歩むべき新たな道

今日は道内各地で原発に関する出前授業を行っている、川原茂雄さんの講演を聞きました。

震災直後に比べると、北海道での原発に関するマスコミ報道は減り、どこか収束に向かいつつあるような錯覚を覚えます。
事故でどんなことが起こったのか、そして今何がまだ続いているのかを、あらためて知りました。

今日で震災から８カ月が経つにも関わらず、多量の放射性物質の放出は止まらない。
このことだけをもっても、震災以前には考えられなかったことです。

そんな中でも、行くあてのない高レベル放射性廃棄物は増えています。
30年とも50年とも言われる貯蔵期間を経ても十分に冷却されるのか、そして何よりも放射性物質が漏れてこないのかは明確ではありません。

これまでに生み出してしまった放射性廃棄物を減らすことは、今のところできません。
少しでも早く、それを止めることでしか、これ以上増やさない方法はありません。

これから生まれてくる子どもたちに、国の借金だけでなく、もっと大きなツケを残すことにならないためにも、一刻も早く、新たな道を歩み始めねばなりません。


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もっと詳しく聞いてみたいという方は、ぜひ川原さんのブログをご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/skawahara1217
年内もまだ10回以上の講演があるようです。
ちなみに、12/3（土）の午後には恵み野会館で講演を予定されているとのことでした。

出陣に向けて

出陣に向けて。

日本がこれまで経験したことのない大きな災害があり、中央依存による行政システムのほころびが明らかになりました。
そんな中でも、日本人の持つ譲り合い、助け合いの精神は地域社会の中でまだ健在です。
これから復興を進めていく上で、あらためてこうした原点に立ち返り、国民が一丸となって前進していかなければなりません。

復興に向けて、優先して取り組むべきものは、地域によって異なります。
財源や制度の部分で国が指揮をとることはあるにせよ、復興への取り組みは、国が号令一下で進めるのではなく、それぞれの地域が優先順位を考え、限りある財源の中で創意工夫をし、それを国や他の地域が支えるという形が基本になるはずです。
だからこそ、その旗を振る首長がしっかり方向を指し示し、それを地域に根ざした議会が補完していく必要があるのです。

私は、恵庭市議として2年8ヶ月、市議を辞職したのち1年4ヶ月、北海道にネットワークを広げながら、恵庭のあるべき姿、北海道の目指すべき道を思い描いてきました。
今ほど、北海道の自立、そして地域同士の横のつながりが求められるときはありません。
旧来通りの首長に追随するだけの議会がよいのか、それとも、首長の描くヴィジョンに対して議論を深めながらよりよりあり方を求めるのか、その選択をするのが今回の選挙であると私は感じています。

中央依存の北海道から、自立する北海道へ。
不透明な北海道から、見える北海道へ。
地域主権、自治の時代を切り拓くのは元気な北海道です。


いよいよ明日から、「見える北海道」、自立する北海道へ向けてのたたかいが始まります！
長いようで短い9日間。全力で走り抜け、みなさんに想いを届けて参ります！


公職選挙法の規定により、更新ができなくなりますことをご了承ください。


なお、決定しているおおまかな予定は以下の通りです。
変更などの可能性もありますので、詳細については事務所（0123-39-5333）までお問い合わせください。

4/1　8:30〜　出陣式（黄金南７丁目１８−４　事務所前にて）
4/1　9:30〜　第１声（JR恵み野駅東口）

4/6　18:30〜　個人演説会（島松公民館、集会室）
4/8　18:30〜　個人演説会（恵庭市民会館、中ホール）
4/9　18:30〜　打ち上げ集会（恵み野RBパーク）




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アンケートへの回答、その３

「北海道生活と健康を守る会連合会」からの、北海道議会議員選挙に当たってのアンケートです。

回答期限は２週間とありましたが、アンケートに日付がなく、いつ届いたのか明確でなかったため、もしかしたら期限を超過していたかもしれません。回答は３月１８日に行いました。

