自治体の中小企業支援

22日〜24日の3日間、滋賀県大津市にある研修施設で中小企業支援について学んできました。

研修の内容は、主に中小企業政策を作ってきた大学の先生や、実際に産業クラスターに関わってきた方、中小企業の方や中小企業支援を担ってきた実務の方などの幅広い講義と、参加した自治体職員、議員による若干の演習でした。

これまでの中小企業政策は融資や補助金によるものが主であり、一定の役割を果たしてきたものの、中小企業が成長していく段階においては、踏み込んだ支援は行ってきていなかったように思います。
恵庭市においては、恵庭商工会議所に中小企業相談業務の委託を行なっているほか、恵庭市起業支援事業に基づく開業経費への補助、恵庭市先端設備導入計画に基づく生産性向上支援、中小企業診断士による個別相談会などを実施していますが、目に見える成果という意味では、なかなか評価が難しいように思います。

また、恵庭市農商工等連携推進ネットワークでは、相互連携を促進し、商品開発支援、販路開拓、情報発信などを行なっていますが、収益の拡大につながっている事例はまだ多くないと感じています。

今回の研修で紹介のあった、一部の自治体で取り組まれている公的中小企業支援の仕組みは、これまでの発想からは大きく踏み込んでいて、実際に大きな成果が出ているものがあります。
定量的な指標について、もう少し調べてみたいとは思うものの、中小企業にとって目に見える成果が出ていて、その結果、相談・利用件数は、間違いなくこれまでの事業とは大きく差が出ています。

こうした取り組みを参考に、参加されていた自治体の方とも情報交換をしながら、恵庭市の中小企業支援の拡充に努めていきたいと思います。

パークPFIによる便益施設の整備

全国若手市議会議員の会の総会、研修会で小倉に来ています。

小倉といえばリノベーション・スクールということで、他のみなさんが駅前のビジネスホテルに宿泊する中、一人、タンガテーブル（https://tangatable.jp）という古いビルをリノベーションしたゲストハウスに泊まっています。
空き家を活用しながら、地域に雇用を生み出すという考え方には非常に共感をしていて、恵庭においても「古い建物にたくさんのお金をかけて更地にして大規模開発」という方法ではない提案をしてはいるのですが、そもそもそれを進める主体が必要であって、行政のやり方とはなかなかマッチしないようです。

それはさておき、
北九州市は、昨年都市公園法が改正をされ、都市公園における公募設置管理制度（P-PFI)の全国初の事例である勝山公園があります。「全国初」という事例は、華々しいのですが、地元での評価は、「コメダ珈琲ができただけ」とそれほど高くありませんでした（ごく一部です）。

そんなコメダ珈琲で朝食をとりながら、恵庭で実施される際には、どのような工夫ができるのか、考えています。




公募条件など
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kensetu/05900132.html
選定結果
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kensetu/05900144.html
マーケットサウンディングの結果
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kensetu/05900124.html

議運視察、大津市BCP（業務継続計画）

7月24日から議会運営委員会の視察に来ています。
1日目は、マニフェスト大賞でも名高い大津市。


（議場に設置された大型モニタ）

（執行部用のサブモニタ）


全国で初めて、市議会としてBCP（業務継続計画）を策定しました。
滋賀県には海がなく、もともと災害も少ない地域ということで、比較的災害への備えは弱かったということで、東日本大震災やその後の豪雨災害などを経て、災害時の議会の弱みを、議会全体で共通の認識として持つようになり、策定に至ったとのことでした。

内容については、こちらに計画本文も掲載されております。
http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/kaikaku/1459820289720.html
全国初めてであり、行政でも同種の計画を作っていなかったために、大学教授の指導を受けて、策定を進めたということです。
基本的には、市の災害対策会議の設置に合わせて、議会のBCPも発動されるという仕組みになっており、独自に議会側のBCPのみが先行するということはないそうです。
BCPが発動された場合には11名の代表者が招集され、連絡系統は事務局の担当職員2名に一本化をされるとのこと。

災害時の対応となれば、何重にも備えをすることが必要だと思いますので、個人的な見解としては事務局の他に、議員による連絡系統を複線として用意しておくことも必要ではないかと感じました。

また、通信に関して、基本的にはクラウドによるグループウェアを使って、連絡や写真の共有を行うということでした。
本州と北海道では通信環境などが違うということもあるのかもしれませんが、十勝の豪雨災害のときには、一部の地域で通信ができない状況もあったように聞いています。
通信についても、携帯やタブレットが使えない事態に備えたバックアップが、北海道においては必要かもしれません。

