政治と金 money

2010/10/27

企業献金の解禁反対

民主党が企業・団体献金の受け入れを部分的に再開することを、
常任幹事会で決定したとの報道がされています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700913
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101026-OYT1T01232.htm
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2010102601000838

「政党交付金に偏重した収入構造を改める」ことが目的で、
「(企業・団体献金禁止の)法改正までの暫定的な措置」とは言うものの、
これではマニフェストの実現を本当に目指しているのか、わかりません。

(禁止)法案の成立に向けて、個人献金を増やしていく努力をすることや
反対する政党を納得させるために議論を深めることが必要なはずで、
今回の部分的再開は明らかに逆方向です。

今回の衆議院北海道5区の補選でも、民主党の公認候補は企業団体献金の
廃止を訴えていました。
今回の民主党の敗因が、「政治と金」や公約実行に対する不信だとすれば、
信頼を取り戻すためには、特にこの分野は慎重な対応が求められるはずです。

個人献金を増やすための方策、政治に金がかからない仕組みの構築こそ
進めなくてはなりません。

皆様のコメントを受け付けております。

  1. その通りだと思います。

    だったら何で民主党の公認なんて

    もらうのですか。

    云っていることとやっていることがあわないと市川房枝さんを裏切った菅のように信頼されませんよ

    是非、無所属で出て、

    真の市川房枝さんが唱えたように、企業献金と、労働組合からの献金を即時廃止してください。

    • 記事にも記載している通り、北海道5区から立候補していた民主党公認の候補も同じ考えでした。
      しかし、その候補は落選をし、これまで企業献金を受けてきた方が当選をされました。

      言っていることを実現できるよう、最善の道を模索しています。
      そして、それを常にみなさんにお伝えしていくことで、その選択・判断をご理解していただけるように、これからも努めて参ります。

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