賛成・反対では割り切れないものが多いので、中身のほうを読んでいただけるとうれしいです。

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立候補予定者氏名　柏野大介
担当者氏名　柏野大介

１）生活保護の老齢加算の復活について、どうお考えですか
賛成・反対・独自の見解
【独自の見解】
憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を守ることは必要であるが、国民年金のみを受給する方たちとの均衡をはかる観点からも、年金など他の社会保障制度を含めた見直しが必要です。

２）生活保護を「有期保護制度」にしようとする動きについて、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【独自の見解】
憲法２５条に基づき、国がすべての国民に健康で文化的な生活を送る権利を保障することは大切です。一方で、経済環境の悪化などもあり、就労が可能なで生活保護を受給する人に対しては、より積極的な就労や就労準備への支援が必要です。単に期限を区切るということだけはなく、就労へ向けた支援がより効果的になるような検討は否定しません。

３）障害者自立支援法の応益負担制度をやめ、応能負担に戻すことについて、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【賛成】
過度な自己負担増によって、サービス利用を控える制度は改める必要があるが、負担能力に応じた一定の自己負担は否定しない。

４）社会保障の財源として消費税を増税しようとする動きについて、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【独自の見解】
現時点での増税には反対だが、将来的に負担と社会保障給付のバランスを見直すときには、税負担が増えることも選択肢としてはある。

５）「子ども手当」から保育料、学校給食費を天引きする国の計画について、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【独自の見解】
一律の天引きには反対だが、行政からの連絡に応じない場合など、滞納の状況によっては、認めるべき。

６）後期高齢者医療制度を廃止することについて、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【賛成】
持続可能で安定的な制度設計が必要。

７）国保の広域化あるいは都道府県化について、どうお考えですか。
賛成・反対・独自の見解
【独自の見解】
国保会計が自治体財政を圧迫していることへの何らかの対応は必要。しかし、保健事業など独自の取り組みが抑制されてしまうこと、収納率の違いなど、広域化に向けては課題の整理が必要。

（２）教育に関して
１）北海道として、私立高校生全員の授業料が無償になるようにしてください。
賛成・反対・独自の見解
【賛成】
すべての高校生が、経済的な不安を持たずに就学できる環境をつくることは重要です。公立高校と私立高校で税金投入には大きな差があり、これを是正していくことは必要ですが、財源も含めて考えたときに、一定の所得制限や、授業料の上限設定が必要です。

（３）住宅に関して
１）計画的に道営住宅を大量に建設してください。
賛成・反対・独自の見解
【反対】
住宅に困窮される方が、安心して暮らせるための住宅を供給していくことは必要だが、現在の公営住宅法施行令で定められている水準が全国的に住宅困窮と言うべきか疑問がある。民間住宅での家賃補助など、公営住宅の新規建設以外の住宅政策を考えなければならない。

２）「使用の承継」を夫婦に限定しないで下さい。
賛成・反対・独自の見解
【反対】
特別な事情など認められる場合があるにしても、原則としては、使用の承継の範囲を限定する必要がある。

（４）国保・医療等に関して
１）乳幼児医療助成制度の対象者を、通院について小学校卒業まで拡大して下さい。
賛成・反対・独自の見解
【賛成】
拡大を求め努力したい。

２）国保料・税の引き下げのために、道の補助を実施してください。
賛成・反対・独自の見解
【賛成】
本来ならば国が責任をもつべきところだが、現状の引き上げられた保険料負担を軽減するためには、道としても、対策が必要。




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北海道はできる！

震災の発生以降、何か被災地のためにできることは、と考えながらもわずかな物資や募金の活動しかできず、細々と活動しておりました。

沿岸部を除けば、比較的被害の小さかった北海道としては、今後長期にわたるであろう復興にあたって、できる限りの支援体制を構築していかなければなりません。
同時に、再び訪れるかもしれない災害に対しても、確実な備えをする必要があります。

万が一、北海道が大きな被害にあったとき、広い北海道だからこそ、横のつながりで支え合える可能性は高いです。しかし、それぞれのまちが十分な備えを持っていなければ、当然支え合いも成り立ちません。


