かしわのブログ

活動報告一覧

5.28 行政連絡協議会

昨日は、委員長として初めての役割として、行政連絡協議会に参加をしてきました。

恵庭に所在する国や北海道、公益的な団体のみなさんから、
それぞれの事業に関する情報を共有し、また市や関係団体に対する協力を求めることなどが協議されました。

集まっていた30ほどの団体のみなさんは、各種の行事などでもお目にかかる組織、団体の方が多いですが、それぞれの事業や取り組みについては、私の理解が十分でないものもあり、大変参考になりました。
委員会としても、できるだけ現場に足を運び、関係するみなさんからお話を伺っていきたいと思っていますが、それにつながる情報をいただくことができました。

委員会のみなさんとも協議しながら、積極的な委員会運営に努めていきたいと思います。

新会派「市民と歩む無党派ネットワーク」設立

ゴールデンウィーク中にも会派構成に関しての打ち合わせを行ってきましたが、
昨日、新たに「市民と歩む無党派ネットワーク」(通称:市民と歩む会)として、会派設立を届け出しました。

私が会派代表、新岡さんが事務局長として、2名でスタートします。
まずは議会がチームとして最高の力を発揮できるよう本日からの会派交渉会に臨んでいきたいと思います。

平成の終わりに

4/22〜26の5日間、次期に向けた決意を込めて、朝の駅に立ちました。

公職選挙法の規定により、当選御礼には多くの制限があり、
「当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的」での訪問などはできません。

あいさつをしていると、多くの方からお声をかけていただきました。
お話を伺うと、自分の知らないところで、数多くのお力添えをいただいていることを実感します。

さっそくお電話などもいただいているので、会派など議会内の役割分担に向けた準備を行いながら、選挙の収支報告や通常業務も並行して進めていきたいと思います。

ゴールデンウィークが明けてから、議会人事に関する協議が行われ、正式決定は5/20(月)の臨時議会になります。
新しい元号、新しい時代に大きく前進していけるよう、体制を整えていきたいと思います。
ご報告まで少々お待ちください。


4/22
3度目となる当選証書をいただきました。
市民からの付託の重みを考えると、いつも緊張します。

島松駅バリアフリー化を地域の価値向上に

立候補の届けを済ませ、ポスターの掲示をしながら、島松、恵み野と回ってきました。


ポスター掲示があったため、街頭での訴えは、島松での2か所しかできませんでしたが、
まずは立候補のごあいさつと、今回の選挙の争点である大事業の優先順位について訴えてきました。

平成31年度の予算では、
・島松駅のバリアフリー化
・花の拠点整備
・市営住宅柏陽恵央団地建て替え関連事業
・通年型屋外スポーツ施設整備事業
という大事業があり、これを同時並行で進めるとなれば、
事業の進め方によっては、100億円を超える大事業となる可能性があります。

市民要望の高い事業であるとはいえ、財政的なことを考えずに、すべて進めていけるのかというのは大きな争点です。
島松の価値向上と、将来の税収増につながるような、投資を促すことこそ優先的に進めるべきです。

限られた財源だからこそ、その収益の見込みを含めて、戦略的に、優先順位をつけて進めていくべきだと考えています。

市民希望の会、政策要望

会派を結成して2年目となります。
昨年度は、私も会派運営に不慣れで、恵庭市議会では各会派が年末ころに行なっていた予算要望についても、見送っていたところです。

今年は、ある程度の体制が整ってきましたので、早い時期から決算総括の質問と、会派としての政策要望をリンクさせながら検討を進めてくることができました。
昨日、原田市長に政策要望を提出しました。

この間、会派メンバーで協力しながら、市民議論を深めてきたごみ問題を中心に、全体としては、5分野31項目の要望事項として取りまとめました。
旧来の予算要望などと比べると、すべてを網羅したものにはなっていませんが、私たち4人が重視しているポイントに重点を絞っています。

第4回定例会、そして、その次の予算審議と、この要望事項が実現するよう、議論を深めていきたいと思います。


市民希望の会
平成31年度 政策要望書
〜恵庭をワクワクするまちへ!

