりそうだったので、いつもより若干遅らせて1月からの配布としました。
1/8〜10、15〜17の6日間、恵庭、島松、恵み野の3駅で配布させていただきました。
お受け取りいただいたみなさん、ありがとうございました。



ご意見やご質問など、メールやコメントなどでお寄せいただけるとうれしいです。

ウェブサイトへの掲載をいつも忘れているのですが、最近の1年分もまとめて掲載しました。
今週の道新、フリーペーパーでも、折り込み配布していただいていますが、もし届いていないお宅がありましたらお届けいたしますので、ご一報いただけると幸いです。

過去のレポートはこちらからご覧いただけます。
https://kashiwano.info/#nav_09

自治体議会の役割

最終日、追加議案3件のあとには、最終日の恒例となっている意見書の審議が行われました。

地方自治法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とされており、この規定に基づいて、各会派などから、意見書が提案されます。
会期中の議会運営委員会で協議し、一致できるものについては、調整を行なった上で提出しますが、不一致となったものであっても、本会議で提案することは可能です(以前、不一致となったものは取り扱わないとしていた時期もあります)。

過去に審議された意見書はこちら。
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1391396673105/index.html

政党や政党の支持団体などから出されるものが多く、時代に先駆けた内容なども多いことから、意見案調整にあたっては、一般質問の準備などと並行して、内容の理解を深めなくてはならず、なかなか大変です。

今回は、公明党から3件、藤田議員・榎本議員の連名で3件(提出には2名以上の議員が必要)が提案され、議会運営委員会で協議、一致したものは2件でした。

今回提出された中で、昨日新聞などでも報道をされていた商業捕鯨の再開を求める意見書も含まれていました。
内容としては理解できる部分もありますが、私からは、この実現が当該自治体(恵庭市)の公益にどうつながるのか、調査捕鯨では何が問題なのかについて、質疑をしました。
提案者からは、地方自治法がいう公益は幅広く解することもできるという答弁でしたが、私は市民に直接影響があるもの、市民の福祉向上に直接つながるものに限定されものだという理解です。

質疑の中でも述べましたが、この準備のために少なくない時間をかけて資料を読み、会派内でも協議をしています。
一般質問以上に、恵庭市議会として、取り組むべき課題であるかということが問われるのだと思います。

内容の詳細はこちら。
https://kashiwano.info/blog/wp-content/uploads/2018/12/dab8be0797d62834ed592e8deb41a175.pdf


なお、
私たちの会派は、政党とは関係がなく、それぞれが理念や政策を訴えて、選挙で信任を得てきました。
会派結成のときに約束をしたことは、(1)市民参加、(2)情報公開、(3)議会改革であり、少数意見を尊重することです。
だからこそ、議案の審議に関して、会派内での議論は尽くしますが、特に国政に関連した意見書などに関しては、採決で一致することを求めてはいません。
その結果、採決は以下のようになっております。

<意見書>
商業捕鯨再開 賛成:なし 反対:林、猪口、前田、柏野
日米地位協定見直し 賛成:猪口、柏野 反対:林、前田
国保抜本改革 賛成:猪口 反対:林、前田、柏野
消費税10%増税中止 賛成:林、猪口 反対:前田、柏野

<陳情>
後期高齢者窓口負担拡大中止 賛成:猪口 反対:林、前田、柏野
分散型電源、原発ゼロ 賛成:猪口、柏野 反対:林、前田

青少年研修センターの機能移転



最終日の追加議案は、財産の取得、市道の認定、補正予算の3件でした。
その中の補正予算は自衛隊関連の調整交付金や再編交付金の確定に伴う事業なども含まれ、日程的な都合から、最終日の提案となったことは仕方がない部分もありますが、そこに含まれていた青少年研修センターの機能移転に関する債務負担行為(将来の支出を約束するもの)は、事実上の事業の決定でありながら、詳細については固まっていない部分もあり、事業の進め方については非常に問題があったと思います。
(ファイルはこちらです→http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1397001272665/files/H30_4teituikagiann.pdf

