かしわのブログ

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恵庭市で取り組むべき長期的な課題

昨日、今日と開催をした個人演説会では、将来を見据えた3つの提案をしました。



選挙で訴える政策には様々ありますが、今回は、単に4年の任期にとどまらず、私が現状をどう分析し、これからどういう姿勢で恵庭の将来を見据えた活動をしていくのかという柱の部分をお話させていただきました。

この2年間、小樽商大のビジネススクールで学んできたことを中心に、人口減少時代の公共事業のあり方についても見直しが必要です。

重点項目については、チラシ裏面に記載をしているところですが、その中でも特に、
①都市基盤拡大の抑制(将来負担の軽減)5−3
②産業の生産性向上 1−1
③経済の漏れ(流出)を減らす 1−1

という3つを進めることによって、将来の負担を抑制し、収入を増やし、それを地域内で循環させることができると考えています。

詳しい内容については、演説会で使用したPDFをご覧ください。

1904_個人演説会(公開用)

自転車と私

今日は天気もよく、自転車日和です。
自転車で市内をまわっていると、本当に多くの方と言葉を交わすことができます。



外国の方から、何やってるの?と聞かれて、今の市議選のことを説明したり、
別なところでは、知事選のことだったり、
島松駅のバリアフリー化や歩道橋のことでご意見をいただいたり、
ごみの不法投棄や犬の散歩のマナーのことだったり、
道路の舗装のことだったり、
なんで自転車と聞かれたり、
自転車いいねと言われたり、
かしわのレポート読んでるよと言っていただいたり、
さまざまご意見も伺うことができました。

わざわざ追いかけて、自転車を止めたときに話しかけてきてくれた方もおりました。
これも自転車ならではの話しやすさなのかなと勝手に思っています。

市民のみなさんの関心が高まっている今だからこそ、
もっと多くの方と言葉を交わしていきたいと思います。

新しい試みとして、対話型の個人演説会を以下の日程で開催します。
お時間の都合がつきましたら、ご参加いただいて、ご意見をお寄せいただけるとうれしいです。

4/18(木)20:00〜21:00 市民会館中会議室
4/19(金)10:30〜11:30 市民会館サークル研修室(会場が変更になっています)

駅と私

今回の選挙から大きく変わったものとして、法定ビラ(チラシ)があります。
私が最初に立候補した12年前には、選挙が始まると使えるものはポスターや選挙ハガキしかなく、新人にとっては、考えを伝える方法は非常に限定的でした。



私はもともと選挙カーの連呼が好きではなかったので、直接お話のできる自転車とハンドマイクを使いましたが、応援していただいている方からも、音が聞こえないことへの不安の声は多くいただいていました。

それから時が流れ、今はインターネットによる情報発信もでき、さらに今回の選挙からはチラシの配布も可能になりました。大きな音を出さなくても、どのような考えを持っているのか伝えることは格段にしやすくなりました。


当時、大きなスピーカーを持っていない、マイクの使用も9:00〜18:00に限定していた私にとって、朝の駅に立つということは、自分の決意、覚悟をみなさんにお伝えする場所でした。
最初の選挙に当選した以降は、そのご期待に報いるべく、活動報告をお渡ししてきました。

それから、30号まで号を重ね、いつも受け取ってくださる方も増えました。
それなのに、今の法律では、法定ビラの配布は、8:00〜20:00の間しかできないこととなっています。
朝の6時、7時台に通勤する方に、チラシをお渡しするには、20:00までの帰宅時でなければ、お渡しできません。

大きな音を持たない私にとって、インターネットとチラシはとても大切な手段。
選挙のときだけではなく、議会の報告を、これからの恵庭のあるべき姿を、いつもこの2つ手段を使って、発信を続けます。



公職選挙法
(文書図画の頒布)
第百四十二条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
六 指定都市以外の市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 八千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 一万六千枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 二千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 四千枚
6 第一項から第三項までのビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない。

(夜間の街頭演説の禁止等)
第百六十四条の六 何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。
2 第百四十条の二第二項の規定は、選挙運動のための街頭演説をする者について準用する。
3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

