かしわのブログ

主張!一覧

選挙カーに偏重した公費負担を見直すべき

初日に提案された議案の中で、公職選挙法施行令の改正に伴う条例改正の提案がありました。

議案はこちらです。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian04.pdf
これまでも市議選の選挙運動に関しては、立候補の自由を確保するため(お金がなくても選挙運動で差がつかないように)、
・自動車の借入
・燃料代
・運転手雇用
・ビラ作成
・ポスター作成などに関しては、
公費で負担をしてもらえるという制度がありました。

今回は、国がその単価の「上限額」を改定したことから、その改定に合わせて、
市の条例も改正するという提案です。

国の単価改定の内容はこちら。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000808361.pdf

国が定めているのは、あくまでも上限額であり、
公費で負担する、しないということを含めて、金額の設定を行うのは市町村です。

恵庭市でも、例えばポスターの作成経費に関しては、企画費を設定しておらず、
上限額としては国の基準を大きく下回る152,028円(1,236円×123枚)となっています。

恵庭市の現行条例はこちら。
https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000036.html

一方で燃料費や自動車借上については、国の上限額を設定しています。

過去の恵庭市議選における公費負担の請求状況を見ると、ガソリン代については、上限額の半分以下で済んでいる方が多くいる一方、ポスター作成に関しては、17人が上限額での申請となっています。
また、このポスター作成に関しては、法律上の上限枚数は、掲示場の数の2.0倍までの枚数となっており、実際に道内の自治体でも、千歳市が1.1倍、北広島市や石狩市は1.2倍の枚数で設定します。
20190421_恵庭市議会議員選挙公費負担一覧(2019)

その結果、選挙の公費負担額は以下のように推移しています。

2019年 自動車517万円(56%)、ポスター355万円(38%)、ビラ43万円(5%)、合計916万円(25人)
2015年 自動車554万円(60%)、ポスター365万円(40%)、合計920万(26人)
2011年 自動車447万(54%)、ポスター371万(45%)、合計818万(23人)
2007年 自動車661万(59%)、ポスター454万(40%)、合計1116万(27人)

候補者数の減少に伴って、公費負担総額は減少傾向にあり、
2019年からは新たにビラの作成が認められるようになったことで、
若干自動車の割合が減少していますが、全体の中では半分以上が選挙カーの経費となっています。

一方で、2018年に早稲田大学マニフェスト研究所が行った調査によると、
地方議会選挙で参考にしたいツールとしては、選挙公報が最多の30%、以下、テレビ報道、新聞報道などが20%台、ホームページ、ネットメディアと続き、選挙カー・街頭演説は第7位、15%に満たない回答となっています。


過去に質問をした際には、選挙カーに関する苦情も増えているという答弁があり、
こうした市民のニーズも踏まえた上で、それぞれのまちに合ったものにしていく必要があります。
北見市のように面積の大きいまちであれば、上限額に近い燃料費の設定も必要でしょうが、
コンパクトな恵庭市で、実際に多くの候補者がそれほど多くのガソリンを使っていないことを考えると、
求められているのは、ガソリン代の増額ではありません。


個人的には自動車の費用は大きく減らしていいと思っていますが、
現状で多くの候補者が車を使用していることを考えると、
他の議員にも理解が得られて、恵庭市に合う形というのは、
車の費用を抑えつつ、他市と比べて不足しがちなポスターの枚数を
増やすことではないかと考えました。


私は、議案が付託された総務文教常任委員会の中で、
こうした課題について質疑を行った上で、以下の修正案を提案しました。
(ガソリン代を半分に減らし、ポスターの作成枚数の上限を1.1倍に増やす)
221204_選挙公費負担条例修正案

残念ながら、委員会での賛同は得られず、修正案は否決されました。

今後も、条例の審議においては、恵庭市に合うものとなるよう、提案を重ねていきます。

ハラスメント条例を強行採決

恵庭市議会第3回定例会は、10月14日に最終日の議案審議を行い閉会しました。

最終日には、令和3年度決算認定などが審議されたのですが、
議員提案で提案された条例の審議にあたり、
これまでの恵庭市議会史に残る暴挙が行われました。

簡単にいうと、代表者による事前の話し合いの中で、
この条例について、みんなが納得してから議会に提案しようという話をしていたのですが、
あとで別に質問する時間を作るから、まずは議会に提案したいという申し出があり、
ではこういう形で進めようという段取りを決めました。(※1)

ところが、多数派の人たちが、裏でこそこそ話をつけて、
本会議では、事前の話し合いに参加していなかった人が、
「今すぐ決めてくれ」という提案をして、多数決を取った結果、
事前の話し合いに参加していた人たちも含めた多数が賛成に転じ、
まともに審議もしていないルールを作ってしまいました。(※2)

21人の議員のうち、4人は仲間はずれにされました。(※3)

事前の話し合いは何だったのでしょうか。

議案について、賛成、反対はあります。
議論を尽くした上で、採決をして、結論を出すというのは当然ですが、
今回説明があったのは「急ぐから」という理由だけで、
そもそも条例の必要性から、条例の法的な解釈、なぜ急ぐのか、
何を聞いてもひとつも回答はありませんでした。

理屈ではなく、
議論ではなく、
ただ多数決で物事を決めるならば、議会は必要ありません。


ハラスメントも問題だと思いますが、
議会制民主主義を否定する暴挙を私は許すことができません。


決定したことを、理由の説明もなく覆す方々と、
話し合いをして、約束をしたとして、本当にその約束は守られるのでしょうか。

そんな人たちが選挙で何を訴えたとしても、
私は信用することができません。




(※1)9/28の会派交渉会で、恵義会から提案のあったハラスメント根絶条例について、
10/7、10/11と話し合い、素案について市民意見交換会を経た上で、
11月下旬から開会予定の第4回定例会に提案することを決定。
翌、10/12に、雑誌にハラスメントに関する記事が掲載されることがわかり、
同日開催された会派交渉会において、10/14の最終日に議案を提案した上で、
議会運営委員会に付託し、市民意見交換会を経て、議会運営委員会で審査を行い、
採決するという流れを確認。

会派交渉会の出席者は、野沢議長(公明党)、小橋副議長(恵義会)、市川議員(清和会)、
川股議員(恵義会)、生本議員(公明党)、武藤議員(民主・春風の会)、柏野(歩む会)。
諸派議員には、議長(事務局)から内容が報告される。

10/13の議会運営委員会では、会派交渉会での決定通り、
議会運営委員会に付託することを決定。
議会運営委員会の出席者は、川原委員長(恵義会)、生本副委員長(公明党)、
長谷委員(清和会)、川股委員(恵義会)、渋谷委員(民主・春風の会)、新岡委員(歩む会)。
議会運営委員会は原則公開のため、誰でも傍聴が可能だが、岩井議員は傍聴していない。


(※2)
10/14の本会議では、議案の提案後、質疑終了後に、
会派交渉会に出席していない諸派・岩井議員が委員会付託省略の
動議を提出。賛同議員は清和会の南出議員。

委員会付託を前提として、質疑を行わなかったため、
柏野、新岡から異議の申し出。
本会議を休憩し、議会運営委員会で協議した結果、
補充質疑を行った上で、議案の採決を行うことを決定。

新岡、柏野から補充質疑を行ったものの、質疑に対する答弁は
ほぼ得られないまま、賛成18、反対2で条例案は可決。


(※3)
10/14 本会議前に諸派の岩井議員が恵義会控室に入り、打ち合わせを
行っている様子を柏野が目撃。
議長が議事進行について、原稿を読み上げていることから、
岩井議員、恵義会、清和会、公明党、議会事務局は打ち合わせの上、

議会運営委員会で決定した内容とは別のシナリオを作成し、
民主・春風の会(2人)と歩む会(2人)には知らせなかった。


(2022年12月13日 情報公開請求で取得した会派交渉会会議録を追加掲載)

20220928_会派交渉会

20221007_会派交渉会

20221011_会派交渉会

20221012_会派交渉会


20221013_議会運営委員会

20221014_議会運営委員会

市民全員に5,000円の商品券

市役所から全市民に5,000円の商品券が送られてきます。
うれしいですか?