10/2の総務文教常任委員会では、来年の4月か10月から青少年研修センターの機能を、恵庭RBパークに移すことで調整している旨の報告がありました。
https://kashiwano.info/blog/article-3557.html

その際に示されていたのは30名程度の定員ということでしたので、私からは実際の利用団体の状況からすると、30名では人数が足りないのではないかという指摘をさせていただきました。

今回、12/10の総務文教常任委員会では、図面などが示され、定員は28名とすることが示されました。
その際の説明でも中心になっているのは、公共施設の総合管理計画で、施設の廃止が決まっているから、簡易的な宿泊機能を移しますということであって、泊まること以外の社会教育の役割をどう果たしていくのかということは何も触れられていません。
https://kashiwano.info/blog/article-3603.html

時間がない中ではありましたが、このまま進めるべきではないと思い、本会議でもいくつか質疑を行いました。

まず、小・中学生の団体による利用は、平成29年度で24団体で705人ということですが、委員会の中では、28名でもほとんどの団体はおさまると答えていた答弁が変わり、平成29年度に利用した24団体のうち、11団体が28名を超えることが明らかになりました。
その上、定員を28名とすることやRBパークに移転をするということに関して、特に利用団体の意向を確認してはおらず、今後もそれらの団体が利用するかどうかは不明です。

また、今後の利用見込みについては、25団体、700名程度を見込んでいるとのことですが、そうすると小・中学生が1人泊まることに対して19,000円の経費がかかることになります。私は、子どもたちに多様な宿泊や体験学習の場を提供していくべきだと思っていますが、これだけの経費をかけるのであれば、市内外の施設への宿泊費の補助やバス代の補助といったやり方もあると思いますし、実際に現状では多くの通学合宿事業が行われている憩の家などの施設の機能を強化することも選択肢になりうると思います。

教育委員会では、複合化や民間事業者による運営も検討してきたが、金額などで折り合わなかったということです。

そのほか、これまでの青少年研修センターは約1000平米の中に食堂、研修室、談話室、図書室などがあり、体育館とも廊下で接続されていました。今回示されている案では、2部屋とシャワー室で合わせて125平米と、これまでの約1/8の面積です。
引率者や定員を超えた場合は、RBパークの宿泊用の個室を割引で使えるようにすることや、会議室の利用なども調整しているそうですが、どうなるのかはわかりません。
何よりも、創業拠点の?オフィスが並ぶビルの中は、子どもたちの研修の場所としてはあまりそぐわない気がします。

これでは、RBパークのテナントが埋まらないから、市が穴埋めをしているように見えるのは私だけでしょうか。

補正予算の採決では、私は反対しましたが、賛成多数で可決されています。

(※部長の答弁では、誤解を受けているようですが、私は大部屋がダメだといっているわけではなくて、数が足りないということのほうを問題視しています。)

ごみ手数料改定に修正動議

本日で第4回定例会が閉会となりました。

最終日の議案審議は、いろいろ盛りだくさんでした。

1812_最終日日程表

議事日程は、日程表の通りですが、
まず厚生消防常任委員会に付託となっていたごみ料金の改定案に対し、
私たち市民希望の会から修正案を提案しました。

市の提案の内容は、このような内容です。

家庭ごみ(可燃)2円→3円(2年間は経過措置で据え置き)
家庭ごみ(不燃)2円→4円
家庭ごみ(生ごみ)2円→2円
粗大ごみ・直接搬入ごみ(可燃)70円→128円
粗大ごみ・直接搬入ごみ(不燃)70円→231円
事業ごみ(可燃) 112円→217円(2年間は経過措置で128円)
事業ごみ(不燃) 112円→343円(2年間は経過措置で231円)
産業廃棄物(可燃)156円→364円
産業廃棄物(不燃)156円→463円