公職選挙法施行令
三 法第百四十二条第一項第二号から第七号までのビラ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布

恵庭の農業の付加価値向上を

本日午前中は、農業地区を走ってきました。
雨の影響はあまりないのですが、風がきつく、ペダルをこいでもなかなか前に進みません。
広い地域で、街頭での訴えだけでは十分に声が届かなかったかもしれません。



恵庭の発展をこれまで支えてきたのは農業ですが、農家戸数は約200戸まで減少しています。
また、市全体の人口は増加しているものの、生産年齢人口は今後の10年間でさらに3000人減少するとされています。
そうなれば、労働力の不足はさらに深刻化します。

農家戸数の減少もあり、ピーク時に60億を超えていた農業生産額も40億円台となっています。
これまでの農地を維持していくためには、規模の拡大が必要で、そのためには投資も必要です。
労働力の確保、付加価値の向上、意欲ある農家・農業を支える仕組みが必要です。

昨年は農業団体、農業関係者のみなさんと議会の意見交換会もさせていただきましたが、今年は、実際に農作業をしながら、現場の声を反映した農業政策を推進していきたいと思います。

道の駅の直売所もそうですが、恵庭の魅力を外に発信していくには、農業は非常に重要です。

平成31年度予算、代表質問

続きです。
4/11に任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。

報告の2点目は、平成31年度予算について、代表質問で取り上げた財政の視点から報告しました。



まとめたプレゼン資料はこちら。
1904_かしわの報告会パワポ公開用

詳しい内容はあさって以降にも訴えていきたいと思っていますが、経常的な収支が赤字となることが見込まれ、さらに人口減少によって収入の増加も見込めない状況です。そんな中で、借金の規制をかいくぐるような手法で、大事業を同時並行で進めることは、本当に可能なのかということを問うています。

私は、大事業についても、総合計画などにも位置付けられており、必要性は高いと考えるものの、その優先順位を明確にしていくことや、事業のひとつひとつの採算性の向上を合わせて考えていく必要があると思っています。

例えば、バリアフリー化事業は、それだけでは、収入の増加をもたらすものではありませんが、単なる段差の解消にとどまらず、それと合わせた投資誘引やエリアの価値向上という視点が加われば、結果としての経済効果や税収増という評価が加わります。
宅地造成をして、ぼんやりと人口が増えましたということではなく、直接的にいくらの投資を生み、波及効果がどれだけ広がるのかということを先に示さなければ、事業の優先順位の判断すらできません。

平成31年度予算の中に盛り込まれた大事業は、以下の4つがありますが、これを同時に進めた場合、近い将来、財政がひっ迫することとならないか強い懸念があります。

1 島松駅バリアフリー化事業
2 花の拠点整備事業
3 市営住宅柏陽・恵央団地建て替え事業
4 通年型屋外スポーツ施設事業

あれもこれもではなく、
あれかこれかを選ぶ時代に来ているのだと思います。

今回の選挙の大きな争点の1つです。

政治分野における男女共同参画の推進

任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。



私からはいつも通り10分程度の報告をするはずが、
パワポを作りすぎて、つい長い報告となってしまいました。

私からの報告は以下の2点です。
1 政治分野における男女共同参画の推進(一般質問)
2 平成31年度予算(議案)


1 昨年5月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されましたが、自治体や政党の役割は努力義務ということもあって、あまり具体的な取り組みの話は耳にしていません。
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

恵庭でもまだ何もできていないのはわかるのですが、そもそも行政の男女共同参画が後退している現状は問題が大きいと思います。

 議員に占める女性の比率は、21名中3名の14.3%であり、全国の区市議会の平均とほぼ同程度ですが、付属機関の委員の女性比率に関しては、平成19年末の28.2%と比べて、平成30年4月時点では、27.4%と低下しています。
それなのに、91機関中71機関で女性がいる(78%)。審議会のすべてに女性が入っている状態、100%を目指すという非常に低い目標設定をしており、法律の趣旨を理解しているとは思えません。