2018年10月29日

会長 猪口 信幸
林 謙治
前田 孝雄
柏野 大介



1 ごみ料金、処理体制の適正化

● 目 的:ごみの減量という有料化の原点に立ち返り、適正な分別・処理の体制、体系を構築すること。

●要望事項
① 今年度予定をしているごみ処理手数料改定の凍結、見直し
 算定の基礎となっているごみの組成分析、単位体積重量の調査を行い、運転管理経費を精査した後に料金の改定を進めること。

② 市民の減量努力が反映される料金体系の設定(可燃、不燃の統一料金)
 焼却施設の稼働開始年度を基準年度とし、それよりも一般廃棄物が減量された場合には、減量分は分母から差し引くなどの対応が必要である。料金体系については「可燃と不燃」、「生ごみ」に分けた料金の設定とすること。

③ 産業廃棄物手数料の適正な徴収
 排出者負担の原則に立ち返り、除外することとした間接経費を含めた料金の設定とすること。

④ 競争性が働くごみ焼却施設運転・維持管理の仕組み
 ごみ焼却施設の運転管理・維持管理に関する、発注方式の決定につて、競争や公平性、透明性を確保すること。
 入札については、10社以上の入札参加を目指し、将来にわたって良質の技術とサービスの確保と価格を抑える努力をすること。

⑤ 収集運搬経費の抑制
 ごみの減量を反映した収集運搬委託契約と、民間事業者による資源回収の活用により、収集運搬の委託経費を抑制すること。

2 子ども達が伸びのびと学び・遊べる子育て環境の充実

● 目 的:子どもたち一人ひとりの意思と個性が尊重され、健康で伸びのびと生活や     学習ができる地域社会をつくるため。

●要望事項
① 乳幼児医療費助成の拡大
 乳幼児医療費助成制度の拡大を進めること。

② 公立保育園2園体制の維持(市全体の保育の質向上のための支援強化)
 公立保育所は、官民を含めた地域保育に関し、障害児保育やグレーゾーンの指導、地域や専門機関との連携など、地域の指導機関的センターです。
 人事交流等を含めて、最低公立2園の体制とすること。

③ 自然保育・自然教育の制度化の認証制度の創設
 自然保育・自然教育を積極的に推進すること。
 自然保育・自然教育の認証制度を創設すること。

④ 学童クラブ、保育園の保育・教育環境の改善と指導員、保育士の処遇改善
 学童クラブは、遊びの場・生活の場としての規模や機能を拡充すること。
 保育園は、園庭や外遊びの環境を充実すること。
専門性の高い優秀な指導員・保育士の採用と継続的雇用に努めること。

⑤ 義務教育の少人数化
 小学校低学年では、学級規模が小さいほど学力が高い傾向がみられ、子どもたちの情緒・行動上の問題に影響することが知られています。
 小学校1年生・2年生の30人学級化を推進すること。

⑥ 障害者基本法に基づき、障害者への合理的配慮の強化
 小学校、中学校の校内体制充実、支援員・補助員の配置や、補装具、眼鏡、補聴器、ノートテイク、パソコン文字通訳、音声認識装置などICT機器類など、必要な合理的配慮を拡大し実施すること。


3 「夢と健康を育むスポーツ都市宣言」に相応しいスポーツ環境の充実

● 目 的:既存の運動施設の維持管理を優先し、魅力ある施設にリニューアルするとともに、子どもから高齢者まで運動・スポーツ環境の充実と利用促進を図る。

●要望事項
① 総合体育館の使用料の引き下げ
 トレーニング室、シャワー室等の料金体系の見直し(平成20年度水準に戻す。)を図
り、子どもから高齢者まで多くの市民の利用促進を進めること。