いずれにしても、最初から、完全な対策はないはずで、平成26年に策定した大津市が、すでに見直しを行っているように、定期的な訓練と実証を積み重ねながら、改善を図っていくということが必要なんだろうと思います。
恵庭でのBCP策定に向け、非常に参考になる視察となりました。


（議席に備えられた折りたたみ式ヘルメット）

（質問席にはHDMIの接続端子があり、タブレットなどがすぐ使えます）

加えて、最近の視察の際には、議会図書室も見学させていただくことにしています。
創刊当初からの議会だよりのバックナンバーがすぐに閲覧できるなど、すっきりと整理されていて、非常に使いやすい印象を受けた図書室でした。

芽室町議会、ICT推進計画

本日、明日の２日間は恵庭市議会 議会改革推進協議会とICT専門部会の合同視察です。

早大マニフェスト研究所が行なっている議会改革度調査において、３年連続の１位を受賞されるなど、北海道内では圧倒的な取り組みを行っている芽室町議会で、議会のICT推進計画について勉強させていただきました。
http://www.memuro.net/gikai/gikai.htm
事前に、
・芽室町議会白書
・芽室町議会基本条例（逐条解説）
・芽室町議会ICT推進計画
などを拝見させていただいていましたが、
通年議会やモニター制度など、個別の仕組みとしても、ぜひ参考にさせていただきたい取り組みも多く、こちらについても改めて伺いたいところです。

今回の視察対応にしても、議長、副議長だけでなく、司会を務めるのも議員の役割でした。
今日はテーマがICT計画ということで、議会事務局長による説明でしたが、普段は議員が説明も行うとのこと。
普段から使用されているタブレットとプロジェクタによる説明も非常にわかりやすく、かつ、実際に使用している閲覧用のアプリケーションの様子などがよくわかり、見せていただいてはじめてわかること、実際の運用のことなどを教えていただくことができました。

事務局の担当職員はわずか3人で、2つの常任委員会は合わせて年間50回、議会運営委員会や全員協議会など、会議をすべて合わせると年間150回という信じられない数になります。
その議論のサポートをしながら、さらに議会改革やICT化の動きを進めるなど、事務局の協力、支援というものも非常に大きいように思います。

もちろん、ICT化には、議会事務局の事務の効率化や、議会情報の発信強化などもありますが、
なによりも強調をされていたのは、議員の力を発揮するということ。
タブレットを導入し、議員がいつでも行政の情報を引き出すことによって、市民との対話を深め、議員のスキルアップをはかり、その政策立案能力を高めた結果、最終的には町民福祉の向上につながるというビジョンは大変共感できるものでした。

私からも何点か質問をさせていただきましたが、
電子データの保存や管理ということに関しては、まだルールの整備としては十分でない部分もあるということや、端末の更新計画、中継録画システムの経費など、恵庭で今後議論をしていく上で、大変参考となるお話を伺うことができました。


恵庭市議会でも、こうした思いを共有しながら、議会改革を進めていければと思います。

180314 総務文教常任委員会（現地調査）

本日は私の所属する総務文教常任委員会でした。
最初に、4月からオープンする新しい複合施設「えにあす」の現地調査を行い、その後所管部からの報告事項の調査を行いました。

1803_総務文教常任委員会（現地視察）

FMラジオの内装工事はまだ終了していないようですが、公共施設部分については、概ね工事が終わり、あとは本棚や備品などの搬入を待つ状態となっています。

見た目の印象は簡素。
天井の配管が露出していたり、合板そのままの壁であったりと、お金をかけていないようにも見えます。
（工事費用は明示されていませんが、これまでの資料によると同種のものを直接建設した場合のコストの目安を坪30万円としています）

図書館部分にはまだ本棚などが入っておりませんが、これまでの面積よりも若干縮小となる予定です。書庫の1万冊を含めて、5万5000冊ほど。これまで同様に子ども向けの本が多い蔵書となるようです。

作りとしては壁の一部に窓があったり、そもそも壁がなかったりと、複合的要素、共有という意識が強く打ち出されています。そのため、これまでの児童館の位置付けである子ども広場の場所も、一部壁がない部分があります。

自習スペースは広く取られているので、中高生の勉強場所としての利用は多くなりそうです。

複合施設「えにあす」の詳細について

「登別市生きることを支えあう自殺対策条例」の審議

予算の個別審査が終わり、今週は水、木、金と常任委員会が開催されます。
本日は会期中ではあったのですが、登別市議会で、議員提案による条例「登別市生きることを支えあう自殺対策条例（案）」の委員会審査が行われるというのを聞き、傍聴しに行ってきました。