詳しい内容はこちらの動画をご覧ください。
https://youtu.be/OwyjNV2xU3Q

バラマキの商品券は誰のため

基礎自治体の施策のあり方は、その地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができることが強みであり、そうでなければならないと思っています。
もちろん、最初からすべてうまく行くかはわからないこともあるため、試行的に実施をしてみて、その結果を検証しながら改善に努めていく必要があります。

昨日、8/19(金)に臨時議会が開かれ、全市民に商品券を配布するという事業の補正予算が審議されました。

事業の概要はこちらです。
220802_えにわプレミアム付商品券事業実施要領

これまでの商品券事業と内容的には重なる部分が多いのですが、
今回は配布型ですので、1人あたり5,000円分の商品券(お店によっては6,000円で使える)を宅配でお届けします。


恵庭市では、2020年(R2)に配布型商品券、2021年(R3)に購入型の商品券事業を実施しました。
今年の1月には、市内の事業者の方へコロナの影響調査を行い、その中で商品券事業についての評価も行ってきました。
今までは券面額が1,000円でしたが、これまでの結果も踏まえ1枚500円に変更しています。



私はこれまでの検証を踏まえると、今回の商品券事業は、政策目的に対して手法がふさわしくなく、賛成できないものだと考えています。

今回の事業の目的としては、市内経済の循環・回復が主眼であり、加えて物価高騰に対する市民への生活支援の側面もあるようです。

しかし、事業者支援として見たときには大きな問題があります。
今の原油、原材料の高騰は、企業物価にも大きな影響を及ぼしていますが、今回の商品券事業では、一般消費者を対象とした事業者に限定されており、過去の実績から見ても参加店舗はわずか400店ほどです。
支援金などの支給実績から考えても、参加店舗は40%程度であり、そもそも対象とならない事業者にとっては、なんらメリットがありません。

また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、
業種別で見ると、
卸・小売業 74.0%
飲食業 17.3%
理美容業 2.9%
サービス業 4.3%
その他 1.2%
となっており、参加した400店の中でも、50店ほどでは利用実績がないなど、利用が一部の小売店舗などに集中していることが見受けられます。

特に、上位5店舗での利用実績は、全体の36.29%、1億4,400万円にも達しており、事業者支援としてみると、過度に一部に恩恵が集中しています。


もうひとつの目的である生活者支援の面では、これまでの支援策は非課税世帯に限定した支援となっており、対象範囲の拡大が課題ではありました。その点、全市民を対象としたことで、確かに範囲は広がっていますが、逆に全体を対象としたことで、十分な額とはなっていません。

政府は内閣総理大臣を本部長とする物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価高騰の対策を検討しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
その中の資料では、2人以上の世帯、平均年間収入が256万円の世帯でも、年換算した負担増加額は5.6万円と試算しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai2/siryou1.pdf
給与収入で200〜300万円の収入の世帯であれば、非課税の支援策もなく、(例えば2人で)10,000円分の商品券が届くだけです。


燃料費の高騰、食料品の高騰による影響は、世帯収入の低い世帯ほど影響が大きいことを考えると、
私は一律の支援ではなく、必要なところに、必要な金額を届けることが重要だと考えています。

昨年実施をした「高齢者世帯等冬の生活支援事業」のときにも対象範囲を広げるべきということは指摘をしてきましたが、
このときの事業費は2800万円であり、対象範囲を2倍に広げたとしても事業費は5,600万円ほどです。
https://kashiwano.info/blog/article-4591.html
今回の商品券の予算額は4億5,900万円であり、計算上では8倍の金額を支給できることになります。


私はこの間、補正予算の審議のたびに、その支援対象について指摘をしてきたところですが、今後の対象拡大の可能性に期待をし、議案には賛成してきました。
しかし、今回の事業では、国から物価高騰対策として交付される交付金の大半を使い切ってしまうことから、これを認めてしまうことは、今後の大きな対象拡大を望めなくなるものと判断し、補正予算には反対しました。


これから冬に向けて、燃料費の高騰が大きく響く時期になりますが、少しでも対象範囲を拡大できるよう、今後も求めていきたいと思います。



8/21 訂正
(誤)また、令和3年の配布型商品券事業の利用実績では、
  ↓
(正)また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、

求む!自治の担い手

地方における人口減少が大きな課題として捉えられ、国によって「地方創生」の取り組みが進められてきました。
自治体が自ら戦略を立て、将来像を示していくことは重要だと思いますが、それが地域の住民と深く共有されているためには、首長はもとより、地方議会の役割が大きいものと私は考えています。

年が明けて、2022年を迎えました。
2023年には、統一地方選挙が予定をされており、恵庭市においても議員が改選されます。
議会は、常に新たな人材を迎え、新陳代謝をしていくことが求められていると思います。

一方で、地方議会では、担い手の不足が叫ばれ、町村の議会などを中心に、無投票となる選挙が増えています。
それに対して、報酬を増やすことや、社会保障の拡充などが、対応策としてあげられることがあります。
確かに、処遇を改善することは確かに現状の議員報酬よりも高い収入を得ている現役世代が、地方議会に目を向ける意味では効果があるかもしれません。
でも私は、多様な人材が地方議会に入ってくるために必要なことは、その職務の意義やあり方を丁寧にお伝えしていくことではないかと思っています。

恵庭だけではなく、それぞれの地域の将来を真剣に考え、行動する議員を増やしていくためには、私にもできることがあるのではないか。
これまで勉強会(グリーンシード21)でともに学んできた方々とともに、新たな担い手を養成する連続講座を開催いたします。

講座は、第1部と第2部に分け、第1部は2022年度の6回です。
自分が住む地域の課題を解決したいと考える方のご参加をお待ちしています。

まずは1/22(土)に「地方議会議員養成講座」の趣旨や目指す姿をお伝えするため、キックオフフォーラムを開催いたします。
養成講座にご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。




詳細はグリーンシード21のウェブサイトからご確認いただくか、私までお問い合わせください。
http://greenseed21.jp/notice.html
090−2695−2880 かしわの

政策要望アンケート2021へのご回答

市民と歩む会では、今年度の政策要望を提出するにあたり、広く市民のみなさんにアンケートを行いました。
https://kashiwano.info/blog/article-4482.html
1次集約の9/8までにいただいたご意見については、第3回定例会の中でも、一部を質問の中でも取り上げさせていただきました。
また、10月22日に市長に提出した政策要望書の中でもできる限り反映させていただきました。

10〜12月と議会日程と監査業務が続いたこともあり、
ご意見への回答が大変遅くなってしまいましたが、会派としての意見を集約いたしましたので、以下の通り回答させていただきます。


211225_アンケート回答(最終)(PDFファイル,19ページ)



以下、同じ内容のテキストです。

「政策要望アンケート2021」

1,雇用・経済
・年金だけでは生活ができない
・60歳以上の雇用(アルバイト)の支援がほしい

> 高齢者の就労機会の拡大は、国として法律なども整備されてきていますが、その処遇改善までは実現できていません。
  恵庭市としては、恵庭市人材確保計画を策定し、マッチング機会の創出や、企業の採用担当者向けセミナーの開催などを行うこととしています。今後ますます働き手が不足することが予測されていますので、働く意欲のある人が就労機会を持てるよう、今進めている取り組みを確認しながら、さらなる拡大を目指していきます。

・業種を選ばず、大手企業の誘致を進めてほしい

> 平成28年〜令和2年の5年間で、26の企業が新規に立地や規模の拡大を行なっており、立地面積の合計は35ha(352,346平米)になります。
  現在、新規の工業団地は完売している状況であり、近年は企業が保有する未利用地を仲介して企業誘致を進めてきたところです。本年6月時点での工業団地の中の未利用は約13haですが、そのうち売却意向があるのは、4.5haにとどまるため、大規模な工場などの立地は難しくなりつつあります。
  新規の創業支援や、承継への支援など、誘致だけではない取り組みも重要になるものと考えています。