北海道が元気になるためには、
北海道が自立していくためには、
ひとつひとつのまちが元気になっていくしかありません。

地域が持っている力を掘り起こし、
地域の人たちがやる気を持つ。

よその人に頼るのではなく、自ら考え行動すること、
自治の力を高めていくことが、これからの時代を切り拓いていくためには
不可欠です。


北海道はできる！
道筋さえ間違わなければ、北海道には、日本を再生するだけの熱があります。
私は、木村としあきさんの情熱を、信じています。


これまでの停滞を打ち破るために、
これ以上未来にツケを残さないために、
北海道は必ず変えられます。


木村としあきオフィシャルウェブサイト
http://www.kimura-toshiaki.com/index.html

–
なお、明日3/24（木）18:00より、JR恵み野駅前（イトーヨーカドー側）にて、
木村としあきさんの街頭演説会を行います。

ぜひとも、その情熱に直接触れていただけますようお願い致します。

アンケートへの回答、その２

アンケート第２弾、月刊クォリティの「北海道議会議員立候補予定者アンケート」です。

届いてから期限までが非常に短く厳しかったです…。
また設問の文字制限も厳しく、書きたいことが十分に書ききれたとは言えません。
１）、２）が50字以内、３）、４）は100字以内でした。

–
恵庭市選挙区　民主党　柏野大介

１）道議会議員の議員報酬について、現状を維持すべきかどうか。
増減の場合はどのくらいの額が適当と考えるか

道内の経済情勢を踏まえれば、減額すべきだと思うが、適当な額については、何らかのルールづくりが必要。（49字）

２）道議会議員の議員定数について、現状を維持すべきかどうか。増減の場合はどのくらいの定数が適当と考えるか

単純に人口比ではない定数配置の検討が必要。定数削減を行う場合には、札幌市内の定数をまず見直すべき。（49字）


３）高橋はるみ知事の２期８年の道政をどのように評価しているか。具体的にどの部分が＜評価できる／評価できない＞か

評価できない。教育・福祉の切り捨ては行われたが、将来的な見通しを持った改革も、財政の健全化は不十分。かけ声倒れの支庁制度改革に象徴されるように、道民の先頭に立つ知事としての気概が足りない。（94字）

４）低迷を続ける北海道経済の浮揚策について

北海道の持つ資源を生かした産業の種を育てる取り組みをすぐに始める。短期的には、介護や福祉分野でのソーシャルビジネスや、異業種参入の支援など、小さくても地域で必要とされる分野での雇用拡大をはかる。（97字）

政務調査費は全面公開を

ツイッターのほうで、少し誤解を受けたようですが、私はただ議員報酬を削減すればよいとは考えていません。
議会活動にかかる費用を保障しつつ、政務調査費の透明性を高めていくことが必要であると思っています。
まずは透明性を高めた上で、そのお金が市民から必要なものであると評価をされ、不足を補うべきだという声が大きくなったときには、増額という選択もありうるのだと思います。


自治再考：道議会の実像／４　政務調査費　巨額領収書「公開」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddr041010004000c.html

自治再考：道議会アンケート／４　政務調査費　「必要」が８６．５％　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddlk01010231000c.html


今の仕組みでは、政務調査費はまるで渡し切りのような印象さえ受けますが、もちろん使いきらなかった費用は返還すればよいのであって、活動する議員が、市民から理解を得られる使途の範囲で、しっかりと活用し、活動することが必要だと思います。

海外視察は、別枠での予算が確保されている理由がよくわからないのですが、そうした調査を行う必要があるならば、通常の範囲内で活用すればよいと思っています。ただ、これまでの恵庭市議会などでの経験から考えると、事前の情報収集や、事後の調査報告などは必ずしも十分に行われているとは思えず、別枠での海外視察旅費は不要であると思います。