そもそも議員提案による条例の提案は珍しいことと、これが成立すると道内では初の自殺予防条例であることなどから、非常に注目度が高く、テレビの取材が入り、通常よりも多くの傍聴席が用意されていたようです。

提案者は、若手議員の会でもご一緒させていただいている辻弘之副議長で、精神保健福祉士として活動してきた経験を元に、関係者と条例案策定を進めてきたようです。
http://tsujihiroshi.blog.fc2.com/blog-entry-1189.html
行政との協議（意見交換）や議会としてのパブリックコメント手続きをすでに済ませ、本日の委員会でも原案が承認されました。実際に見ることができたのは、委員会での質疑の様子だけですが、条例案の策定過程から、一つひとつの手続きを丁寧に進めてこられた様子が窺えました。
http://www.noboribetsu-shigikai.jp/publiccomment/29.12publiccommentanken.htm
私は、これまで何度か修正案の提案は行ってきましたが、ゼロから条例案をつくるという経験はありません（ビール条例の素案は…）。
道内のこうした事例を参考にさせていただき、恵庭においても、市民のみなさんが必要とする条例を、ぜひ提案していきたいと思います。


それにしても、
久しぶりに他のまちの議会を傍聴しましたが、特に委員会は傍聴する機会が少ないこともあり、様々な発見がありました。

以下、箇条書き。
・委員会の説明員は入れ替え制（最大10名）
・次の出番の職員は外で待機
・会議室の扉は開けたまま、オープンな会議
・委員、説明員はPC使用可能（傍聴者は不可）
・議員提案なので、所管委員会でない議員も説明員となれる
・副委員長が質問を取りまとめし、一括で質疑（例外的なケースだったらしい）
・委員会質疑で一問一答制
・付託案件審査が非常に多い（確認してませんが全件委員会にかける？）
・議長は常任委員会に所属しない（標準委員会条例を変えている）

恵庭の場合、会派ごとに事前の説明が行われており、結果として公開の場では、質疑がないケースが非常に多くなっています。登別でも休憩をとって、意図の確認を行ったりはしていますが、公開の場で多くの質疑が行われていることによって、個々の議員の姿勢がよくわかります。

また機会を見つけて、他のまちの議会運営についても学び、恵庭での議会改革に結びつけていきたいと思います。

北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ

「北海道自治体学会地域フォーラムinしもかわ」で下川町に来ています。

本日の基調講演は、『田園回帰1％戦略』の藤山浩さん。
以前から、その本については知っていましたが、直接お話を伺うと、情熱的な話しぶりも含め、非常にインパクトのあるお話でした。

数年前に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」という言葉は多くの自治体に衝撃を与えましたが、そうしたまちであっても、毎年1%程度の人口を増やすことができれば、人口は安定させられるということで、実際の自治体に当てはめて、具体的な例示（定住目標600人ほどのある集落では、毎年3組7人の定住が増加するだけで人口は安定する）もされていました。

そのときに大切なのは、できるだけ狭い範囲で分析することで、それによって、より明確な、より具体的な数値目標を設定することが可能になります。
この地区では、毎年3組転入が増えればいいということであれば、現実的な希望を持つことができます。

恵庭の場合は、現状も社会動態はプラスなので、少々事情は違いますが、地区ごとに少し細かい人口の分析はしてみたいと思います。


もうひとつ、非常に面白かったのは、域内消費の話で、域外に流出しているお金を毎年1%ずつ取り戻せば、1%の所得増につなげることができるということです。まさに下川の地域エネルギー循環などはこの好例です。
恵庭市としては、地方創生加速化交付金を活用して作成している産業連関表を活用するいい機会となると思います。
前回は時間が足りず質問しきれなかったので、次の機会にもぜひ聞いていきたいと思います。

苫小牧市「053大作戦」

本日は、北海道若手議員の会の研修で苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターにお邪魔をしてきました。

　

もともとは、苫小牧の郵便番号が「０５３ー＊＊＊＊」という表記であったことから、ゼロごみのまちというようになったということでしたが、現市長のもとで、前市長時代に一旦決まったごみの有料化を一旦凍結する一方で、まずはできることにしっかり取り組むということで、「ゼロごみ大作戦」として53もの事業を展開されたとのことでした。

その結果、当初は20%を切っていたリサイクル率が年々上昇し、プラの資源化とごみの有料化により、道内主要10都市では、3年連続リサイクル率1位となっています。

もともと王子製紙がまちの中心にあるということから、資源の域内循環という視点で、プラスチックも紙も固形燃料化するという、苫小牧固有の事情があります。これは、人口が多く、社会増減も大きいまちであることからの割り切りということもあるのだと思います。