 そのほか、この項目の中では、選挙公営(公費負担)のあり方、ネットによる情報提供、公正な選挙などについても言及しましたが、改善に向けた動きは感じられません。
選挙のあり方は、自治のあり方であり、非常に残念です。

地方議会の役割

昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。

付託されていた案件は2つ。
・恵庭市青少年宿泊研修施設条例の制定
・札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議


 恵庭市青少年宿泊研修施設条例は、これまでにも何度か書いていますが、これまでの利用団体の実績などからすると定員が少ないのではないかということや必要な費用はそれほど変わらないのに、今までよりも狭く、使いづらいことなどを指摘してきました。
https://kashiwano.info/blog/article-3610.html

むしろ、既存の他施設をもっと柔軟に使えるようにすることや、社会教育主事を増員し、研修の中身を充実するということが大切なのではないかと思っています。

今回の議案としては「条例」案が示されましたが、内容については、行政が自ら制定できる「規則」に委ねる内容が多く、少なくとも委員会ではそれを示してもらいたいと事前にもお伝えしてきました。

今回委員会で示された規則の中では、引率者、指導者の減免の規定が盛り込まれ、青少年団体の負担軽減としては評価できます。

一方で、指定管理者制度を導入する上での法的な整備としては不十分であることから、私は議案に対して反対をしました。

簡単に言えば、指定管理者制度は、公共施設を民間にお任せすることができる仕組みですが、お任せすることを決めるためには、自治体の議会で決める法である「条例」でいくつかの決めごとをする必要があります。

今回の条例案では、その決めごとをしないままに、大事なところはお役所任せにするけどもいい?という内容でした。

まさに地方自治の根幹。
地方議会がこれを許してしまうことは、その存在意義を自ら放棄することです。

私が一番大事にしていきたいことは、まちのルールを地域の人たちがしっかりお話をしてつくるということ。
自治を大事にするからこそ、条例の制定はしっかりと見極めていかなければいけないと強く思います。



20190220_青少年研修施設条例(案)

20190313_恵庭市青少年宿泊研修施設条例施行規則(案)

地方自治法
(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

総務省通知(総行行第87号 平成15年7月17日)
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/17173/1/p22_soumusyotsuuchi_h15.pdf

2 条例で規定すべき事項
(1)指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他
必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。(第244条の2第4項関係)
1 「指定の手続」としては、申請の方法や選定基準等を定めるものであること。
なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。
ア 住民の平等利用が確保されること。
イ 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。

2 「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。

3 「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。

17.5.20 議会運営委員会の定数変更

昨日の臨時議会では、議会人事のほか、専決処分(議会を開く時間がない場合に市長が決定したのち、議会に報告する)の報告や補正予算などが提案され、原案通り議決されました。

臨時会議事日程表

その中で1点だけ、納得のいかないものがあり、質疑を行った上で、採決では反対をしました。
それは議員提案で出された恵庭市議会委員会条例の改正案です。

簡単に言えば、それまで定数が7だった議会運営委員会の定数を6に減らすというものです。
提案説明の中で理由としたのは、会派数に合わせたということで、会派構成がこれまでの(自民12、公明3、市民2、諸派4)から(自民12、希望4、公明3、諸派2)へとが変わったことにより、特例的に諸派に与えていた1名の枠が不要になるという理屈です。

そもそも委員会の定数は会派数に合わせて、増減をするような類のものでしょうか。
議員定数が24だったときには、3つの常任委員会の定数は8であり、同様に議会運営委員会の定数も8でした。
議員定数が21に変更となり、3つの常任委員会の定数は7に削減されました。議会運営委員会の定数も、一時の例外(9人)を除き7で運用をされてきました。

円滑な議会運営や議員の多様性を反映しようとするのであれば、常任委員会の人数を一つの基本としながら、最大限会派の多様性(少数意見)を反映させるべきものです。
それを合えて定数を削減しようとするのは、合意形成よりも、数の力による議会運営を推し進めようとする姿勢の現れであると言わざるを得ません。


今回の議案は議員提案ということで、私が所属することになった会派の代表も名を連ねていることから、会派内部での意思統一に対する意見もあったようですが、私としてはそもそもの合意形成手続きに不備があったものと考えています。

