恵庭市議会 市民との意見交換会
恵庭市議会 市民との意見交換会
恵庭市議会では、以下の通り市内3か所で、市民との意見交換会を開催します。 議長、副議長、各会派代表などが出席し、 議会基本条例の制定や、 3会派から提案のあった議員報酬の引き上げなどに関して、 みなさんのご意見をお伺いします。 特に、議員報酬の引き上げについては、 ほとんど全員が賛成の立場で、反対をしているのは、 私たちだけです。 ぜひみなさんの率直なご意見をお聞かせください。 11月4日(金)18:30〜 島松公民館 集会室 11月10日(木)18:30〜 恵み野会館 2階集会室 11月11日(金)18:30〜 恵庭市民会館 2階大会議室
物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大
物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大
これまでの議会で何度も、繰り返し求めてきた物価高騰対策の対象拡大が、ついに実現しました。 きっと内部でも多くの方が、声をあげてくださったものと思いますが、大変うれしいです。 10月27日に開催された第4回臨時会において、 市長から提案された補正予算は総額9393万円、 以下の4つの事業で構成されています。 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費 5,968万円 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費 935万円 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費 1,690万円 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費 800万円 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費は、 これまでのコロナ対策や物価高騰対策の支援金の対象となってこなかった 住民税均等割のみ課税の世帯と、所得割の課税額が1万円までの世帯の方を 対象に1世帯あたり2万円の給付金を支給します。 対象として見込んでいるのは約2,200世帯で、 これまでの給付金などと同様に、対象世帯の方には 市から直接案内を送付し、簡単なチェックをして返送していただきます。 -- (2022/11/23追記) お問合せをいただき、11/22に福祉課に確認したところ、 現時点では12月下旬に書類の送付を行い、支給については、年明けになってしまいそうな見込みとのことでした。 -- 一例として説明があったのは、 例えば、40代の夫婦と10代の子ども2人の4人家族であれば、 収入が235万7000円までが非課税となり、 314万3000円までが、所得割額が1万円以下となります。 (控除額によるので、加入している社会保険や扶養家族の年齢などで異なります) 40代単身で、給与収入のみだと、97万円以下で非課税となり、 136万円までが、所得割額が1万円以下となります。 対象範囲や、給付金の額も、最近の物価や燃料の値上がりを考えると 十分とは言えないのですが、私としては、全員に商品券を配布するならば、 必要性の高い方にこそ、重点的な支援を行うべきだと考えています。 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費 これらは、高齢者や基礎疾患など重症化リスクの高い人が多く利用する施設などに対し、 徹底した感染防止対策を講じていただくための費用として、 施設の種別や規模により30〜5万円を給付します。 それぞれ対象となる施設は、 ②97か所 ③124か所 ④59か所 ということで、合計280の施設が対象となります。 国が追加で交付する重点交付金は約1億6,400万円で、 今回補正で組んだものを除くと、約7,000万円が残ります。 質疑の中では、こうした事業の概要や予算の使い方、 今回対象となっていない事業者でも、燃料高騰の影響が大きく、 社会の基盤を支えている事業者への今後の支援の必要性についての 考え方を聞きました。
ハラスメント調査を否決する議会
ハラスメント調査を否決する議会
昨日、臨時議会が開かれ、市長提案の補正予算と、 私たちが提案した2本の議案が審議されました。 私たちが提案した議案の内容はこちらです。 https://kashiwano.info/article-4843.html 結果としては、2本の議案はいずれも否決されました。 ハラスメント条例を強行採決してまでも成立させたことに、 何の意味があったのでしょうか。 本会議では、調査特別委員会の設置議案に対する質疑はなく、 私たち以外のすべての会派が反対をし、否決されました。 他の議員の考えはわかりませんが、 恵義会の川原議員が行った反対討論によると、 議会としての調査はまだ何も行っていないにも関わらず、 ハラスメント行為を認め、その一方で、今の段階では 誰が対象かわからないので、事実関係を把握した上で、 対応するのがよいそうです。 大事なのは、そのどうやって、というところで、 私からすると、強制力のない調査で、どこまで事実を究明できるのか 疑問があります。 報道によると、市長から議会に対しての申し入れも あったようなので、今後は市長に対しても、事実確認をしていく 必要がありそうです。 今回のハラスメント条例や、百条委員会設置の審議を通じ、 これまで数の力で物事を決めてきた議会の体質が、 ハラスメントにつながっているように感じています。 根本的な問題解決のためには、 議論、対話を重ね、合意点を見出していく努力が 必要ですが、道のりは遠そうです。
ハラスメント問題調査特別委員会の設置を提案
ハラスメント問題調査特別委員会の設置を提案