これに対して、私たちの修正案は、家庭ごみのみで値上げを凍結しようとするものです。
家庭ごみ(可燃)2円→2円
家庭ごみ(不燃)2円→2円
家庭ごみ(生ごみ)2円→2円

提案の理由は、前田議員から説明をしましたが、
①種類別の料金算定を行う際に用いた単位体積あたりの重量が実態とかけ離れており、適正でないこと
②経費、ごみ量ともに不確定要素が大きく、変動する可能性が高いこと
③家庭ごみの料金見直しには時間を要することから、不適正な料金を長期間市民が負担すること
が主な理由です。

①に関していえば、生ごみの分別収集が始まって以降、可燃ごみの重量は明らかに軽くなっています。
私たちが行った、抽出調査では、サンプル数は少ないものの、平均で40リットルあたり約3円という実績があります。
これに基づけば、今回の改定による可燃ごみ料金は1リットルあたり2円よりも低くなり、値上げ改定は必要がないこととなります。

②については、焼却施設の運転管理経費はまだ入札も行われておらず、そもそも管理の方式する決まっていない中では、経費は2億円なのか、3億円なのか、4億円なのか決まっていません。
また、ごみの分別変更に伴い、可燃ごみ、不燃ごみの量も大きく変動する可能性が高く、現在算定に用いた計画値は、今後不燃ごみから可燃ごみへと移行するごみが多いことから考えても、実績と大きな乖離が生じています。

③については、可燃ごみはごみ袋で料金をいただくことになるため、袋の切り替えが必要になります。
今想定をしているスケジュールだと、次の改定は焼却施設の稼働から5年後としており、あまりにも長期間にわたって、①、②で説明した不適正な料金を徴収することになってしまいます。

以上のことから、私たちは、少なくとも家庭ごみについては、平成32年度からの改定ではなく、平成31年度、平成32年度にごみ量やごみ質などの調査を行った上で、改定を行うべきだと考えています。

この修正案に対して、
清和会の早坂議員、公明党の野沢議員から質疑がありました。

何点かありましたが、主に、今回の修正案による影響額はいくらで、その財源確保をどうするのかという話でした。
私たちも、この影響額については試算をし、担当課である廃棄物管理課にも試算結果について確認をしているところですが、平成32〜33年度については、市の提案の中でも、可燃ごみで軽減措置をとることとしており、私たちの修正案との違いは家庭系不燃ごみによる年間約700万円となります。
ただ、この点は②でも説明をしているように、分別の変更による影響が出てみないとごみ量は不確定であり、直近の実績と計画値から考えると、簡単に数百トンは変わってくる可能性があります。

また、忘れてはならないのは、家庭系可燃ごみでは年間約4200万円、事業系可燃ごみで年間2100万、事業系不燃ごみでは年間1050万という予算をかけて軽減措置をとることとしています。
私たちの考えでは、この4200万円自体が、経過措置ではなく、本来家庭ごみが負担をしなくてよい経費だと考えており、本来事業者の責任で処理しなければならない事業系ごみについて年間3200万円の負担をすることが可能なのであれば、家庭ごみが4200万円よりも少ない700万円の負担ができないということにはなりません。

私たちの修正案は、賛成5(榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野)、反対15(長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員、藤田議員)で否決され、
原案については賛成14(長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員)、反対6(藤田議員、榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野)で可決されました。

結果は非常に残念ですが、議場において、議案について議員同士が議論をする場面は、あまりないことであり、この間「ごみ問題を考える住民協議会」にもご協力をいただいた市民のみなさんや、報告会でご意見をいただいたみなさんの思いをわずかながらも形にできたものだと考えています。

まだまだ十分ではありませんが、今後もただ賛成、反対だけではない議案審議の形を、市民のみなさんと一緒に議論し、考えていきたいと思います。

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