かしわのブログ

主張!一覧

産廃特会への繰出は返済されるあてのない貸付

恵庭市議会の柏野です。

本日は定例議会の初日、議案審議が行われました。

ちょっと意味のわからないタイトルかもしれませんが、じっくり説明していきたいと思います。

本日の議案の中で、私が注目したのは補正予算です。

一般会計(普通のお財布)から産業廃棄物特別会計(専用のお財布)に赤字の穴埋め分として、2600万円を渡すという内容が含まれていました。

令和2年の産業廃棄物特別会計において、コロナの影響などによって、ごみが減少し、その結果手数料収入も減少しました。
ごみが減っても、焼却施設や、埋め立て場の管理などにかかるお金はかわらないことから、収支の均衡を図るためには、収入を増やす必要があります。令和3年度予算では、貯金を取り崩して穴埋めをするはずだったものの、今回、令和2年度の決算が確定したことにより、取り崩す予定の貯金の残高が足りなくなることがわかったため、その不足分を一般会計から繰り入れによって、収支の均衡を図るという内容でした。

そもそも特別会計は、一般会計と区分して経理する必要がある場合などに設置しており、独立採算を基本にしています。
産業廃棄物でいうと、自治体としては必ずしも処理する必要のない産業廃棄物を、恵庭市の場合、家庭などからでる一般廃棄物と一緒に処理していますが、必要な経費は、産業廃棄物から得る手数料収入で賄うということを基本にしてきました。

恵庭市では平成22年からごみを有料化し、その後料金改定をしていますが、その間ずっと言ってきたことは、
家庭ごみは、処理経費の1/3を市民に負担をしてもらう、
事業ごみ(事業系一般廃棄物)は、処理経費の2/3の負担、
産業廃棄物は、経費の3/3、すべてを負担してもらうという原則でした。

今回一般会計が2,600万円を負担するということになると、本来処理する必要がない、独立採算だといってきたルールを大きく変更することになります。
委員会の資料などでは、「一般会計繰入(借入)で対応」と書いているので、きちんと返ってくるあてがあるのか、ということを繰り返し確認しましたが、最後まで「返す」という答弁は得られませんでした。

今後、「産業廃棄物処理事業のあり方」を見直すとしながらも、それを行うのは、令和4年としています。
でも今年度中にも、再び産業廃棄物特別会計のお金がさらに足りなくなる可能性があります(そこは否定していません)。

なし崩しで、ずるずるとこの赤字を一般会計が負担をするというのは、市民の合意がないまま、市民の税金で、産業廃棄物の処理費用を賄うことになります。

根本的なあり方を決めるのが先ですし、それが決まるまでは、あくまでも貸付として、将来的に一般会計に返すということを約束してもらう必要があります。

補正予算には、私と新岡議員が反対しましたが、賛成多数で、この議案は可決をされました。


可燃の家庭ごみは来年から値上げ(40リットルが80円→120円)することが決定されています。
でもこれは、この1/3を負担するというルールに基づくもの。こちらはルール通りに引き上げるのに、産業廃棄物はごみが減ったからルールを変えるということでは、市民の理解は得られないと思います。

使えない公共施設に何の意味があるのか

恵庭市議会の柏野です。

ちょっと強めのタイトルですが、陳情者の思いはこうではなかったかと思います。

本日は、第2回定例会の最終日で、委員会に付託された2件の陳情書の審査報告が行われました。

陳情書は、こちらの3ページ、4ページです。
https://kashiwano.info/blog/wp-content/uploads/2021/06/6fd36f0a452a8ae2591e36ac4f2c077a.pdf

今回の定例会では、市民から2件の陳情(議会への提案、要望)が提出され、本日採決が行われました。
私は、審査を行った委員会の所属ではなかったので、委員会の中で、どのような質疑があったのかということについて、委員長に質疑をした上で、討論を行っています。