使途をまとめて調査委託ではなく、どんな調査委託であるのかも明確化した上で公開していく姿勢が求められていると思います。



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議員報酬削減！

私は議員が活動を行う上で必要となる経費は、保障していくことが必要だと考えていますが、
報酬と議員活動に要する経費とはわけて考える必要があると思っています。

今の報酬額は、行政職の職員などと比べても決して低くなく、別に議員活動にかかる経費を「政務調査費」として支給することを考えれば、何らかのルールをつくった上で、削減すべきものと思います。


自治再考：道議会の実像／３　議員報酬　限界？「削減努力」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddr041010004000c.html

自治再考：道議会アンケート／３　議員報酬　５割が「少ない」　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddlk01010203000c.html


たしかに、後援会の活動や、政治活動すべてを考えれば、「足りない」と感じる方が多いことはよくわかります。
次の選挙での当選に向けて（？）様々な活動をされている議員は多くいます。
付き合いも広くなることでしょう。ただ、その交際費や、飲食に関わる費用のどこまでが議員としての活動で、どこまでが個人の経費なのか。「費用が足りない」というからには、その範囲を明らかにする必要があります。

慶弔費、ポスターの印刷代などは明らかに議員個人の費用。
市民が求めている議員としての活動費からは除かれるべきものだと私は感じます。

なぜか記事の末尾に、議長の肖像画に関する記述がありますが、数十万円もかけて肖像画を描く必要性は感じられず、写真で十分なものだと思います。


報酬に関しては、仮に今の水準をベースにしてもよいと思いますが、例えば
（１）「税収の伸び率に一定の割合を乗じて増減させる」、
（２）「道内の給与水準に一定の割合を乗じて増減させる」、
（３）「道民の満足度をはかる指標をつくり、それに応じて増減させる」
というような、有権者が求める要素に対しての達成度合を評価することなどが考えられます。

いずれにしても、政策の効果は任期後に現れることが多くなると思うので、併せてそのタイムラグをうめる方策が必要になると思います。

今の道議会に対する道民の満足度で考えると50％削減くらいが妥当でしょうか。

答弁調整は廃止すべき

毎日新聞の特集：自治再考に対する私の考えです。
２つ目のテーマは答弁調整について。

2/26にアップしたアンケートの記事と重複する部分がありますが、より詳しく書くことができるので、この特集に対しての記事は続けようと思います。


自治再考：道議会の実像／２　答弁調整　演出された「議論」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddr041010005000c.html

自治再考：道議会アンケート／２　答弁調整　恩恵が賛否左右　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddlk01010250000c.html


控室での意見交換自体は悪いわけではないと思います。
事業に関して、圧倒的に情報を持っているのは職員。まず基礎的な情報と課題などは把握をした上で、独自の調査を重ね、質問を練り上げていく必要があります。

ただし、議論を深めることと、詳細なすり合せを行うことは別です。
一問一答制を導入することもひとつの方策だと思いますが、それぞれの考え方の違いが明確になるように努めつつ、緊張感のある議論を行っていく必要があります。

アンケートの回答では、自民党所属の議員の多くが答弁調整が必要だと述べています。
これはまさに知事との癒着。

原稿を読み合わせるだけの八百長議会は必要ありません！

アンケートへの回答、その１

選挙が近づいてくると、報道機関や各種団体などから多くのアンケートが送られてきます。
できるだけ誠実にお答えしたいと思うのですが、時間的な制約もあり、なかなか大変です。

そんなことで、せっかく時間をかけて回答を書いておりますので、ブログ上でも公開しようと思います。
できれば、ここで、他の方の回答も合わせて公開できると、違いが明確になると思うのですが…。

