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市民参画推進条例の制定に向けて

先日の会派の報告会(市民と歩む会 まちかどトーク)でもご説明をしたところですが、今後の議会に、議員提案による条例を提案したいと考えています。


2013年に恵庭市まちづくり基本条例が制定をされ、市民協働という理念は確立しましたが、具体的な手続きや、その理念が市役所で浸透しているかというとまだまだ十分ではないと思っています。
私たちはこれまでの議会議論の中でも、審議会や、パブリックコメントのあり方、市民からの意見、要望の取り扱いなどについて、提案をしてきましたが、行政を動かすには至りませんでした。

理念としては、基本条例に掲げられているものの、具体的な手法についての理解に違いがあるならば、そこを深めていくことが必要です。
議会として、議会にできる方法、条例提案をする中で、目指す姿に一歩でも近づけていきたいと思います。

少し中身の説明をしますと、
これまで市民参画の対象は、計画や重要な政策の決定でしたが、これに公共施設を含めることで、例えば花の拠点や市営住宅の建て替えのような事業についても、地域の利害関係者以外が参加できる形にしたいと思っています。
また、常設の(仮称)市民参画推進会議によって、計画の検証と評価を行い、あらたに市民登録制度や、無作為抽出などの手法を規定することにより、形骸化しつつある市民参画を、実効性のあるものとしていきたいと考えています。

他の会派のみなさんのご理解も必要となるため、あくまでもたたき台としてですが、今後他の会派の方にもご説明をし、理解を得た上で、条例化を進めていきたいと考えています。

ぜひみなさんにもご覧をいただき、ご意見やご質問をお寄せいただけますとうれしいです!


市民参画推進条例 骨子(素案)
2021年4月19日
市民と歩む会

1.目的
市民自治の実現
 〜まちづくり基本条例の具体的な事項を定める

2.市民参画の対象
○市民生活に直接影響を与える重要な政策(まちづくり基本条例、第15条)
・公共施設を含める
 〜広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更

3.組織と運用
・市民参画推進会議(常設)
・市民参画推進計画
・実施状況の公表(市民参加手続きの評価・検証)

4.具体的な手法
・政策提案制度
・市民意見の積極的な把握(提案、要望、苦情への返答)
・市民意見交換会(案作成前)と対話型市民説明会(案作成後)
・市民登録制度 〜公募を補完①
・無作為抽出による選出手法 〜公募を補完②
・パブリックコメントの再募集〜大きく変更があったとき

5.その他、基準
・附属機関委員の基準の遵守(公募比率、男女比、再任、兼任の状況)

議員定数はどうあるべきか?!

昨年から、毎日新聞自治再考という連載がありました。

面白い内容だったので、これに合わせて私の考えを述べていきたいと思います。

まず1回目は議員定数について。
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddr041010005000c.html

今の道議によるアンケートはこちらです。
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddlk01010190000c.html

私は本来の姿としては、議員定数をやみくもに削減すべきではないと思っています。
しかし、現状は議会や議員の活動が十分に市民に伝わっているとは言えず、
そんな中で、定数削減の声が上がることは当然だと思います。
活動が評価をされるようにならなければ、定数削減もやむを得ません。



残念なことですが、学芸会とも揶揄される現状を考えれば、北海道議会の
定数削減には賛成です。

ただ、北海道の地域特性を考えたときに、政令指定都市として
多くの権限を持つ札幌から106人中28人(26%)の議員が選出されていることに
違和感を感じます。

以前、札幌市選出の包国嘉介議員とツイッター上で議論させていただいた
ことがあるのですが、
http://ameblo.jp/iikunikanekuni/entry-10609842699.html
現行の公職選挙法では、定数は人口比例を原則とすることとされております。
同271条2項や、関連判例などを読むと、公選法15条を改正すれば、議会による合理的な裁量の範囲で人口比にとらわれない判断は憲法上可能と解釈できます。

また私は、地域主権の時代には、より住民に近い立法である条例による上書きが認められる余地はあると考えていますので、地理的に他県とは大きく異なる北海道が独自の条例に基づいて、議員定数を規定することが必要だと思います。
(ex.ざっくりと札幌市を他地域の1/2とすれば、14人の削減が可能)

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<参考>
公職選挙法
15条
8  各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。

日本国憲法
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

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