私は、いずれの陳情も、賛同できる内容であり、採択すべきと考えていましたが、
残念ながら、委員会での審査結果は全会一致で「不採択とすべき」ということでした。

本会議での採決結果は、以下の通りで、いずれも不採択となりました。

陳情第3号は、賛成3人(林議員、新岡議員、柏野)、反対17人(恵義会、清和会、公明党、民主・春風の会、諸派)
陳情第4号は、賛成4人(武藤議員、澁谷議員、新岡議員、柏野)、反対16人(恵義会、清和会、公明党、諸派)


以下、かなり長いですが、討論の原稿です。


「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」
「陳情第4号 脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」反対討論

2021.6.28
柏野 大介

 私は、ただいま報告のありました「陳情第3号」、「陳情第4号」について、不採択とすべきものと決定したとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まず、「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」について、陳情者が求めていることは、公共施設の設置目的にかなう非営利の活動を非営利として認めるということ、非営利活動における収入要件の適正化です。
 私が、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由は以下の3点です。

 ①まず第1に、非営利活動への正しい理解がされていないことを改善すべきだからです。
1998年に特定非営利活動促進法が制定されて、20年以上が経ち、恵庭市においては、まちづくり基本条例が制定されているのにも関わらず、公共を官が独占する発想は根強く、いまだに非営利活動に対する理解が十分とは言えません。

 利用における参加費の考え方について、材料費を含まないと言う議論がありました。材料費が含まれないならば、同様に、講師の謝金や、講師の交通費はどうなるのでしょうか。材料費は控除されるのに、なぜ講師の謝金は控除されないのでしょうか。材料費が除外されるという運用は、何の法令を根拠に行われているのでしょうか。仮にそのような運用が認められているとするならば、今後、指定管理者制度に移行した場合に、指定管理者のさじ加減で、不公平な運用が行われないのでしょうか。
 そうした疑問が生じないように、ルールを作り、ルールを変えるのが議会の役割であるはずです。例えば、NPOの事業の中でも、収益的事業と、非収益的事業は明確に分かれています。

 今回の陳情は、非営利法人による事業や、収益的事業にはあたらない活動を、一定の要件のもとに非営利として認めることを求めています。
 現行の条例による取り扱いでは、1000円の入場料を100人から徴収し、収益を分配しても市内在住者という営利目的ではない取り扱いとなりますが、道外の講師を呼んで、2000円の入場料で参加者が10人にとどまる事業であれば、交通費と謝金で赤字になっても営利目的の使用料が適用されることになっています。これは芸術家や表現者に負担を強いることにつながり、質の高い文化、芸術の振興は行えません。
 こうした根本的な矛盾が明らかになっているのに、なぜこれに目をつぶるのでしょうか。

 ②第2に、社会教育団体の運用における矛盾の是正を図ることが必要だからです。
賛否の理由とはなっていませんが、審査の中では、社会教育関係団体に関する質疑もありました。

確かに、社会教育関係団体の制度に登録されれば、減免を受けられるような規定はあり、質疑の中でも、
「地育を目的としている陳情者が実施するような活動であれば、社会教育団体として登録が可能であり、その場合は、使用料金は、営利目的使用料の5割が減免されることとなっております。」
という答弁がありました。
 しかしながら、減免規定を定める両施設の条例施行規則においては、別表中において、その条件として、「営利を目的としない活動に使用するとき」との記載があり、「営利目的」料金を適用しながら、何をもって「非営利」の活動であるということを認めるのかは、まったく不明であり、矛盾に満ちた取り扱いを行うこととしています。

 また、社会教育関係団体に関する市のウェブサイトの記載によると、「各種教室や塾のように講師(指導者)が中心となり月謝等を徴収して活動している団体」は社会教育関係団体には該当しないという、社会教育団体の登録に関する規則や、認定基準要項には明記されていない記述があり、今回の陳情者が、社会教育関係団体の制度を利用できるのかは、明らかではない上に、この点でも、市民に明示された根拠に基づかない運用が行われていることが窺われます。