ごみの有料化の時期は道内でもかなり後発で、恵庭市よりもあとの2013年（平成25年）7月でした。
だからこそ、他市のいいとこ取りができたとお話をされており、収集コストの削減の工夫など、参考になるお話を伺うことができました。


恵庭市のリサイクル率は、生ごみの資源化をしたことにより、大きく上がり、昨年度で38%です（集団資源回収含む）。

しかし、生ごみの資源化や焼却施設の建設などは（当時は紙の資源化も計画）、有料化を決めた時点で、すでに計画していたことであり、そうした計画をまとめていく段階で、全体経費とリサイクル率を考慮した判断を、市民に提起していくことが必要だったように思います。

その後の市民のごみ減量の努力を考えれば、処理単価が上がったから手数料が上がるということではなく、さらなる経費の削減に努めた上で、算定基準の見直しが必要であると、あらためて感じました。

次回定例会での議論に生かしていきたいと思います。

—
・沼ノ端クリーンセンター
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/shisetsushokai/cleancenter.html
・053大作戦
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/gomi/keikaku/

宮城県登米市「豊里小中学校における小中一貫教育」

会派視察の2日目は宮城県の登米市へ。
平成16年度から教育特区ということで、豊里小中学校において、小中一貫教育に取り組んでいます。
当初は別な施設（施設分離型）で、平成19年度からは、中学校敷地に小学校を増築して校舎一体型となりました。
http://www.tome-svr.jp/~toyosato-syo/html/?page_id=40
他市の小中一貫教育では、４・３・２制をとる学校が多い中、豊里小中では３・４・２制をとっており、小４からの英語導入と、一部教科担任制を取り入れているそうです。

中１ギャップの解消や、9年間の教育プロセスが見えやすくなるというメリットがある一方、中学生がいることによって小学生（高学年）のリーダーシップが育ちづらいことはデメリットとしてあげられていました。

また、課題として、会議が増えることによって、教職員が多忙になっているとのお話と、教科担任制の導入時期は子どもの理解度、実態と合っているのかはしっかり見極める必要があるという点を指摘されていました。

意外なところでは、年度ごとの推移はあるものの、不登校の子どもが比較的多い状況だそうで、ただ、その要因としては、必ずしも中高一貫という枠組みに起因するものではなさそうです。

質疑では、
・読書活動の取り組み
・就学援助の状況
・学力の定着
・教員の多忙化解消の方策
・区切りの儀式
・子どもたちの変化
ということなどについて、校長先生や教頭先生の実感も交えたお話や教育長から県やまちの状況などを含めたご説明をいただきました。

翌週（9/6）の委員会視察では、東京都品川区の小中一貫教育についてお話を伺うことになっていますので、都市部と地方での違いについても学んでいきたいと思います。

http://www.city.tome.miyagi.jp/kyoiku/kyoikutokku.html

岩手県紫波町「オーガルプロジェクト」

会派で視察に行ってきました。
視察先は岩手県紫波町と宮城県登米市の２か所です。

まず、お伺いしたのは、以前からぜひ訪ねてみたいと思っていた紫波町の「オーガルプロジェクト」。
http://ogal-shiwa.com
飛行機の都合もあり、29日のうちに紫波町に入り、オガールプロジェクトの中で民間複合施設として整備されたオガールベースの中の宿泊施設、「オガールイン」に宿泊し、マルシェをはじめとした施設内の様子も事前に見学させてもらいました。

　　
　　

仕事を終えて、学童施設に子どもを迎えにくる保護者の方がいたり、産直の紫波マルシェで買い物をする方がいたり、スポーツ施設には、合宿中の選手もいます。

公民連携による公共施設の整備にとどまらず、エネルギー供給や宅地分譲などを含め、まさに新たな「まち」が形成されています。

取り組みの内容については、この本などでも事前に勉強していましたが、あらためてそのエリアの規模や空気、そしてそこから離れた日詰商店街の様子にも触れさせていただきました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4344030095/

翌日お話を伺ったのは、元は役所にいて、現在はオガール紫波の取締役を務める八重嶋さん。
九州の県庁職員の方と一緒の研修でしたが、われわれは、事前の勉強会もしていたので、かなり質疑も活発でした。


・町外の大手企業に頼らない
ということや
・資金を地域内で循環させる
ということは、恵庭ですでに動き出している公共施設整備の中でも、十分に取り入れられる考え方だと思っています。
10年後にもぜひ再訪してみたいと思います。