私たちが4/10に会派結成の届けを出し、その直後に行われた会派代表者による会派交渉会の中で、定数の削減に関する提案がされたようで、6人に変更するということの伝達は受けました。

しかし、会派交渉会要綱の中では以下のように規定しています。

(協議事項等)
第5条 交渉会の協議事項等は、おおむね次のとおりとする。
(1) 初議会の運営に関すること。
(2) 特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の設置・構成に関すること。
(3) 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(予算、決算及び補正予算を除く。)の委員の選任に関すること。
(4) 選任同意、選挙等による特別職に関すること。
(5) 一部事務組合(企業団等)の議会議員の推薦及び執行機関の附属機関である各種委員会の委員の推薦に関すること。
(6) その他議長が必要と認めた事項、又は会派代表者から申し入れのあった事項に関すること。
(決定事項の周知及び尊重)
第11条 交渉会の代表者は、交渉会で協議し決定した事項を所属会派の議員に周知し、議員はこれを尊重しなければならない。


第5条の2項と3項を見ると、特別委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項であるものの、議会運営委員会や常任委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項ではないことがわかります。
また、6項があればなんでも議題になるという意見もありますが、2項があって、3項にないという規定の趣旨からすれば、原則含めることができないと解するのが通常です。

また、定数の変更について、これまでも慣例として会派代表者会議でやってきたというような見解がありますが、それは改選後(定数変更は必ず選挙の後)の初議会の運営に関し、1項の規定から解釈してきたというべきです。

つまり、本来は会派交渉会で決定できない事項を、決定しました。

会議が公開されていないので、誰がこの件を提案したのかは定かではないのですが、少なくとも提案した会派(諸派含め)以外は、会派構成員の意思を確認していないことになります。

要綱に例示列挙されている同意人事などであればまだしも、今回のような、本来会派交渉会では決定できない事案について、事前に協議内容を知らせない中で、決定をした(内決定であったとしても)とする、手続きの進め方はいかがなものでしょうか。

代表者が会派構成員の意向を聞かずに物事を事前に決定できるのであれば、本会議は必要ありません。

議会の役割は条例を作ること。
こうした条例、規則の規定を逸脱した慣例については今後の議会運営委員会の中でもきちんと指摘をしていきたいと思います。

一時不再議を理由に採決を拒否

普段あまり使わない言葉ですが、議会用語で一事不再議(いちじふさいぎ)という言葉があります。
大辞林第3版によると、「議会が一度議決した案件については,同一会期中には再び審議することを許さないとする原則。」とのことです。


今回の定例会では、体育施設条例の一部改正(市民スキー場のリフト料金を設定する内容)が議題として上がっており、厚生消防常任委員会に付託となりました。
私は厚生消防常任委員会の委員であり、委員会では1人であっても修正の提案ができますので、①子ども料金を引き下げる、②大人料金となっていた中学生を小人料金とする、という2点の内容の修正案を提案しました。

残念ながら委員会でのこの提案は賛成2、反対4で否決されました。→ https://kashiwano.info/blog/article-3003.html
委員会の審査の結果、市から提出された原案を可決すべきものとすることに決定しています。
(議会の議決ではありません) 

残念な結果ではありましたが、委員会の中での他の委員からの質疑として、①子ども料金を引き下げることによる減収の影響についての質疑がありましたので、この部分についての合意が図れないと判断をしました。
本会議に臨む段階で前田議員と調整をさせていただき、②中学生を小人料金とすることで体育施設条例の他の施設との整合性を取ることのみを内容とした修正案を作成しました。

最終日の本会議、議案審議の中で、委員長からは原案を可決すべきとの報告があり、この時点で前田議員から、修正の動議を提出しました。
この質疑の中で、委員会で提案された修正案と、本会議で提案された修正案の何が違うのかということが問われました。

2つの修正案は明確に違います。
(1)委員会(委員7名)に提出された①と②を内容とするもの。小学生、中学生の幅広い利用促進を目指すもの。提案者、柏野1名。(減収の試算は10万円程度)