 こうした多くの矛盾を解消するべく、非営利について、統一的な取り扱いを定めることが求められているのではないでしょうか。

 ③第3の理由は、施設の設置目的とも関わる教育的視点の欠如です。
委員会の審査における質疑を踏まえると、公共施設全体の料金の考え方や社会教育関係団体、教育委員会にも係る視点が議論には出ています。それにも関わらず、委員会は、子ども未来部、子ども家庭課との質疑のみで結論を導いており、陳情者が求めた教育的側面、公益的側面に配慮した議論が十分に行われたとは言えません。

 公共施設総量の抑制が計画される中、施設は複合化、多目的化が進められています。しかしながら、実態としては、施設の所管や目的による、縦割りの構造はなんら変わっていません。
 公共施設は使われて初めて意味を持ちます。施設の設置目的が、多様な市民ニーズに対応した交流や、地育を理念とした生涯学習の拠点であるならば、市民の活動の多様性を無視し、古い行政の視点に囚われた議論に終始していては、施設の機能としては不十分であると言わざるを得ません。時代の変化を捉え、施設の設置目的に立ちかえり、改善を図るべきです。

以上の理由から、陳情は採択すべきであり、不採択とすべきものとした委員長報告に反対します。

 次に、「陳情第4号、脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」について、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由を申し上げます。

 陳情者が求めていることは、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標の拡大と、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーへの転換の2点です。

 委員会の中でも議論があったように、確かに、カーボンニュートラルということや、CO2の排出削減という点では、政府の検討の方向性と一致しています。しかし、そこに至る道筋、シナリオとしては、政府、与党の中でも、さまざまな検討がされており、まだ結論には至っておりません。
 昨年閣議決定された男女共同参画基本計画での選択的夫婦別姓のように、策定過程の会議の答申に記載のあった内容が、成案に至る段階で削除された例もあるように、検討されているからといって、再生エネルギー電力目標の拡大が実現するとは言い切れません。
 陳情反対の理由としては、このタイミングでの提出は適さないという意見が多くを占めたようですが、どのタイミングならば、賛成できるのでしょうか。策定中の今だからこそ、地方から声をあげていく必要があるのであって、論理的な反対理由とは言えません。

 このあと提案をされる意見書の中にも、国の方向性と一致をしていて、検討を求めるだけの内容のものがあるように、国と方向性が一致をしていて、賛成できないのだとすれば、それらの意見書との整合性が取れないことは、どう説明していただけるのか、ぜひお聞かせ願いたい。

 あらためて陳情者が私たちに問うているのは、
①次期計画において、再生可能エネルギー電力目標を拡大するべきだと考えるのか、否か
②再生可能エネルギーを中心としたエネルギー施策に転換するのか、否かという2点です。

 しかし、委員会での質疑では、脱炭素社会に向けた国の動向についての質疑にとどまり、エネルギー基本計画における電源構成・再生エネルギー比率についての検討はされず、不採択の理由としても、脱炭素化への動きのみをもって、国もすでにそのように取り組んでいるので、意見書の提出は必要ないとの判断になっており、陳情者の含意を正確に検討しているとは言い難いものです。

 また、総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として、原発回帰の方向性も垣間見えます。政党内において、原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、自治体議会としての存在意義が問われます。
 そうした姿勢と決別し、エネルギー消費量自体を削減していくこと、原発依存のエネルギー政策を脱却し、再生可能エネルギーの推進を図ることについて、地方から声をあげていく必要があります。それこそが、エネルギー自立の地域の実現に至る道筋であり、陳情に強く賛同するものです。

 以上のことから、議員各位におかれては、あらためて、陳情者の思いを受け止め、熟慮された上で、陳情にご賛同されますようお願いを申し上げ、委員長報告に対する反対の討論といたします。


