議員定数はどうあるべきか？！

昨年から、毎日新聞で自治再考という連載がありました。

面白い内容だったので、これに合わせて私の考えを述べていきたいと思います。

まず１回目は議員定数について。
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddr041010005000c.html

今の道議によるアンケートはこちらです。
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddlk01010190000c.html

私は本来の姿としては、議員定数をやみくもに削減すべきではないと思っています。
しかし、現状は議会や議員の活動が十分に市民に伝わっているとは言えず、
そんな中で、定数削減の声が上がることは当然だと思います。
活動が評価をされるようにならなければ、定数削減もやむを得ません。



残念なことですが、学芸会とも揶揄される現状を考えれば、北海道議会の
定数削減には賛成です。

ただ、北海道の地域特性を考えたときに、政令指定都市として
多くの権限を持つ札幌から106人中28人（26％）の議員が選出されていることに
違和感を感じます。

以前、札幌市選出の包国嘉介議員とツイッター上で議論させていただいた
ことがあるのですが、
http://ameblo.jp/iikunikanekuni/entry-10609842699.html
現行の公職選挙法では、定数は人口比例を原則とすることとされております。
同271条2項や、関連判例などを読むと、公選法15条を改正すれば、議会による合理的な裁量の範囲で人口比にとらわれない判断は憲法上可能と解釈できます。

また私は、地域主権の時代には、より住民に近い立法である条例による上書きが認められる余地はあると考えていますので、地理的に他県とは大きく異なる北海道が独自の条例に基づいて、議員定数を規定することが必要だと思います。
（ex.ざっくりと札幌市を他地域の1/2とすれば、14人の削減が可能）


賛同される方はぜひクリックをお願いします

＜参考＞
公職選挙法
１５条
８ 　各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。

日本国憲法
第９４条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

自ら歩むこと

最近、印刷物の原稿などを考えている中で、自分がなぜ政治に携わろうと考えたのかということに思いを巡らせていました。

理由はひとつではなく、複合的な要因なのですが、そこにまつわる理由のうちの一部を記した記事を下にピックアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

そんな理由のひとつに、「政治と金」にまつわることがあります。

大学生のころ、公務員試験を勉強していた仲間が中心のメーリングリストがありました。そこでは、政治や経済だけにとらわれず、幅広く日本のありようを議論していました。

そんな中で、「政治活動にはお金がかかるもの」だという議論になり、そうは言うものの、何にお金がかかっているのかが具体的にわからなかったため、自民党と民主党にメールで質問をしてみました。

当時、自民党広報からは返信がありましたが、民主党からは返信もありませんでした。

自民党からの返答は出版物からの引用で、割と抽象的なものであったため、そのときに知りたかったものには迫りきれませんでした。

１事務所の人件費　　約4000万円
２交通・通信費 　　 約2000万円
３事務所の賃借費、備品等の事務所経費　約1200万円
４後援会活動費、政策活動費等
（後援会報、政策パンフの作成等） 約4476万円
合計約1億1600万円というのが、この本を書いた10人の平均だそうです。