  なお、近年の立地企業は以下の通りです。
[土地区画整理事業]戸磯南工業団地:(株)せき、(株)久原本家食品、
 佐藤木材(株)、横浜冷凍(株)
[企業所有地](株)明治、地崎道路(株)、(株)丹波屋

・恵み野駅前イトーヨーカドー跡地の活用、高齢者買い物難民への対応

> イトーヨーカドーが入居していた建物は民間所有の建物であるため、市として情報提供や仲介まではできても、その利活用に対して、踏み込んだ取り組みは難しいと考えています。
  他のスーパーなどが近隣にも複数あることから、食品の購入などについては、問題がないと考えるものの、品目によっては、市内での購買が難しくなっているものもありますので、他の店舗での取り扱いを促すことや、情報提供などについては、対応が必要であると考えています。
  また、ヨーカドー跡地が空き店舗となったことで、周辺が暗いというご意見については、防犯灯などの設置が可能かどうか確認していきたいと思います。

・恵庭の自然と企業との合同観光

> 台湾や道外からの教育旅行の受け入れなど、すでに一部で取り組みが行われています。今後は、グリーンツーリズムの対象地域拡大や、盤尻地区の恵庭渓谷など、地域資源を活用した取り組みは、有効と考えられますので、私たちからも後押ししていきたいと考えています。


2,市民と協働のまちづくり

・コロナにより町内会やPTA等の組織の活動が停滞している。 小中学校の授業や行事にも支障が出ている。 インターネットを活用しzoomやSNSを使うなど金銭面・技術面の施策が必要。
> 昨年の早い時期から、市民活動や社会教育活動、町内会活動などへの影響を懸念し、指針づくりなどを提案してきましたが、なかなか取り組みは進みませんでした。オンライン会議やSNSなどの操作に関する講習などは一部で既に始まっていますが、さらに機会の拡大を図るよう、提案していきたいと思います。
  学校においては、端末整備はされたものの、活用の部分で課題があります。ギガスクールサポーターなど、国の施策も活用しながら、学校のICT活用推進を図ることとしています。

・広聴機能の強化、時間がかかっても理解されるような合意形成を図るべき
・重点政策への細かいパブコメの実施と公表
・都市計画マスタープラン、まちづくりについて、市民参加で話し合うこと

> 市全体として、市民の声を受け止める仕組みや、パブリックコメントの対象拡大など、ご提案いただいた内容はいずれも必要なことと考え、市民参画機会の拡大を求めてきましたが、実現に至っていません。
  現在、これらを進展させるための(仮称)市民参画推進条例案を作成中です。今後市民参画のもとに、原案を作成していく予定ですので、こちらについても、ご参画の上、ご意見をいただけますと幸いです。

・若い職員が挑戦する場と空気の醸成を

> 若手職員がやりがいを感じられる空気は、市役所内の円滑な世代交代を促進し、ひいては持続可能なまちづくりに大きく貢献すると考えます。市は、ポストコロナにおけるまちづくりの取り組み方策や行政の在り方について、若手職員を中心にテーマ別にグループを編成し、調査・研究・協議を進めながら、政策提言につなげる事業を行っています。この事業での取り組みを注視するとともに、組織内の世代交代のための人材育成を積極的に実行するよう求めていきます。

・法律、条例、規則遵守のもとに、これらが時代にあっているのかの再点検、修正が必要。それなしに、デジタル化、ペーパーレス化、脱はんこは進まない。

> 現在、国でもデジタル庁が設置され、デジタル化、ペーパーレス化に向けた動きが加速をしています。これまでに総務文教常任委員会においても、何度かデジタル化に向けた動き(自治体DX)に関する国の取り組みの説明や、それに向けて必要な取り組みを調査することを提案していますが、議員の中でも理解が進んでいません。
  通常の条例、規則の見直しとは別に、これを推進するための体制が必要だと考えていますので、ご指摘を踏まえて提案をしていきたいと思います。


3,医療

・市内におけるコロナの医療体制状況についての情報公開
・コロナ発症時の医療機関の対応検証

> コロナ感染拡大期においては、市内の医療機関における発熱外来受け入れ状況などが見えず、市民の間にも不安が広がりました。国の方針もあり、北海道としては発熱外来を受付けている医療機関一覧をHPにて公開されたところですが、恵庭市でも独自に調査し、市内7つの医療機関をHPにて公表しています。コロナ関連の情報は北海道で一括管理していますが、市として把握できる情報については、市民の安心・安全のために積極的に公開していくべきです。

・ワクチン接種が遅い
・予約体制の強化

> 若年層の予約開始が近隣他市に比べて遅かったですが、市の方針として予約枠が確保されるタイミングでの予約開始としていたことから、最終的には希望者が接種終了する時期は他市と変わらない見通しとのことでした。
  なお、11月の若年層の接種率は以下のとおりです。予約方法の違いが接種率にどのように影響しているのか、検証中であり結論は出ていません。今後の接種体制に活かすためにも、しっかり検証結果を確認していきます。

 (11月末現在の接種率)
30代 1回目 79.6% 2回目 77.7%
20代 1回目 75.1% 2回目 71.2%
10代 1回目 69.2% 2回目 59.8%

・ワクチンのお知らせ、接種券の家族内での個別送付が無駄

> 国の方針により、2回目接種までのワクチン接種お知らせは、個別通知でした。3回目接種からは、2回目のワクチン接種を受けたすべての住民が対象となります。2回目接種から概ね8ヶ月以上経過した18歳以上の方を対象として、追加接種を実施します。追加接種については、年齢や基礎疾患等の優先接種区分はなく、2回目接種時期を基にして接種券を順次発送する予定です(12月21日時点での情報であり方針は変更される可能性があります)。
  例えば、「確実に対象者に通知が届くようにするため」や「プライバシー保護のため」など、個別通知にしている理由を明確に市民に伝えることも必要だと考えます。

・今後の感染症対策として検査センターをつくってほしい。

> 第6波に備えて、無症状であっても無料でPCR検査を受けられる体制を整えるとの国の方針が出され、報道によると、北海道が年内にも検査を開始するとのことです。
  恵庭市におけるPCR検査センターは、北海道の委託を受けて令和2年12月から設置していますが、現時点では、千歳保健所、医療機関の依頼による予約制のため、医師や保健所によって必要性が認められた場合には行政検査(無料)となります。今後、無料検査の拡大が図られる見込みですので、注視していきます。

・市立保健所の必要性について

>地域保健法によって、都道府県と政令指定都市に保健所を設置することとされています。全国で470か所、北海道では26か所と14の支所が設置されています。恵庭市は千歳保健所の管轄となります。保健所は北海道の管轄となるため、恵庭市独自で保健所を設置することはできませんが、コロナ禍においては、応援要員を千歳保健所に市の保健師を派遣するなど協力体制を取ってきました。
  会派としては、市内医療機関の状況をきめ細やかに市民に情報提供するなど、市独自でできることを実施しながら、市民の安心・安全に努めるべきと考えます。また、市として保健師の人員体制を強化し、感染症対応や高齢社会へ柔軟に対応できるように求めています。

・HPV(子宮頚がん)ワクチンの情報の周知と接種推奨

>令和2年の厚生労働省通知において、適切な情報提供が求められているところであり、その趣旨に則って、要望書にもその内容を盛り込みました。

・国保の医療費のお知らせが2カ月ごとに送付。協会けんぽのように6カ月ごとにすべき

> 医療費の適正管理の観点から、厚労省の方針であり、北海道からの通知による留意事項でも年6回以上と指導されています。この指導を受け、北海道他市町村の状況161保険者中108保険者が6回以上、2回は19保険者となっています。市は加入者への送付コストをかけても、医療費の適正管理の効果のほうが高く見込めるとの見解です。