② 市民スキー場の子ども料金引き下げ
 恵庭市の運動施設との整合性を図り、中学生以下の料金を無料にし、家族スキー等の環境づくりにより、利用者の拡大を進めること。

③ 恵庭公園陸上グラウンドの陸上競技場への整備
 有名陸上アスリートが活躍する恵庭市に於いて陸上競技場の整備が急務であり、最小限、直線4コース140mの全天候型に整備を進めること。
 
④ 各中学校への部活動指導員の配置
 中学校の部活動が指導者不足により縮小している現状において、市として部活動指導員を積極的に配置し、子ども達がスポーツを出来る環境を整備すること。
 
⑤ 通年型屋外運動施設の凍結
 2022年度に財政調整基金が0円となる厳しい財政状況の中で、多額の予算を掛けて施設を整備する前に、上記4項目等優先して「やるべきこと」を着実に進め、スポーツ振興を図ること。

4 安全・安心なまちづくりの推進

● 目 的
○ 高齢化が進む中、高齢者及び障がい者等に対し、安全・安心で住みやすいまちづくりの構築を図る。
○ 北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、スピード感をもって地域防災力の向上を進めるとともに、歩行者の安全の確保と軽犯罪の防止策を進めること。

●要望事項
① 島松駅バリアフリー化の推進(駅エレベーターの早期設置)
 島松駅バリアフリー化を早期に進めるとともに、まず駅エレベーターの設置により、高齢者及び障がい者等に安全・安心なJR利用の促進を図ること。

② 借り上げ公営住宅の活用による安心できる住まいの確保
 既存民間住宅や、既存公営住宅など既存ストックを最大限活用し、必要な人が入居できる住まいを提供すること。

③ 自主防災組織の更なる促進(防災格差の是正)
 自主防災組織を持たない町内会に対し、聞き取り、調整を行い、町内会単独またはいくつかの町内会で連携して自主防災組織の立ち上げ支援を進めること。

④ 地域版避難所運営マニュアル作成支援の事業化
 市内小・中学校の収容避難所を優先して、計画的かつ早期に作成を進めること。

⑤ 北海道胆振東部地震を踏まえた「恵庭市地域防災計画」の見直し
 恵庭市地域防災計画の被害想定を「震度6強」から「震度7」に見直し、それに見合った防災・減災施策の構築を進めること。

⑥ 駅前交番前の横断歩道の復旧及びえにあす前の横断歩道の新設
 市民の安全を確保するため、ニーズの高い横断歩道の復旧・新設を進めること。

⑦ 駅前通りに防犯カメラの設置
 賑わいのある恵庭駅前通りを進める中、市民の安全・安心のための防犯カメラを設置し、軽犯罪の防止を進めること。

5 協働による持続可能なまちづくりの推進

● 目 的:まちづくり基本条例の理念に則り、多様な市民の参画を促し、長期的な目線に立った協働のまちづくりを進めるため

① 花の拠点事業の収支の担保(黒字化)
 単年度黒字化に向けた具体的な方策を示すこと。

② 農福連携の推進
障害者等の社会参画を促し、農業の生産力の確保につながる農福連携を推進すること。

③ 起業拠点、シェアオフィスの設置・運営
 起業創業支援のさらなる拡充に向け、開業後2年〜3年は格安で使える場を提供すること。

④ 「財政運営の基本指針」に基づいた起債ルールの遵守
当初の基本指針に立ち返り、建設起債10億円を厳守すること。

⑤ 公共施設総合管理計画におけるインフラの目標設定
 人口減少を見込んだインフラの目標(量)設定を行うこと。

⑥ 長期的に適正な評価ができる指定管理者制度のモニタリング体制の確立
 市役所内部での専門的な人材の育成と評価要領を見直すこと

⑦ 10~30代の世代、女性を対象とした無作為抽出による審議会委員枠の設定
 これまで審議会などへの参加が少なかった層、世代の参加を促すため、公募枠に加えて、無作為抽出枠を設け、年代区分による参加拡大に取り組むこと。

⑧ 若者が決定する予算枠の設定(若者議会)
 愛知県新城市の若者議会を参考に、実践的な主権者教育の仕組みとして、若者議会が決定できる若者予算を設定し、市民による自治の力を高めること。