（出典はこちらとのこと）

「永田町下級武士たちの決起–政治改革に挑む」　ユートピア政治研究会（著）

実態として、当時たくさんのお金がかかっていたことはわかりましたが、ではその使われ方が適切なのか、必要なのかについてはこの数字からはまったくわかりませんでした。

民主主義にはコストがかかるというからには、その使い道を明確にしなくては、その必要性をはかることができないでしょう。

国会議員と地方議員では、仕事の中身も、お金の使い方も全然違うとは思います。そうは言っても、お金に関して不透明なイメージは共通しています。

それならば、政治に関わるお金をオープンにしていくことが、まずはその信頼を得るための第一歩なのではないかと思っておりました。

誰もやらないなら、自分がやればいい。
そう思うことは、この世界にいくつもあります。

それをひとつひとつ紡いでいくことが、必ずまちを、北海道を元気にすると信じて。

–

若者の声を政治に　ー2009年7月30日
http://kashiwano.info/b/2009/07/post-304.html

成人の日に思う　ー2009年1月19日
http://kashiwano.info/b/2009/01/post-32.html

若手議員の見た市議会、結果報告　ー2008年8月31日
http://kashiwano.info/b/2008/08/post-289.html

私の主張１　ー2007年3月12日
http://kashiwano.info/b/2007/03/post-11.html

議会改革セミナー

12/11に白石区で開催されていた議会改革セミナーに参加をしてきました。

広田道議と藤沢道議が中心となっての企画の第３弾です。
http://hiromaru.jp/2010/12/1211.html

講師は神奈川県議の菅原直敏さん。
当日の様子はユーストリームでも見られます。
第１部　http://www.ustream.tv/recorded/11370145
第２部　http://www.ustream.tv/recorded/11371852



何のため、誰のための議会改革か。

民主政治がめざすものは、主権者の意思に基づく政策決定。
間接民主制が求めているのは、それをより少ないコストで達成すること。
現状は、必要のない（意義の見えづらい）コストはかかる一方で、
民意が的確に反映されていないこと。

地域主権が進むということは、地域ごとの差が生まれてくること。
民意に基づいて、住民の満足度が高まるところと、
住民ニーズに合わない税金の無駄遣いを垂れ流すところ。


議会改革は、住民の意思が活かされる仕組みづくりというあたり前のこと。
報告会や、議会の可視化は、あくまでもそこに至る手段のひとつ。


議員同士が、住民の声を代弁し、議論を深めていくことで、
立場の違う住民の利害を調整していける形が理想。


セミナーを振り返って、そんなことを考えました。

来春への決意

先ほど、恵庭市役所にて、次期統一地方選挙に向けた合同記者会見を
行いました。要旨は以下の通りです。

–

私、柏野大介は、来年４月に行われる北海道議会議員選挙に立起する決意を固めました。

私は4年前に市議選に立候補する直前まで、恵庭を外から見ていました。
外から日本や北海道を見て、あらためてふるさと北海道のすばらしさを感じました。

世界にも類を見ないこの魅力的な地域が、これからの日本を牽引していく役割を担うための
変化のきっかけを作りたいと思ったことが最初の立候補の動機でした。

今すでに北海道では、人口減少社会を迎え、政治の分野でも、これまでのやり方が
通用しない時期に入っています。
しかしながら、その解決に向けて大きな力になるべき地域主権の確立は十分とは言えません。
現状の道政・市政を見ていると、旧来型の国が決めて地方はそれに従うという枠組みに
とどまっています。
地域主権は国から押し付けられるものではなく、地域が自ら主導していくものです。

未来に向けて、今、新たな枠組みの構築を進めていきたいと考えています。
旧政権の市場経済だけに偏った政治ではなく、
国がすべての公共を独占し肥大化することでもない。
地域が主体性をもって、新しい公共を育てていくということでしか、こうした問題は
解決できないものだと考えています。

そのためには、北海道の政治が、恵庭の市政が、市民からより近いものとなって
いかなければなりません。政策決定過程が透明化され、住民本位の優先順位が
つけられていく。

そんな理想に向けて、議会と市民が近づくべく、北海道議会では議会基本条例が
できました。まだまだ中身は十分とは言えませんが、１人１人の議員が、その理想を
追求することによって、北海道は、北海道議会は変わることができると確信しています。

昨年、14年ぶりに道議会の選挙が行われました。
市民に選択肢が示された。そのこと自体はよかったと思いますが、その際に約束されたことが
実現に向けて、どう議論が進んでいるのか、普通の市民には見えません。

選挙の前だけに活動するのではなく、後援会や特定の人たちにだけ伝えて終わりという
ことでもなく、すべての市民に対して、日常的に、継続的に伝えていくことが必要です。

もちろん、それは一方的に完結するものではありません。
私は今後、以下の3点を大きな柱とする政策集の素案をお示しし、これに対する意見交換を
通じて、まずはその第一歩としていきたいと考えています。

１）誰もが持っている可能性を伸ばせる、居場所と出番のある北海道を創る
２）将来に渡って安心のできる持続可能な北海道を描く
３）地域の特性、魅力を伸ばす地域主権の北海道を築く