4,子育て・教育

・和光小学校の校区が広いので2つの学校があったほうがいい
・マンモス小学校の解消

> 恵庭市教育委員会は、適切な教育環境を整備する指針として、学校の適正規模を定めており、小学校はおおむね1学年 2~4 学級、中学校はおおむね1学年 2~6 学級としています。和光小学校は、31学級(うち特別支援学級6学級)となっており、適正規模を上回っていますが、和光小の子どもの数が減少傾向であることから、将来的な通学区域の変更による校区再編は考えられるものの、現在のところは小学校の分離新設が必要な状況ではないと考えています。会派としては、学校規模にかかわらず、きめ細やかな教育への対策として、少人数学級の実現や学習支援員の増員、専科教員の配置、ICTの活用等を求めています。

参考:和光小児童数の推移
平成28年 33学級 985名、
平成29年 33学級 990名、
平成30年 33学級 974名、
令和元年 30学級 924名、
令和2年 29学級 864名、
令和3年 31学級 843名
出展:和光小学校ウェブサイト 沿革 平成28年11月〜
https://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110006&frame=frm5ad442d9833e9
恵庭市学校教育基本方針(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html
・老朽化校舎の改善

> 恵庭市の学校施設は、昭和 40 年代前半から昭和 50 年代前半に建設したものが大半であり、老朽化が進んでいる状況となっています。小中学校 13校の内、これまで大規模な改修を実施した学校が4校、校舎の改築をした学校が 1校、 体育館の改築をした学校が5校であり、その他の学校施設については、大規模な改修の実施が必要ですが、児童・生徒の安全・安心な学習・生活の場を早期に確保するため、耐震化、トイレ改修を優先して実施してきました。
  現在、建設後 30年以上を経過する学校施設は約 7 割となっており、適正な教育環境を保持するために「恵庭市学校施設長寿命化計画」を策定し、長期的な視点をもって、維持管理、更新、長寿命化など計画的に行っていきます。ただし、財政状況や社会情勢の変化、各施設の老朽化状況等の実態等を踏まえるとともに、維持管理 経費、施設整備費等の見直しを継続的に行い、概ね 5 年ごとに計画の見直しを行います。計画の詳細は以下のリンクでご確認ください。

恵庭市学校施設長寿命化計画(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/72/gakkoutyoujyumyoukakeikaku.pdf
・出産できる場所がない

> 市内に出産が可能な医療機関がなくなってしまったということは非常に残念に思っています。なんとか市内に産婦人科を誘致できないかと、情報収集を行ってきたところです。しかしながら、北海道内の医療の現状を知るほど、産科医の置かれている現状の厳しさが見えてきました。
  恵庭市に産科があることは望ましいと思いますが、一方で、開業医が増えることは、地域の周産期医療を支える拠点病院の勤務医が少なくなることにもつながります。道内では、車で2時間、3時間かけて管内唯一の出産可能な医療機関に通うというケースもあり、道内全体で安心して出産が可能な体制を作っていくことが重要だと考えています。
  産婦健康診査や産後ケア事業などは市外となるケースが多いことから、会派としては、まずは千歳や札幌の産科での検診に対する通院交通費の助成や、救急における周産期に対応した研修の充実、保健センターに助産師を配置することによる妊娠・出産・育児へのサポート強化などにより、直面している課題の解決を図りながら、産科医誘致については、長期的な視点で取り組んでいくべきと考えています。

産婦健康診査と産後ケア事業(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/ninnshinnsyussann/9022.html
・恵庭駅近くに保育園がない、保育園が少ない、独自の子育て施策を(保育料安くなる、オムツ無料など)

> 近年の保育需要の高まりを受けて、市としても、保育定員の拡大に努めています。特に、0~2歳の潜在的待機児童は現在63名となっており、令和4年度からは2か所の認定こども園で新たに3歳未満児35名分の受け入れを行うことから、一定の改善にはなりますが、引き続き実質的な待機児童の解消に向けての取り組みを求めていきます。
  子育て施策としては、これまでも医療費助成の拡大など、子育て世帯の負担軽減に努めてきたところで、医療費助成の通院医療費については来年度から小学校6年生まで拡大となります。また、乳幼児のおむつ用ごみ袋の配布など市独自の支援事業も行っています。
  先日、子育て支援センターを利用されている保護者の方にご意見を伺ったところ、「小児科が市内に少ない」、「保育所の空きがない」、「道路や駅のバリアフリー化を進めて欲しい」、「小さい子に対応した公園遊具(ブランコや滑り台)を整備して欲しい」などのご要望を頂きました。こうしたご意見も、今後の議会活動の中に反映させていきます。
  保育料については、幼児教育の無償化なども行われており、就学前の経済的負担の軽減については大きな前進が見られたところです。一方で、年齢が上がってからの支援策については、負担が大きくなることに比して、支援がまだ十分でないと考えていますので、高校生の通学費助成など、年齢に応じた施策を提案していきたいと考えています。また、ファミリーサポートの利用料など、いざというときの備えについても、支援体制を強化していく必要があると考えています。

・GIGAスクール推進事業の推進

> GIGAスクール構想の中で、小中学校子ども1人1台の端末整備がされますが、恵庭市においては令和4年度に全員分の端末が整備完了の予定になっています。課題は、整備完了後の更新費用の目処です。最初の端末整備予算は、国から交付されますが、今後の維持管理や更新にかかる費用は市が負担しなければいけません。予算の見通しをしっかり確認していきます。
  また、配備されたタブレットが教育活動に活用されているかどうかの検証も重要です。教員、子ども双方ともに、活用するスキルの習熟などの理由からなかなか積極的な活用に至っていないのが実情ですが、会派としては、不登校やコロナ不安で長期欠席しているなど、教室で学習できない子どもから活用を促進すべきだと求めています。

・学童保育、入会基準や保育料が高い。ランドセル来館拡大

> 学童クラブの利用希望者は年々増加しており、年度はじめの時点では待機が発生する場合があることから、一律の大幅な拡大には時間を要することが考えられます。現在、一部の待機児童が発生する学童クラブにおいては、ランドセル来館を実施してきた例があり、ランドセル来館の拡大をまずは進めた上で、入会基準の緩和にもつなげていきたいと思います。
  学童クラブの利用者負担金は平成27年度から、当時の学童クラブ保護者会などにも説明を行い、一定の理解の下に導入されました。現在、第2子では2,300円としているほか、所得による減免制度も設けていますが、ご指摘の通り、他市と比べても負担額が大きい状況にあります。
  この度の子ども医療費助成の6年生までの対象拡大など、子育て世代の負担軽減については、他の方策も含め進めているところではありますが、ランドセル来館の拡大と併せ、負担の抑制を求めていきたいと思います。

・建物はたてても将来を見据えていない。ベッドタウンとして、ゆとりと子どもたちの未来を語れる政策を

> 単なるハコモノの建設ではなく、市民の暮らしが豊かになったと実感できる公共施設の整備であるべきです。そのためには、公共施設整備の際にも、子どもたちをはじめ、市民の声が反映される仕組みが必要です。
  子どもたちの学びの選択肢を全力で応援し、可能性を伸ばせる、実現できるまちとなるよう、通学費の助成やキャリア教育の支援など提案を重ねていきます。

・施設使用料が、一律に入場料を基準としていることの改善。利用目的、用途など内容を考慮して欲しい。

> 市民活動や社会教育活動など公益的な利用の場合の減免規定の整理が必要だと考えています。行政側だけでなはなく、議員も含めた共通理解を図れるよう、提案を行っていきます。


5,環境・ごみ

・エネルギーの地産地消(小規模な発電システム)

> 令和元年度に、地域エネルギー会社の設立可能性に関しての調査を行いました。その結果を受けて、エネルギーの地産地消に向けた検討が行われていますがまだ具体的な成果に結びついていません。今後の取り組み強化を求めていきます。同時に、発電だけではなく、熱エネルギーの地産地消の拡大にも取り組んでいく必要があると思いますので、引き続き提案を行っていきます。