==
朝日新聞・道議会アンケート

選挙区：恵庭市　氏名：柏野大介
会派（現職以外は立候補の党派）：民主党

１）議員報酬（１人あたり年1360万円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
–
イ、削減すべき
職務に対する一定の報酬額は必要。しかし、道民所得が減少を続ける中で、議員も同様に痛みを分かち合う必要がある。
–
２）政務調査費（１人あたり月43万円、会派に１人あたり10万円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
–
イ、削減すべき
現状の公開状況では削減もやむを得ない。
金額よりも、まずは使途を全面公開した上で、実際に道民のみなさんに政務調査に資する経費かを判断してもらう必要がある。
–
３）海外調査（旅）費（任期中100万円以内）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
–
ウ、廃止すべき
政務調査費の中で行うべき。
–
４）費用弁償（議会出席時に一律3300円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
–
ウ、廃止すべき
報酬、交通費は別に支給されており、必要ない
–
５）定数（4月から104）をどう考えますか
ア、増やすべき　イ、削減すべき　ウ、現状のままでよい　エ、その他（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
–
エ、その他
北海道の地域性と政令市である札幌市を考えたときに、単純に人口比ではない定数配置を検討する必要がある。定数削減を行う場合には、札幌市内の定数をまず見直す必要がある。
–
６）道側と議員が議会答弁を調整する答弁調整は必要と考えますか
ア、必要　イ、不要
その理由（　　　）
イと答えた場合、どういった方法がふさわしいと考えますか
–
イ、不要
議会議論が形がい化する。

一問一答制の導入など緊張感のある議論が必要。
質問意図が不明確な場合などの確認は必要。
–
７）道議会の改革は十分と考えますか。今後、改革すべき点は何ですか
ア、十分　イ、不十分　ウ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
–
イ、不十分
他の地域の道議はわかりませんが、少なくとも恵庭市においては、北海道で何が起きているのかがまったく見えてこなかった。
これまで行った恵庭の議会報告会でも、道政課題と関連する事項への質問などがあった。現状の道政課題を伝え、どういう議会活動をしているのかが見えるようにすることがまず必要。
–
８）道議として重要と考える政策は何ですか。以下の選択肢から３つまで選んでください。
ア、財政再建　イ、景気対策　ウ、雇用　エ、公共事業　オ、農林漁業　カ、医療・福祉　キ、地方分権（地域主権）　ク、行政改革　ケ、教育・子育て　コ、環境
サ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
–
ケ、教育・子育て
カ、医療・福祉
ア、財政再建

北海道が活力を取り戻していくためには、未来を担う人材の育成が急務。
また、単独の市町村で解決できない分野にこそ、道議は注力する必要がある。
–
９）道議会の議論を道民に知ってもらうために、道議会として取り組むべきことは何ですか（複数回答可）
ア、通年議会の開催　イ、夜間や休日の議会開催　ウ、議会報告会など有権者への説明の強化　エ、政策立案能力の向上　オ、議員間討議の活発化　カ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
–
ウ、議会報告会など有権者への説明の強化
オ、議員間討議の活発化
カ、その他（議会の審議状況を伝える報告紙・ウェブサイトの充実）

議論を知ってもらうためということに限定をするのであれば、議論の内容に興味を持ってもらえるようにすることと伝え方の工夫が必要。
知ってもらうためではないが、政策立案能力の向上は合わせて必要。
–
１０）国政に携わる国会議員でもなく、住民に最も近い立場の市町村議員でもない道議会議員とは、どういう存在であるべきだと考えますか
（　　　）
–
答）
地域主権を進めていく上で、中心となるべき基礎自治体を支えていくこと。単独の自治体で担いきれない広域的な政策、環境、医療、産業、雇用など、特定の地域に偏らない政策に特化していくべき。
–
＜柏野追記＞
アンケート結果をまとめる上で、簡潔な回答がほしい意図はわかりますが、いくつかの項目で、適当な金額ということには単純にお答えしづらい部分があります。
その点、ご理解いただければ幸いです。

90式戦車に試乗してきました

昨年１２月に新たな防衛計画の大綱が安全保障会議と閣議で決定をされました。
ずいぶんとそれから時間が経ちましたが、今後の北海道の自衛隊の体制について、現場の方たちからのご意見を伺ってきました。

恵庭・千歳といえば、北部方面隊、第７師団と第２航空団が主体ですが、やはり新たな防衛計画の大綱の中で、影響があると考えられるのは北部方面隊直轄部隊と第７師団です。

一通りの説明を受けた後、実際に90式戦車に試乗させていただき、その他の装備も見学させていただきました。
　

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