未来の北海道を、すべての人に希望のもてる大地とするために、
教育、福祉、環境、新しい知恵と情熱が結集する北海道を創るために、
私自身の力はまだ微力ではありますが、全力でがんばります。

ごみの有料化について

２９日に開催されます厚生消防常任委員会では、「家庭ごみ有料化についての基本的考え方」が示されることとなっております。

これまでの議論を踏まえれば、今後の恵庭市の焼却施設、生ごみのバイオガス化施設などの方針が示されることが有料化の前提となるはずですから、これらの計画も示されるのではないかと思います。

結論から申しまして、私は家庭ごみの有料化には賛成です。

これまでにも、コンポスト・電動生ごみ処理機の購入助成金、集団資源回収の促進など様々なごみ削減の努力がされてきました。

平成１５年には１人１日あたりの排出量が736gあったものが、平成１９年には652gまで削減されています。

しかし、平成１９年はプラスチック容器包装の分別回収が始まったことに伴う（？）一定量の減少が見られるものの、実際は平成１６年から１８年はほぼ横ばいの状態が続いていました。

持続可能な循環型社会を作っていくためには、消費者、流通業者、製造業者すべての行動が求められるわけですが、すでに関心を持つ消費者の方の努力は十分になされており、今後必要なのは、まだあまり関心が強くなかった消費者の方にも意識をしていただくこと、そしてより発生源に近い流通・製造段階での発生を減らしていくことだと考えています。

ごみをまったくゼロにすることは、今の時代ではほぼ不可能なわけで、その点から考えるとどんなに削減をしても、払いつづけなくてはならないという問題が残るので、なんらかの対策が必要かもしれません。

しかし、それでも排出量が多い人は多く負担する、減らした人は少ない負担という公平性が生まれます。

今のごみ処理は「無料」なわけではなく、みなさんからいただいている税金がごみをたくさん出す人のためにたくさん使われている状態とも言えると思います。

また、ごみの量を大きく削減することができれば、処理費用だけではなく、今後建設しなくてはならない中間処理施設（焼却）や生ごみの再資源化施設（バイオガス化）なども規模を抑えることができ、結果として投入する税金を少なくすることもできます。

昨年、「ごみ減らし市民会議」という会議が開かれました。

それがすべての市民の声ではないにしろ、これまでの他の同種の会議と比べると多くの市民が参加をし、熱心な議論が続けられていました。

その中でも、結論としては、検討すべき課題はいくつかあるものの、有料化は必要、もしくはやむを得ないという意見が大勢を占めました。

それ以外でも直接伺うみなさんのご意見なども含めて、そのお金の使途、そして将来のごみ処理の方向性が明確になった上であれば、ご理解をいただけるものだと私は考えております。

あとは、札幌でも争点となりました資源物を有料化とするのかということがあります。私は最終的には有料とすべきではないかと考えておりますが、現段階では製造・流通業者の側が変わらないうちに消費者だけに責任を転嫁するようなことにもなりかねません。