・悪臭問題の解決(複数のご意見)
・市街地調整区域であろうが人が住んでいる場所には廃棄場を作れなくする、悪臭防止法の適用

> 悪臭問題については、これまでも、指導、勧告などを行ってきているところですが、石狩振興局とも連携して、継続的に対応にあたっていただいています。指導権限が及ばない部分があることから、完全にゼロとなっていないことについては非常に残念ですが、その部分についても、できる限り臭いの発生防止に努めていただけるよう、粘り強く対応をお願いしていきます。
  また、日時や場所、発生件数、などについては市としても調査していますので、もしお気づきのことがありましたら、ご面倒でも、ご連絡をいただけますと幸いです。なお、給食センターが原因との記載もいただきましたが、それについては、何かの誤解ではないかと思います。
  最後に、市街化調整区域については、農業振興地域の指定をしており、悪臭防止法の規制区域とはなっていません。法的な規制とはなりませんが、問題が発生しないよう、可能な対策は行っていただいていますので、ご理解をお願いします。

・水道水がおいしくない

> 水道部でも、水のおいしさについてお問い合わせをいただくようですが、味への影響として一番考えられるのが、渇水期の薬品濃度の影響とのことです。
  例えば、今年でみても、7/16〜8/31の間で、降雨量の減少などから、水が不足する状況となっていました。その結果、処理に必要となる薬品が多くなり、味にも影響してくることが考えられるそうです。近年は冬場の降雪量の減少などにより、水不足となることが増えていることから、その影響が出ているのかもしれません。
  また、残留塩素濃度は、最も浄水場から遠い場所でも、法律上の基準を満たすため、浄水場に近いところほど高い数値が出ることが考えられます。塩素臭などが気になる場合には、一度汲んでいただいた水を少し冷蔵庫などに置いていただくことで、塩素が抜けることが期待できます。
  なお、水質検査の結果については、こちらに記載の通りとなっております。

水質管理(恵庭市水道・下水道専用ホームページ)
https://suido.city.eniwa.hokkaido.jp/quality/suishitsu-kanri/suishitsu-kanri/
・ごみ収集袋が高い
・ごみ袋の値下げ

> ごみ袋の料金については、平成30年(2018年)に市が料金の改定を提案し、私たち(当時の柏野所属会派)は引き上げとならない修正案を提案しましたが、賛成少数となり、引き上げが決定されました。来年度、料金も含めた検証が行われますので、その中でも、提案を重ねていきます。

・ごみの減量、マイボトル、マイ容器の推進(事業者への助成金、持参した場合の値引き)

> 全国の自治体の中では、ご提案のようなマイボトルの推進策を行なっている例があるようです。市役所だけではなく、民間企業なども含めて、どういう方策が可能か、それによって削減できる資源量がどの程度かなど、調査してみたいと思います。

・リサイクルごみを毎週回収して欲しい。雑紙リサイクル回収。

> 現在のごみ袋の手数料算定の仕組みでは、収集回数を増やすことは、全体経費の増加につながり、料金値上げとなってしまいます(単純にリサイクルごみの回収を1回増やすと年間で4000万円の経費増)。収集方法の変更によって、回数を増やさない形でリサイクルごみを毎週回数とできないか、次年度の検証の中で提案をしていきたいと思います。
  雑紙のリサイクル推進は必要なことだと考えていますが、現状では半数程度の町内会(38町内会)などが集団回収を行うことによって、市の収集量を減らすことができています。現在雑紙の回収を実施していない町内会があることから、未実施町内会の地域における拠点回収の取り組み拡大などによって、どこに住んでいても、すべての市民が雑紙を資源として排出できる仕組みを提案していきたいと思います。

資源回収奨励金について(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/gomi_recycle/recycle/3996.html
・間伐材の配布事業

> 間伐材を薪などとして使用したいということかと思いますが、どういう方法が可能であるのか、調査をして、あらためて提案につなげていきたいと思います。


6,福祉

・不登校・ひきこもり支援

> 市内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、令和2年は小学生34名、中学生100名となっています。不登校支援は、教育委員会に配置されている3名のスクールソーシャルワーカーを中心に取り組んでいます。不登校の子どもの学びの場である適応指導教室の利用状況は令和元年の27名に対し、令和2年59名と倍増しています。利用者の増加は、本来学校に通えるようにするという目的である適用指導教室ではありますが、学校には通えなくても社会とのつながりを絶たないようにする場とするという市の方針が、効果を上げている結果だと評価できます。不登校の1割がひきこもりに進行するとの統計もあります。この段階で社会とのつながりを確保できれば、ひきこもりへの進展を防ぐことにもつながると考えます。会派として、不登校となる原因分析や適応指導教室の指導体制強化を求めていきます。
  ひきこもり支援は、平成30年(2018年)7月よりひきこもり相談窓口を保健課に設置して、パンフレットを作成し、関連団体等へ配布するなど、窓口の周知を行っています。令和2年の相談実績は、実人数で13人ですが、相談支援にとどまっているのが現状です。ひきこもりには、予防的・早期支援が重要であり、学校との連携が求められます。市のひきこもり支援の担当者は保健師ですが、コロナ対応などもありかなり業務負担が大きく、対応しきれない状況かと懸念します。福祉系NPOに委託するなど、民間や市民との連携も必要と考えます。

ひきこもり相談パンフレット(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/28/hikiko.pdf
・困窮者情報が個人情報の関係で外に出せないならば、民生委員の方が代わりにフードバンクなどに支援をつないでほしい。民生委員は高齢者だけでなく若い世代にも目を向けてほしい。

> 年1回ある5地区合同民生児童委員連絡協議会と会長会、社会福祉審議会の5つの専門部会の中で、民生児童委員の活動状況について情報共有しています。困窮問題については、直接市役所や社会福祉協議会に相談されるケースも多いそうです。コロナの影響による貧困、ヤングケアラー問題など、民生児童委員の若い世代への関わりの必要性は高まっているので、民生児童委員に市から積極的に若い世代に関わる情報について発信するように求めていきます。

・国民年金生活者が入れる高齢者施設がない

> 特別養護老人ホームなどの施設サービスは、要介護度や所得にもよりますが、例えば年金収入額80万円以下の場合ですと、施設サービス費、居住費、食費の合計で月5万円程度となります。施設入所の待機者が多いことから、市は、令和5年度サービス開始を目処に、地域密着型施設(入所を恵庭市民に限定)を1か所整備する計画です。
  市内に4か所ある地域包括支援センター(たよれーる)が、高齢者の生活を総合的に支援する拠点として設置されており、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、地域の高齢者の介護や福祉等についての相談にあたっていますので、ご相談をいただければと思います。

・「遺族相談コーナー」の設置

> 来年4月からのお悔やみ窓口の設置が決定し、委員会でも報告されています。事前予約の仕組みなど、検討が必要と考えられる点もあることから、利用された方のご意見なども踏まえて改善を求めていきたいと思います。

・コロナ禍で影響を受けている飲食店や困窮者支援を
・市民が助け合える具体的な支援の方法を提示してほしい

> 市独自の事業者に対する支援は、これまで7回にわたって、飲食店を中心に幅広い事業者に実施されてきました。一部、支援対象とならないケースもあったことから、もし不十分な事例など把握されておりましたら、あらためてお聞かせください。
  市民が助け合える支援の方法ということですが、これまでには、事業者支援のためのクラウドファンディングや、若者支援のための物資配布(若者応援プロジェクト)などが行われてきました。またコロナの影響に限定していませんが、高校生の入学準備金の原資となる寄附も募っています。市内事業者の商品やサービスを積極的に利用していただくことに加えて、こうした事業へのご支援もご検討いただければと思います。

・エコバスはバス停まで歩いていけない、通院時間に不便などの問題がある。タクシー割引券などの検討を

> エコバスの現在の運行ダイヤについては、市民アンケートや地域説明会、地域公共交通活性化協議会での議論を重ね、平成31年度から運用されています。しかし、市民からはエコバス運行に関して多くの要望を頂いています。特に高齢者や障がい者にとっては、重要な生活の移動手段ですので、市民の要望をきめ細かく聞きながら運行見直しすることは大切です。運行見直しは概ね5年ごとの方針ですが、会派としては市民の利便性が高まるようなエコバス運行とするために、課題を整理した上で、市民のみなさんと議論を深め、市民の声を反映した提案を市に提示していきたいと考えています。