1810_平成31年度市民希望の会政策要望

若市議北海道研修@小樽

本日は、北海道若手市議会議員の会の総会と研修会で小樽に来ています。
新年度の会長は、釧路市の鶴間秀典議員になり、
私も少しばかりお手伝いをさせていただきます。

研修の1つ目は、
小樽市教育委員会教育部学校教育支援室の中島室長から、
小樽市の教育向上の取り組みについてお話を伺いました。

教員出身という本日は、北海道若手市議会議員の会の総会と研修会で小樽に来ています。
新年度の会長は、釧路市の鶴間秀典議員になり、
私も少しばかりお手伝いをさせていただきます。

恵庭市としても、特に本年度から学力向上の取り組みに力を
入れていくこととしています。

高校・大学等の進路説明会、
築校小樽塾という教員が地域に出る仕掛け、
携帯電話の使用方法定着の働きかけ、
など非常に参考になる取り組みの実践についてお話を伺いました。

続いて、研修の2つ目は、
もともと北海道若手議員の会の仲間でもあった
森井秀明市長から、お話をいただき、この後懇談に入る予定となっています。



17.6.7 議会運営委員会

明日から第2回定例議会が始まります。

私は、先日の臨時議会で、議会運営委員会(以下、議運)の委員に選任されましたので、今回からは議運に出席します。

議案はこちらです。
○H29_2定_議案
(個人情報を含む議案は除いてあります)

議案の取り扱いなどはこちら日程表の通りになりました。
○第2回定例会議事日程表


議案の取り扱いを決定後、各会派、諸派から提出された意見書案の取り扱いの審議となりました。
意見書は、地方自治法で定められた仕組みで、自治体議会が国会や中央官庁などに、意見を出すことができます。ほとんどは政党から出されるもので、提出したからといって、すぐに何かが変わるという訳でもありませんが、多くの自治体から意見書が出るということで、一定の重みを持って、国を動かす力となる場合もあるようです。
本日の議会運営委員会で配布された意見書案はこちらの通りです。
○意見書案


明日は、市長からの行政報告、教育長からの教育行政報告があり、その後議案の審議が行われます。

H29_2定_行政報告
H29_2定_教育行政報告

会期は6/26(月)までで、6/14(水)〜16(金)が一般質問の予定となっており、
私は、6/16(金)の10:00から質問を行います。

17.5.30 公営企業会計の勉強会

報告がどんどん遅れていますが、5/30に水道部による公営企業に関する勉強会が開催されました。

担当の課長が講師を務めてくださり、公営企業に関する法的な位置付けと公営企業会計に関する内容を非常に凝縮した中身で勉強しました。
もともとは職員の研修だったものに、数年前から、議会も参加するようになったとのことですが、議員の参加は半分くらいだったでしょうか。

予算や決算では審議を行なっているものの、改めて勉強してみると、法律の条文の理解は不十分でした。

第7条 管理者の設置の但し書きに基づいて、恵庭市では管理者を置かないこととしていることや、長による予算の調製権、経費負担の原則など、説明は受けていて、表面的にはわかっていたつもりでいたことの法的な位置付けが明確になりました。

・地方公営企業法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO292.html


後半では、公営企業会計について。

一般的な会計の貸借対照表では、流動性配列法を用い、流動性の高い現金などから順に記載されますが、固定資産の多い水道事業など(電力会社など固定資本が大きい会社)では、固定性配列法として、有形固定資産などから記載するそうです。

かねてから思っていたことですが、今後はこうした会計知識などもさらに深く身につけていく必要性を強く感じます。
やはり分析する上では、近隣市や類似団体との比較が必要になるということでしたので、9月の決算ではじっくり比較して臨みたいと思います。