定例会が終わり、まだ2週間も経っていませんが、10/27に臨時議会が招集されました。 市長からの提出議案は補正予算1件です。 私たち市民と歩む会からは、2件の議案を提案しています。 1つ目は、会議規則の改正で、 2つ目は、特別委員会の設置です。 1つ目の会議規則の改正は、先の定例会最終日で動議の際に使われた第37条第3項を改正しようとするもので、 「委員会への付託を省略できる」という部分を削除し、議会運営委員会で協議、決定した通り、本会議を進めようとするものです。 もしこの改正に賛同いただけないならば、今後も本会議で動議を出せば、事前の合意をいつでも覆せることになってしまい、今後も少数意見を尊重する意思はないということになります。 会派交渉会や、議会運営委員会で、事前に協議、合意した内容を守っていただけるのであれば、この改正はなんら支障のないものであり、ご賛同をいただけるものだと思います。 (議案等の説明、質疑及び委員会付託) 第37条 会議に付する事件は、第141条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会の所管にかかる事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。 2 (略) 3 前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000022.html#e000000365 2つ目の提案は、特別委員会の設置です。 月刊誌や新聞などで、 恵庭市議会におけるハラスメントに関する問題が報じられており、 まずは議会として調査を行い、事実関係を確認する必要があると考えています。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/747956 先日の議会では、会派交渉会での合意を反故にして、強行採決までして、ハラスメント条例の可決を急ぎましたが、条例の公布、施行から1週間が経っても、議長は調査を行なっていないようです。 非公開の会派交渉会でいくら議論をしても、 結論はいつでもひっくり返るわけですから、 私たちにできることは、議会運営委員会や本会議といった公開の場で、 真相を究明するべく提案を行い、議論を尽くすことだと考えています。 10/27(木)10:00から議会運営委員会 10/27(木)13:00から本会議が開催されます。 ぜひ多くの市民のみなさんに、議場に足を運んでいただければ幸いです。
ハラスメント条例を強行採決
ハラスメント条例を強行採決
恵庭市議会第3回定例会は、10月14日に最終日の議案審議を行い閉会しました。 最終日には、令和3年度決算認定などが審議されたのですが、 議員提案で提案された条例の審議にあたり、 これまでの恵庭市議会史に残る暴挙が行われました。 簡単にいうと、代表者による事前の話し合いの中で、 この条例について、みんなが納得してから議会に提案しようという話をしていたのですが、 あとで別に質問する時間を作るから、まずは議会に提案したいという申し出があり、 ではこういう形で進めようという段取りを決めました。(※1) ところが、多数派の人たちが、裏でこそこそ話をつけて、 本会議では、事前の話し合いに参加していなかった人が、 「今すぐ決めてくれ」という提案をして、多数決を取った結果、 事前の話し合いに参加していた人たちも含めた多数が賛成に転じ、 まともに審議もしていないルールを作ってしまいました。(※2) 21人の議員のうち、4人は仲間はずれにされました。(※3) 事前の話し合いは何だったのでしょうか。 議案について、賛成、反対はあります。 議論を尽くした上で、採決をして、結論を出すというのは当然ですが、 今回説明があったのは「急ぐから」という理由だけで、 そもそも条例の必要性から、条例の法的な解釈、なぜ急ぐのか、 何を聞いてもひとつも回答はありませんでした。 理屈ではなく、 議論ではなく、 ただ多数決で物事を決めるならば、議会は必要ありません。 ハラスメントも問題だと思いますが、 議会制民主主義を否定する暴挙を私は許すことができません。 決定したことを、理由の説明もなく覆す方々と、 話し合いをして、約束をしたとして、本当にその約束は守られるのでしょうか。 そんな人たちが選挙で何を訴えたとしても、 私は信用することができません。 -- (※1)9/28の会派交渉会で、恵義会から提案のあったハラスメント根絶条例について、 10/7、10/11と話し合い、素案について市民意見交換会を経た上で、 11月下旬から開会予定の第4回定例会に提案することを決定。 翌、10/12に、雑誌にハラスメントに関する記事が掲載されることがわかり、 同日開催された会派交渉会において、10/14の最終日に議案を提案した上で、 議会運営委員会に付託し、市民意見交換会を経て、議会運営委員会で審査を行い、 採決するという流れを確認。 会派交渉会の出席者は、野沢議長(公明党)、小橋副議長(恵義会)、市川議員(清和会)、 川股議員(恵義会)、生本議員(公明党)、武藤議員(民主・春風の会)、柏野(歩む会)。 諸派議員には、議長(事務局)から内容が報告される。 10/13の議会運営委員会では、会派交渉会での決定通り、 議会運営委員会に付託することを決定。 議会運営委員会の出席者は、川原委員長(恵義会)、生本副委員長(公明党)、 長谷委員(清和会)、川股委員(恵義会)、渋谷委員(民主・春風の会)、新岡委員(歩む会)。 議会運営委員会は原則公開のため、誰でも傍聴が可能だが、岩井議員は傍聴していない。 (※2) 10/14の本会議では、議案の提案後、質疑終了後に、 会派交渉会に出席していない諸派・岩井議員が委員会付託省略の 動議を提出。賛同議員は清和会の南出議員。 委員会付託を前提として、質疑を行わなかったため、 柏野、新岡から異議の申し出。 本会議を休憩し、議会運営委員会で協議した結果、 補充質疑を行った上で、議案の採決を行うことを決定。 新岡、柏野から補充質疑を行ったものの、質疑に対する答弁は ほぼ得られないまま、賛成18、反対2で条例案は可決。 (※3) 10/14 本会議前に諸派の岩井議員が恵義会控室に入り、打ち合わせを 行っている様子を柏野が目撃。 議長が議事進行について、原稿を読み上げていることから、 岩井議員、恵義会、清和会、公明党、議会事務局は打ち合わせの上、 議会運営委員会で決定した内容とは別のシナリオを作成し、 民主・春風の会(2人)と歩む会(2人)には知らせなかった。 -- (2022年12月13日 情報公開請求で取得した会派交渉会会議録を追加掲載) 20220928_会派交渉会 20221007_会派交渉会 20221011_会派交渉会 20221012_会派交渉会 20221013_議会運営委員会 20221014_議会運営委員会
R4.10.3総務文教常任委員会資料
R4.10.3総務文教常任委員会資料
10.3次第 №1 防災行政無線更新事業について(中間報告) №2 R4年度人事院勧告 №3 中期財政収支見通し №4 指定管理者モニタリング会議報告(26MB、ファイルが大きいのでご注意ください。エバーノートからダウンロード) №5 サイクルフェスタ・恵庭2022の実施について №6 恵庭市民会館の耐震化(案)について №7 小中学校LED化事業 当日配布 教育支援センター(適応指導教室)試行開設について