7,都市計画

・コンパクトシティの見直し

> これまでの人口の推移や将来の人口推計からは、恵庭市としても北海道全体としても、大幅な人口増加は見込めないため(推計では40年後に恵庭市の人口は1万人以上減少)、道路や水道など、将来の維持管理経費増につながるコンパクトシティの見直しは難しいものと考えています。
  なお、現在の都市計画区域内においても、低利用地などは存在するため、高度利用を進めていくことによって、市域内での宅地需要には一定程度応えていけるものと思います。

・市営住宅の補修計画はないのか

> 市営住宅全体としては、恵庭市公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に修繕などを進めています。その中で、柏陽団地については、現在恵央団地と一体的なの建替事業を進めています。
  既存の市営住宅では、近年老朽化に伴って修繕費用も高額となっており、需要の高いところを優先的に修繕していますが、柏陽・恵央団地建替事業に伴う移転があり、新規募集の倍率が上昇していることから、既存団地の修繕をさらに進めていくことが必要だと考えています。なお、これについては、令和3年第3回定例会でも柏野が質問、提案をしています。

・マスタープランにSDGSの視点がない

> 市の最上位計画である総合計画や総合戦略ではSDGsの視点が入っており、都市計画マスタープランは、これらの計画、戦略とも整合を図ることとされています。広報えにわでは、紙面が限られていることから、言及がありませんでしたが、都市計画マスタープランの本編4ページなどには、SDGsの実践などの記載もあり、今後のまちづくりは持続可能性や多様性という視点を持って取り組んでいきます。

・老朽化した空き家が散見される。恵庭市の景観への取り組みは?

> 空き家については、「恵庭市空家等の適正な管理に関する条例」を制定しており、危険な場合や、衛生上著しく支障がある場合には、市が一定の措置を取ることが可能です。
 一方、景観については、平成20年に景観形成基本計画をしたものの、景観法の景観行政団体とはなっておらず、近年の取り組みは盛んとは言えません。地域の価値を高めていくために重要な視点だと思いますので、他の景観行政団体の取り組みも参考にし、今後の取り組みを促していきたいと思います。

・無駄な公共施設の削減について(緑とふるさと公園、ふるさと公園、かしわのもり、冒険公園、レクレーション広場)

> 公園は利用者数のみをもって、一概に無駄な公共施設と言えないと考えますが、利用者を増やす取り組みも重要と考えます。指定管理が行われている公園施設では、工夫をこらしたイベントなども行われていますが、管理形態が違うところでは、さらなる取り組みが必要だと思います。施設がさらに活用されるような管理者公募のあり方についても検討していきます。

・恵庭公園陸上競技場の整備を

> 恵庭公園陸上グラウンドの整備については、以前にもご要望をいただいており、利用者の安全確保の点からも、適正な整備と管理は重要だと考えています。
  市としても、スポーツ振興まちづくり審議会の中で示されているスポーツ施設修繕計画に組み込み、できる限り早期に取り組んでいく方針です。会派としても、活用を見据えて改善が図れるよう、求めていきます。

・文化芸術を楽しめるまちづくり、花だけじゃなく音楽のあるまちづくり

> 今年度、指定管理者の自主事業として試行的に文化芸術のイベント利用を促した例があります。今後も、文化芸術のイベントに公共施設を積極的に利用してもらうような取り組みが必要だと考えます。具体的には、ピアノをはなふるのセンターハウスに設置する(ストリートピアノ)など、日常において市民が音楽に触れる環境を作ることを提案していきます。

・緑化フェア後の活用

> 花の拠点はなふるの整備については、これまでも経費が多額であることから、将来的な収支の改善について、質問を重ねてきました。現時点では、見通しは厳しいですが、施設の魅力と経費のバランスが取られるよう、提案を続けていきます。また、ガーデンフェスタに要する経費については、本来実行委員会が負担をするものですが、恵庭市の負担の範囲についても、注視して参ります。

・箱モノへの投資が多い気がする。将来的な財政状況が心配。

> これまで「財政運営の基本指針」に基づき、一定の抑制を図りながら、必要な投資的事業については進められてきました。
  今年度「財政運営の基本指針」を改定し、今までよりも投資的事業を拡大しようとしていることから、私たちも同様の懸念を持っています。私たちの会派としては、将来の維持修繕に要する経費も考慮すると、改定しようしている指針について、地方債現在高、基金残高、政策的事業充当一般財源のいずれかで、より厳格な基準とすべきではないかと考えています。今後の予算審議の中でも、具体的な数字を見ながら、提案をしていきます。

・道の駅のガーデンは無駄、他に使うべき

> はなふるは市民の憩いの場(公共施設)だけでなく集客施設(観光施設)という性格も持っていますが、維持管理費については客観的な指標を持って市民に説明すべきです。決算代表質疑では、ガーデンエリア維持管理費の考え方について、一般的な都市公園(公共施設)維持管理費と比較することで明確にして、抑制すべきと質しました。令和3年度が初めての通年営業なので、そこで検証するとの答弁でした。今後も検証方法も含め、しっかり注視していきます。


8,インフラ整備

・道路の日常点検と補修の徹底、未舗装道路の整備
・でこぼこな道路を早く直して
・住宅地の私有地道路整備を。道路の日常点検と補修はスピード感を持って対応を

> 未舗装道路の整備については、かなりの時間を要してきたことから、整備促進に向けた財源(基金)の活用について、見直しの方針が示されました。次年度予算で、具体的な距離数などが明らかになると思いますので、整備完了年次の前倒しに期待しています。
  一方で、私道の整備については、将来的な人口減少を見据え、インフラを含めた公共施設の削減が必要とされる中では、全てを行政が担えるわけではなく、市道として認定することができるのは、一定の要件に基づいて、地域で必要とされている道路に限られるということになろうかと思います。

・街路樹のせん定

> 街路樹の管理指針に沿って、定期的に選定を行なっていますが、もし間に合っていないケースがあれば、所管課にも伝達しますので、場所を教えてください。(所管:建設部管理課 0123-33-3131 内線2421)

・公園の遊具が少ない。改修や整備を

> 近年は、国の交付金が計画よりも少ないことなど、財源の問題もあり、老朽化した遊具の更新が滞っていました。基金の活用によって、来年度以降、公園遊具の更新を促進する計画を策定しており、これに沿って整備を推進していきます。

・側溝の蓋がなく危険(車両の出入り部分は私費で設置)

> 側溝となっている道路は、市内全体では約15kmあり、道路整備を行なった当時の区画整理組合などによって、蓋がついている場合とついていない場合があるようです。
  市としては、区画整理組合から市道の寄附を受けた状態を基本に維持管理を行なっており、蓋がついていて、破損などが発生した場合には、修理を行なっています。そのため、原則的には、蓋の設置は私費でお願いしているということですが、道路の利用状況や、危険な箇所については、設置を行う場合もあるようですので、該当箇所などを教えていただければ、所管課にも連絡させていただきます。
(所管:建設部管理課 0123-33-3131 内線2411)

・漁川周辺の整備、サイクリングロード、恵庭公園・陸上競技場等の整備、市民の活動・憩いの場の創出

> コロナ禍における健康づくりにおいて、屋外運動施設の整備は重要です。会派としては、今までも遊歩道整備の充実を求めてきました。ウォーキングコースの街灯整備についてもご要望をいただいているので、今後、市に要望していきます。
  また、北海道のサイクリングロード整備(札幌恵庭自転車道線)については、なかなか進まない状況もありますが、今年度から花の拠点はなふるなどでのレンタルサイクルも始まっており、市独自で進められる施策について提案していきたいと考えています。

札幌恵庭自転車道線(北海道ウェブサイト)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/cycling/sapporo-eniwa-cycling.html