平成29年度恵庭市水道事業会計予算

170222 石狩東部広域水道企業団議会

2/27から第1回定例市議会が始まりますが、昨日は一般質問の通告締め切りでした。

朝、市役所で質問通告を行なったのち、盤尻にある石狩東部広域水道企業団に行ってきました。
http://www.ishito.jp

石狩東部広域水道企業団は水道用水の供給を目的とした一部事務組合で、構成団体は、北海道、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、由仁町、長幌上水道企業団となっています。

昨日は定例議会が開催をされ、平成29年度の予算審議が行われました。
ちなみに議会の構成は、以下のようになっていて、北海道以外は各議会の議長、副議長が選出されることが慣例となっているようです。

(1) 北海道 3人
(2) 江別市 2人
(3) 千歳市 2人
(4) 恵庭市 2人
(5) 北広島市 2人
(6) 由仁町 1人
(7) 長幌上水道企業団 1人

同じ広域による事務組合でも石狩西部広域水道企業団(http://www.ishikariseibu.or.jp/index.html)と比べるとこれまで情報公開が十分ではないように感じていたのですが、今日確認してみると、さっそく平成29年度の予算が掲載されていました。
http://www.ishito.jp/zaisei/yosan.html

千歳川水系の受水が始まったことにより、恵庭市でも近い将来水道料金の値上げが想定されています。
石狩東部広域水道企業団の財政状況にも目を配りつつ、恵庭市の予算審議に活かしていきたいと思います。


(参考)
石狩東部広域水道企業団議会議員

(1) 北海道 3人(釣部勲、梅尾要一、須田靖子)
(2) 江別市 2人(三角芳明、干場芳子)
(3) 千歳市 2人(香月正、今井俊雄)
(4) 恵庭市 2人(伊藤雅暢、野沢宏紀)
(5) 北広島市 2人(佐藤敏男、野村幸宏)
(6) 由仁町 1人(熊林和男)
(7) 長幌上水道企業団 1人(側瀬敏彦)
(敬称略。2017年2月22日現在)

恵庭市農福連携シンポジウム

昨日は恵庭市主催の「農福連携」シンポジウムを聞きに行って来ました。

そもそもは農業従事者の高齢化などに伴って労働力の不足という課題に対し、高齢になっても働き続けられる仕事として、また障がいをもつ人たちの賃金向上の方策として、双方の課題の解決につながる可能性があるということで全国的にもその取り組みは注目されています。

恵庭市においても、2015年からいくつかの農家と障害者就労支援施設が連携し、障がいを持つ肩が農作業に従事する枠組みが作られて来ました。
今回のシンポジウムは、その実態などを広く障がい関係者や農業関係者に周知することを通じて、さらなる拡大をはかったものだと思います。

はじめに、新得町の共働学舎の宮嶋望さんからの基調講演をいただき、その後市内の事例報告ということで、余湖農園の余湖智代表から報告がありました。

共働学舎の取り組みは、始めた時期もとても早く、当時は社会福祉という枠組みに収まらない形で非常に先鋭的な取り組みとしてスタートしています。障がいや困難を持つ人たちが協力し合うことによって、その個性や能力を活かし、共同生活を送っています。

それぞれの主体性を伸ばすということは教育にも通じる視点で、住民の幸せを支える行政としても大きな示唆をいただいたように思います。


余湖農園の余湖代表からは、実際に受け入れをした経験を踏まえ、今や不可欠の存在になっているということに加え、日本の労働問題、とりわけ外国人技能実習制度に関しても提言をいただきました。

生産年齢人口の減少による、有効求人倍率の上昇は顕著ですが、この問題は今後さらに困難な課題になっていきます。
目の前だけを見て、工業団地の開発をするのは一見良さそうでも、長期的にはその問題を拡大することにつながるような気がしています。


少しだけ残念だったのはパネルディスカッションで、宮嶋さんの理想と恵庭の現状の間に何があるのか、どうしていけば理想に近づいて行くことができるのかということをもう少し深く聞ければよかったのかなと思いました。

まだこうした取り組みは始まったばかりであって(実際には他にも取り組んでいる方はおられるようですが)、こうしたシンポジウムを契機として、さらに取り組みが進むことを期待しています。

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