北海道恵庭市議会議員かしわの大介

9/6の土曜日、北海道文教大学を会場に「自治体学会フォーラムinえにわ」が開催されました。

特別講演では中島市長のお話、「逆境だからこそ、歴史に残る仕事ができる」というお話をなさっていました。

基調講演は「自治体の日常から真の地方自治を考える」と題して、前鳥取県知事の片山善博さん。

自治体の日常としてあげていた教育の問題。
教員が多忙化して、子どもたちと向き合う時間がない。
雑務から解放するためには、事務職員を強化するとか具体的な取り組みが必要。

例えば、モンスターペアレントの問題。
会社であれば、クレーマーに対応するのは一人の職員ではないはず。
しかし、学校の場合は、担任の先生の責任になってしまう。

学校の経営者である教育委員が、独自で考え、自ら行動（例えば事務職員の加配）することが必要。
事務職員の定数を増やしてくれという制度要求（雨乞い）だけでは不十分。

というようなお話でした。

ではその財源はどうするのか。
麻生さんや中島市長であれば、景気を刺激するのは役所の仕事、とおっしゃるのかもしれませんが、片山さんは、増収のための開発をしようとは言いません。

片山さんがおっしゃっていたのは、単純にハード事業をやめたということ。
当然、経常収支が赤字と言っている恵庭では、それでは不十分かもしれません。

しかし、片山さんは職員定数のお話の中でも、仕事の範囲の話もしていました。
自治体が今までかかえていた仕事をそのままやれば、お金も人材も足りません。
しっかりと見直しを行い、資源を集中させるということは、市長も当初から訴えていたはずです。

最後にあった税金のお話。これはまさに地方自治の本質的な部分だと感じました。

今年、これだけお金がかかっているから来年もこれだけかかる、というのは財政では常識かもしれません。

でも、普通の人が、来年収入が減ってしまいそうなときに、そのままの支出でいるのがあたり前だと思うでしょうか。
服を買わなかったり、外食を減らしたり、お酒を減らしたり、ここまでは恵庭市でもしてきたでしょう。

いつのまにか、忙しさを理由に、コンビニでお弁当を買うことが増えているのかもしれません（外部委託）。
お弁当がいいとか悪いとかではなく、朝のテレビの時間を30分短くすれば、お家でお弁当を作れるのかもしれません。

最低限必要な税金をお預かりし、「これを作るから、これだけ税金が必要です」という説明がきちんとできる状態。
分権時代の市町村として、それをめざしていく必要があると思います。