最高裁判所裁判官の国民審査

衆議院選挙が行われていますが、同時に最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。

法律を作る、(議員内閣制のもと)行政を担う人たちを選ぶのが国会議員の選挙ならば、
その法律や、法律の運用が、憲法に照らして正しいのかという判断を、国民の視点に近づけようとするのが、国民審査と言えると思います。

今回国民審査を受ける裁判官について判断する上での裁判の詳細は、公報などをご覧いただくとして、

今回の国民審査においては、
・いわゆる選択的夫婦別姓を認めないことの是非
・令和元年の参議院選挙の1票の格差の是非

という2つが大きな判断材料になると思います。

NHKのサイトにとてもわかりやすくまとまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/

私は、1票の格差については、特に参議院において、人口按分の視点だけで格差是正を図ろうとすることは、北海道のように広い面積に有する地域においては、地方の代表を減らすことにもつながり、合区の問題など、必ずしも妥当ではなくなる可能性が考えられることから、違う視点を持った代表選出の仕組みは検討される余地があると考えています。
北海道議会の議員も、人口が集中する札幌市の比率が高まっていますが、北海道全体の課題を解決するには、人口が少ない地域の視点こそ重要だと思います。
1票の格差を許容しないということは、こうした人口の少ない地域の視点を損なうことにもつながりかねないと思います。


そのため、私は、1票の格差については、判断の材料とせず、
一方で、選択的夫婦別姓は認められるべきだと考えておりますので、夫婦別姓を認めないことについて合憲と判断した
深山拓也裁判官、林道晴裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官については、×を記したいと思います。


ぜひ、みなさんのお考えに基づいて、国民審査においても、大切な1票を投じてください。



審査公報はこちらからご覧いただけます。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/4/4/6/5/8/5/7/_/令和3年国民審査_審査公報.pdf

https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/shinsa.html なお、他の都道府県の選挙管理委員会のページも見れますが、東京都選管などは読み上げに対応した原稿をアップロードしているのが、とても参考になります。

産廃特会への繰出は返済されるあてのない貸付

恵庭市議会の柏野です。

本日は定例議会の初日、議案審議が行われました。

ちょっと意味のわからないタイトルかもしれませんが、じっくり説明していきたいと思います。

本日の議案の中で、私が注目したのは補正予算です。

一般会計(普通のお財布)から産業廃棄物特別会計(専用のお財布)に赤字の穴埋め分として、2600万円を渡すという内容が含まれていました。

令和2年の産業廃棄物特別会計において、コロナの影響などによって、ごみが減少し、その結果手数料収入も減少しました。
ごみが減っても、焼却施設や、埋め立て場の管理などにかかるお金はかわらないことから、収支の均衡を図るためには、収入を増やす必要があります。令和3年度予算では、貯金を取り崩して穴埋めをするはずだったものの、今回、令和2年度の決算が確定したことにより、取り崩す予定の貯金の残高が足りなくなることがわかったため、その不足分を一般会計から繰り入れによって、収支の均衡を図るという内容でした。

そもそも特別会計は、一般会計と区分して経理する必要がある場合などに設置しており、独立採算を基本にしています。
産業廃棄物でいうと、自治体としては必ずしも処理する必要のない産業廃棄物を、恵庭市の場合、家庭などからでる一般廃棄物と一緒に処理していますが、必要な経費は、産業廃棄物から得る手数料収入で賄うということを基本にしてきました。

恵庭市では平成22年からごみを有料化し、その後料金改定をしていますが、その間ずっと言ってきたことは、
家庭ごみは、処理経費の1/3を市民に負担をしてもらう、
事業ごみ(事業系一般廃棄物)は、処理経費の2/3の負担、
産業廃棄物は、経費の3/3、すべてを負担してもらうという原則でした。

今回一般会計が2,600万円を負担するということになると、本来処理する必要がない、独立採算だといってきたルールを大きく変更することになります。
委員会の資料などでは、「一般会計繰入(借入)で対応」と書いているので、きちんと返ってくるあてがあるのか、ということを繰り返し確認しましたが、最後まで「返す」という答弁は得られませんでした。

今後、「産業廃棄物処理事業のあり方」を見直すとしながらも、それを行うのは、令和4年としています。
でも今年度中にも、再び産業廃棄物特別会計のお金がさらに足りなくなる可能性があります(そこは否定していません)。

なし崩しで、ずるずるとこの赤字を一般会計が負担をするというのは、市民の合意がないまま、市民の税金で、産業廃棄物の処理費用を賄うことになります。

根本的なあり方を決めるのが先ですし、それが決まるまでは、あくまでも貸付として、将来的に一般会計に返すということを約束してもらう必要があります。

補正予算には、私と新岡議員が反対しましたが、賛成多数で、この議案は可決をされました。


可燃の家庭ごみは来年から値上げ(40リットルが80円→120円)することが決定されています。
でもこれは、この1/3を負担するというルールに基づくもの。こちらはルール通りに引き上げるのに、産業廃棄物はごみが減ったからルールを変えるということでは、市民の理解は得られないと思います。

使えない公共施設に何の意味があるのか

恵庭市議会の柏野です。

ちょっと強めのタイトルですが、陳情者の思いはこうではなかったかと思います。

本日は、第2回定例会の最終日で、委員会に付託された2件の陳情書の審査報告が行われました。

陳情書は、こちらの3ページ、4ページです。
https://kashiwano.info/blog/wp-content/uploads/2021/06/6fd36f0a452a8ae2591e36ac4f2c077a.pdf
今回の定例会では、市民から2件の陳情(議会への提案、要望)が提出され、本日採決が行われました。
私は、審査を行った委員会の所属ではなかったので、委員会の中で、どのような質疑があったのかということについて、委員長に質疑をした上で、討論を行っています。

私は、いずれの陳情も、賛同できる内容であり、採択すべきと考えていましたが、
残念ながら、委員会での審査結果は全会一致で「不採択とすべき」ということでした。

本会議での採決結果は、以下の通りで、いずれも不採択となりました。

陳情第3号は、賛成3人(林議員、新岡議員、柏野)、反対17人(恵義会、清和会、公明党、民主・春風の会、諸派)
陳情第4号は、賛成4人(武藤議員、澁谷議員、新岡議員、柏野)、反対16人(恵義会、清和会、公明党、諸派)


以下、かなり長いですが、討論の原稿です。


「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」
「陳情第4号 脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」反対討論

2021.6.28
柏野 大介

 私は、ただいま報告のありました「陳情第3号」、「陳情第4号」について、不採択とすべきものと決定したとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まず、「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」について、陳情者が求めていることは、公共施設の設置目的にかなう非営利の活動を非営利として認めるということ、非営利活動における収入要件の適正化です。
 私が、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由は以下の3点です。

 ①まず第1に、非営利活動への正しい理解がされていないことを改善すべきだからです。
1998年に特定非営利活動促進法が制定されて、20年以上が経ち、恵庭市においては、まちづくり基本条例が制定されているのにも関わらず、公共を官が独占する発想は根強く、いまだに非営利活動に対する理解が十分とは言えません。

 利用における参加費の考え方について、材料費を含まないと言う議論がありました。材料費が含まれないならば、同様に、講師の謝金や、講師の交通費はどうなるのでしょうか。材料費は控除されるのに、なぜ講師の謝金は控除されないのでしょうか。材料費が除外されるという運用は、何の法令を根拠に行われているのでしょうか。仮にそのような運用が認められているとするならば、今後、指定管理者制度に移行した場合に、指定管理者のさじ加減で、不公平な運用が行われないのでしょうか。
 そうした疑問が生じないように、ルールを作り、ルールを変えるのが議会の役割であるはずです。例えば、NPOの事業の中でも、収益的事業と、非収益的事業は明確に分かれています。