(2)議会(議員21名)に提出された②の内容のもの。特に中学生の利用促進を目指すが、条例の条文の整合性を図るもの。提案者、前田議員、柏野の2名。(減収の試算は2万円程度)

しかし、この違いを無視して、「全く同じもの」と断じられました。
しかも、一旦は議長が採決の宣告を行いましたが、笹松議員から、本来できないはずの宣告後の発言がなされ、採決がストップしました。
この後は、1件目の修正案と同様、議会運営委員会が開かれ、今回の内容が一事不再議にあたるか否かについて、議会運営委員会の委員が意見を述べていき(市民の会の猪口委員を除く議運の委員は口を揃えて一事不再議にあたると述べました)、最終的には議長が取り扱いを決定しました。
法令の解釈を数の力で決めたということです。

一事不再議は、会議の能率性や議決の安定性から導かれる条理上の原則であって、明文の規定のない、国会などでも適用されるそうです。つまり、恵庭市議会会議規則に明文の規定があるからといって、それは無制限ではなく、その採決を行うことが会議の非効率に繋がったり、一度決定されたことが覆されて議決が不安定な立場に置かれるかということが判断の基準となります。

議会事務局とは事前に相談、調整を行い、当然、一事不再議には該当しないという判断で動議の提出をとり進めていました。
一事不再議の取り扱いを審議するために、採決の寸前から1時間近く余分に時間がかかることとなり、かえって非効率な会議運営となりました。
また、仮に委員会での修正案と本会議での修正案が同一の内容であったとしても、委員会の構成と議会の構成は別のものであり、表決を行っていない議員もいることから、そもそも議会で議決された事件とは言えません。


繰り返しになりますが、議会に求められているのは、予算や条例がいかに市民の役に立つもの、声を反映したものとしてつくっていくことであって、対案に反対であるならば、その理由を述べて、正しいと思う案を議決すればいいだけのことです。

これまで私は1人で対案を示すことができず、ただ反対する場面が多くありました。
今回ようやく、他の議員の協力のもと、修正案という形で、選択肢を示すことができました。

しかし、その選択肢はあっけなく、葬り去られました。
否決される可能性は考えていましたが、その賛否を問うことさえされないということは考えもしませんでした。

良識ある恵庭市議の皆さん、市民の皆さんに問いたいです。
本当にそれは市民が望んでいることなのでしょうか。


私の意見だけが正しいとは思いません。
だからこそ、自由に意見を交わした上で、議員それぞれが、自身の良識に基づいて判断をし、議決をする。
そんなあたり前の姿を渇望しています。


恵庭市議会会議規則

(一事不再議)
第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(選挙及び表決時の発言制限)
第61条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。


総務省
会期制に係る論点について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000087294.pdf

議案の修正の範囲

昨日の本会議では、2つの議案に対し、修正の動議を提出しました。
条例をつくる・その1(選挙カーに工夫を)

ようやく、条例、政策の中身で議論ができると思っていたのですが、結果は議案の修正の範囲を超えているという判断により、修正案は採決されないこととなりました。

地方自治法115条の3では
普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の発議によらなければならない。

としています(恵庭では2人以上)。
質疑や議会運営委員会の中では、修正案の範囲を超えているので修正動議ではなく、改正案として出すべきだという発言もありました。
議案の修正権は幅広く認められ、案文の追加や拡張も認められるというのが一般的な解釈(地方自治法質疑応答集、第一法規)であって、採決を拒否するために、あえて無理な解釈をしているようにも見受けられます。


そして、112条ではこうなっています。
普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
2項 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。
3項 第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

議案の提案も修正動議も必要な賛成議員の要件は同じであり、これをあえて狭く解釈して中身の審議を行わないことに合理的な理由はありません。

本来であれば、お互いにより良い政策を競い合い、市民にとってよいものを成案とするのが議会の役割のはずですが、足を引っ張ることに必死です。

質疑を受けて、議論を尽くすことを楽しみにしていただけに失望は大きいです。
これに負けずに正論を訴えていきたいと思います。(続く)

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