この点、みなさんからのご意見をさらにいただきながら、判断をしていきたいと考えて

おります。

他にもご意見・ご心配などありましたら、ぜひお寄せください。

＜参考＞

家庭ごみ有料化、市の考え方

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1214956616177/index.html

廃棄物減量等推進審議会、議論の経過

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1210915050041/index.html

住宅エコポイント？

住宅版エコポイントの申請受付が始まったそうです。

住宅エコポイント事務局ホームぺージ

家電のエコポイントのときにも感じていたのですが、買い替えを促し、

まだ使えるものを交換することが本当にエコなのでしょうか。

省エネの新しい家電製品を作るためにもエネルギーが使われています。

住宅を改修するための建材も同様です。

家電や住宅を更新するときに、その後の維持経費も考慮して、省エネ性能の

高いものを選ぼうということは必要です。でもそれならば、着工時期など、

期限を区切って行うものではないはずです。

国は、家庭・業務部門からの温室効果ガス排出量の伸びが大きいから

対策が必要としております。

確かに平成19年版「図で見る環境」によると、基準となる1990年比で、

業務部門が44.6％の増加、家庭部門が36.7％の増加となっています。

しかし、家庭部門では、ひとつの世帯でのエネルギー消費が増えているという

ことだけでなく、単身世帯の増加によるエネルギー効率の低下もひとつの

大きな要因なのではないでしょうか。

あいかわらずの開発優先、拡大施策を転換しなければ、交通や生活インフラなどの

コストはますます非効率になっていきます。

それを放置したままで、エコポイントのような弥縫策を拡大することは、

本末転倒だと感じてしまいます。

家電の買い替えも、住宅の新築・リフォームも、ある程度余裕のある人しか

その恩恵を受けることはできません。

環境政策に名を借りた、質の悪いバラマキと感じてしまいます。

今あるものを大切に使うことのほうに、大きな価値を感じます。

ビッグイシュー

大阪の友人からビッグイシューの話を聞いて、梅田で買ったのが最初でした。

その後北海道でも販売が始まり、北大の中島岳志先生も応援しているということを知りました。

今は琴似や札幌駅などで見かけたときには買っています。

詳しくはこちらにも書いてありますが、

販売した収益を元に次の仕入れも行う必要があり、ホームレスの方自身が自ら考え仕事を作る必要があります。

ただ何かを「してあげる」ということではなく、雑誌を購入することによって、その仕組が円滑に動き、その一部が本人の収益となる。まさに自助を支える仕組だと思います。

地域経済のことを考えて、できるだけ地元で買い物をすること。

地産地消やフードマイレージを考えて、地元で生産・加工されているものを買うこと。

環境負荷を考えて、グリーン購入に配慮した買い物をすること。


途上国のために、フェアトレードの商品を買うこと。

どれかがよくて、どれかがだめだということではなく、

「買う」という行為にもっと意味を置くことが必要ではないかと思っています。

なぜ、安いのか。

石油資源、貧困、環境破壊、紛争。

想像力を働かせることが、それらの問題を食い止める一歩になりうる。

民主主義で投票ができるのは、数年に１度ですが、

資本主義では、日々、投票権を行使することができます。

–

ビッグイシューさっぽろ

http://bisapporo.web.fc2.com/

未来が見える北海道へ

お金の使い道が見えるようになることで無駄遣いを減らします。
現状の課題や議論の過程を見えるようにすることで、優先順位を決定します。

その先には恵庭の、北海道の未来があります。

・若者の雇用の場づくりに全力で取り組みます
・医療や介護の不安を解消していきます
・安心して子育てできる環境づくりを進めます
・農業の担い手育成を応援します
・自衛隊と共生するまちづくりを目指します


誰もが、生まれた地域で、安心して暮らしていける公正な社会を、
私、かしわの大介は目指しています。

恵庭のまちづくりと自衛隊

私の自衛隊に関する考え方について、誤った風説が流布されているので、

念のため説明させていただきます。

私、柏野大介は、現在の自衛隊の任務や役割を否定することはなく、

今後もまちづくりをともに進めていくという姿勢に変わりはありません。

6月に清和会から提案された「国防の視点が欠如した意見書」には

反対しております。


このことはむしろ、国全体の防衛のあり方や、地域の自治を考えたときの

発想の転換を求めているものです。

詳細については、こちらをご覧ください。

http://kashiwano.info/b/2009/06/post-50.html

事実を意図的にゆがめた発言が、まるで事実のように流布される

ところに、大きな力の存在を感じてしまいます。

議論が見える北海道へ

政権交代が起こり、地方分権は今後も加速していきます。
国による義務づけ・枠付けが廃止されれば、自治体が自らルールを整える必要が
あります。常に市民目線で、北海道にふさわしいルールをみなさんとともに考えます。

そのためには、これまで通り駅頭での報告レポートの配布と議会報告会を継続し、
みなさんとの対話を大切にします。
恵庭市議会でもこれまで4回の報告会を超党派で行ってきました。

市議会と道議会が協力をして報告会を実施することは、市政と道政の連携を
図っていく上でも重要です。