 今回の陳情は、非営利法人による事業や、収益的事業にはあたらない活動を、一定の要件のもとに非営利として認めることを求めています。
 現行の条例による取り扱いでは、1000円の入場料を100人から徴収し、収益を分配しても市内在住者という営利目的ではない取り扱いとなりますが、道外の講師を呼んで、2000円の入場料で参加者が10人にとどまる事業であれば、交通費と謝金で赤字になっても営利目的の使用料が適用されることになっています。これは芸術家や表現者に負担を強いることにつながり、質の高い文化、芸術の振興は行えません。
 こうした根本的な矛盾が明らかになっているのに、なぜこれに目をつぶるのでしょうか。

 ②第2に、社会教育団体の運用における矛盾の是正を図ることが必要だからです。
賛否の理由とはなっていませんが、審査の中では、社会教育関係団体に関する質疑もありました。

確かに、社会教育関係団体の制度に登録されれば、減免を受けられるような規定はあり、質疑の中でも、
「地育を目的としている陳情者が実施するような活動であれば、社会教育団体として登録が可能であり、その場合は、使用料金は、営利目的使用料の5割が減免されることとなっております。」
という答弁がありました。
 しかしながら、減免規定を定める両施設の条例施行規則においては、別表中において、その条件として、「営利を目的としない活動に使用するとき」との記載があり、「営利目的」料金を適用しながら、何をもって「非営利」の活動であるということを認めるのかは、まったく不明であり、矛盾に満ちた取り扱いを行うこととしています。

 また、社会教育関係団体に関する市のウェブサイトの記載によると、「各種教室や塾のように講師(指導者)が中心となり月謝等を徴収して活動している団体」は社会教育関係団体には該当しないという、社会教育団体の登録に関する規則や、認定基準要項には明記されていない記述があり、今回の陳情者が、社会教育関係団体の制度を利用できるのかは、明らかではない上に、この点でも、市民に明示された根拠に基づかない運用が行われていることが窺われます。

 こうした多くの矛盾を解消するべく、非営利について、統一的な取り扱いを定めることが求められているのではないでしょうか。

 ③第3の理由は、施設の設置目的とも関わる教育的視点の欠如です。
委員会の審査における質疑を踏まえると、公共施設全体の料金の考え方や社会教育関係団体、教育委員会にも係る視点が議論には出ています。それにも関わらず、委員会は、子ども未来部、子ども家庭課との質疑のみで結論を導いており、陳情者が求めた教育的側面、公益的側面に配慮した議論が十分に行われたとは言えません。

 公共施設総量の抑制が計画される中、施設は複合化、多目的化が進められています。しかしながら、実態としては、施設の所管や目的による、縦割りの構造はなんら変わっていません。
 公共施設は使われて初めて意味を持ちます。施設の設置目的が、多様な市民ニーズに対応した交流や、地育を理念とした生涯学習の拠点であるならば、市民の活動の多様性を無視し、古い行政の視点に囚われた議論に終始していては、施設の機能としては不十分であると言わざるを得ません。時代の変化を捉え、施設の設置目的に立ちかえり、改善を図るべきです。

以上の理由から、陳情は採択すべきであり、不採択とすべきものとした委員長報告に反対します。

 次に、「陳情第4号、脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」について、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由を申し上げます。

 陳情者が求めていることは、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標の拡大と、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーへの転換の2点です。

 委員会の中でも議論があったように、確かに、カーボンニュートラルということや、CO2の排出削減という点では、政府の検討の方向性と一致しています。しかし、そこに至る道筋、シナリオとしては、政府、与党の中でも、さまざまな検討がされており、まだ結論には至っておりません。
 昨年閣議決定された男女共同参画基本計画での選択的夫婦別姓のように、策定過程の会議の答申に記載のあった内容が、成案に至る段階で削除された例もあるように、検討されているからといって、再生エネルギー電力目標の拡大が実現するとは言い切れません。
 陳情反対の理由としては、このタイミングでの提出は適さないという意見が多くを占めたようですが、どのタイミングならば、賛成できるのでしょうか。策定中の今だからこそ、地方から声をあげていく必要があるのであって、論理的な反対理由とは言えません。

 このあと提案をされる意見書の中にも、国の方向性と一致をしていて、検討を求めるだけの内容のものがあるように、国と方向性が一致をしていて、賛成できないのだとすれば、それらの意見書との整合性が取れないことは、どう説明していただけるのか、ぜひお聞かせ願いたい。

 あらためて陳情者が私たちに問うているのは、
①次期計画において、再生可能エネルギー電力目標を拡大するべきだと考えるのか、否か
②再生可能エネルギーを中心としたエネルギー施策に転換するのか、否かという2点です。

 しかし、委員会での質疑では、脱炭素社会に向けた国の動向についての質疑にとどまり、エネルギー基本計画における電源構成・再生エネルギー比率についての検討はされず、不採択の理由としても、脱炭素化への動きのみをもって、国もすでにそのように取り組んでいるので、意見書の提出は必要ないとの判断になっており、陳情者の含意を正確に検討しているとは言い難いものです。

 また、総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として、原発回帰の方向性も垣間見えます。政党内において、原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、自治体議会としての存在意義が問われます。
 そうした姿勢と決別し、エネルギー消費量自体を削減していくこと、原発依存のエネルギー政策を脱却し、再生可能エネルギーの推進を図ることについて、地方から声をあげていく必要があります。それこそが、エネルギー自立の地域の実現に至る道筋であり、陳情に強く賛同するものです。

 以上のことから、議員各位におかれては、あらためて、陳情者の思いを受け止め、熟慮された上で、陳情にご賛同されますようお願いを申し上げ、委員長報告に対する反対の討論といたします。


(参考)
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例施行規則
恵庭市黄金ふれあいセンター条例
恵庭市黄金ふれあいセンター条例施行規則

市民参画推進条例の制定に向けて

先日の会派の報告会(市民と歩む会 まちかどトーク)でもご説明をしたところですが、今後の議会に、議員提案による条例を提案したいと考えています。


2013年に恵庭市まちづくり基本条例が制定をされ、市民協働という理念は確立しましたが、具体的な手続きや、その理念が市役所で浸透しているかというとまだまだ十分ではないと思っています。
私たちはこれまでの議会議論の中でも、審議会や、パブリックコメントのあり方、市民からの意見、要望の取り扱いなどについて、提案をしてきましたが、行政を動かすには至りませんでした。

理念としては、基本条例に掲げられているものの、具体的な手法についての理解に違いがあるならば、そこを深めていくことが必要です。
議会として、議会にできる方法、条例提案をする中で、目指す姿に一歩でも近づけていきたいと思います。

少し中身の説明をしますと、
これまで市民参画の対象は、計画や重要な政策の決定でしたが、これに公共施設を含めることで、例えば花の拠点や市営住宅の建て替えのような事業についても、地域の利害関係者以外が参加できる形にしたいと思っています。
また、常設の(仮称)市民参画推進会議によって、計画の検証と評価を行い、あらたに市民登録制度や、無作為抽出などの手法を規定することにより、形骸化しつつある市民参画を、実効性のあるものとしていきたいと考えています。

他の会派のみなさんのご理解も必要となるため、あくまでもたたき台としてですが、今後他の会派の方にもご説明をし、理解を得た上で、条例化を進めていきたいと考えています。

ぜひみなさんにもご覧をいただき、ご意見やご質問をお寄せいただけますとうれしいです!


市民参画推進条例 骨子(素案)
2021年4月19日
市民と歩む会

1.目的
市民自治の実現
 〜まちづくり基本条例の具体的な事項を定める

2.市民参画の対象
○市民生活に直接影響を与える重要な政策(まちづくり基本条例、第15条)
・公共施設を含める
 〜広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更

3.組織と運用
・市民参画推進会議(常設)
・市民参画推進計画
・実施状況の公表(市民参加手続きの評価・検証)

4.具体的な手法
・政策提案制度
・市民意見の積極的な把握(提案、要望、苦情への返答)
・市民意見交換会(案作成前)と対話型市民説明会(案作成後)
・市民登録制度 〜公募を補完①
・無作為抽出による選出手法 〜公募を補完②
・パブリックコメントの再募集〜大きく変更があったとき

5.その他、基準
・附属機関委員の基準の遵守(公募比率、男女比、再任、兼任の状況)

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