(参考)
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例施行規則
恵庭市黄金ふれあいセンター条例
恵庭市黄金ふれあいセンター条例施行規則

市民参画推進条例の制定に向けて

先日の会派の報告会(市民と歩む会 まちかどトーク)でもご説明をしたところですが、今後の議会に、議員提案による条例を提案したいと考えています。


2013年に恵庭市まちづくり基本条例が制定をされ、市民協働という理念は確立しましたが、具体的な手続きや、その理念が市役所で浸透しているかというとまだまだ十分ではないと思っています。
私たちはこれまでの議会議論の中でも、審議会や、パブリックコメントのあり方、市民からの意見、要望の取り扱いなどについて、提案をしてきましたが、行政を動かすには至りませんでした。

理念としては、基本条例に掲げられているものの、具体的な手法についての理解に違いがあるならば、そこを深めていくことが必要です。
議会として、議会にできる方法、条例提案をする中で、目指す姿に一歩でも近づけていきたいと思います。

少し中身の説明をしますと、
これまで市民参画の対象は、計画や重要な政策の決定でしたが、これに公共施設を含めることで、例えば花の拠点や市営住宅の建て替えのような事業についても、地域の利害関係者以外が参加できる形にしたいと思っています。
また、常設の(仮称)市民参画推進会議によって、計画の検証と評価を行い、あらたに市民登録制度や、無作為抽出などの手法を規定することにより、形骸化しつつある市民参画を、実効性のあるものとしていきたいと考えています。

他の会派のみなさんのご理解も必要となるため、あくまでもたたき台としてですが、今後他の会派の方にもご説明をし、理解を得た上で、条例化を進めていきたいと考えています。

ぜひみなさんにもご覧をいただき、ご意見やご質問をお寄せいただけますとうれしいです!


市民参画推進条例 骨子(素案)
2021年4月19日
市民と歩む会

1.目的
市民自治の実現
 〜まちづくり基本条例の具体的な事項を定める

2.市民参画の対象
○市民生活に直接影響を与える重要な政策(まちづくり基本条例、第15条)
・公共施設を含める
 〜広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更

3.組織と運用
・市民参画推進会議(常設)
・市民参画推進計画
・実施状況の公表(市民参加手続きの評価・検証)

4.具体的な手法
・政策提案制度
・市民意見の積極的な把握(提案、要望、苦情への返答)
・市民意見交換会(案作成前)と対話型市民説明会(案作成後)
・市民登録制度 〜公募を補完①
・無作為抽出による選出手法 〜公募を補完②
・パブリックコメントの再募集〜大きく変更があったとき

5.その他、基準
・附属機関委員の基準の遵守(公募比率、男女比、再任、兼任の状況)

恵庭市で取り組むべき長期的な課題

昨日、今日と開催をした個人演説会では、将来を見据えた3つの提案をしました。



選挙で訴える政策には様々ありますが、今回は、単に4年の任期にとどまらず、私が現状をどう分析し、これからどういう姿勢で恵庭の将来を見据えた活動をしていくのかという柱の部分をお話させていただきました。

この2年間、小樽商大のビジネススクールで学んできたことを中心に、人口減少時代の公共事業のあり方についても見直しが必要です。

重点項目については、チラシ裏面に記載をしているところですが、その中でも特に、
①都市基盤拡大の抑制(将来負担の軽減)5−3
②産業の生産性向上 1−1
③経済の漏れ(流出)を減らす 1−1

という3つを進めることによって、将来の負担を抑制し、収入を増やし、それを地域内で循環させることができると考えています。

詳しい内容については、演説会で使用したPDFをご覧ください。

1904_個人演説会(公開用)

自転車と私

今日は天気もよく、自転車日和です。
自転車で市内をまわっていると、本当に多くの方と言葉を交わすことができます。



外国の方から、何やってるの?と聞かれて、今の市議選のことを説明したり、
別なところでは、知事選のことだったり、
島松駅のバリアフリー化や歩道橋のことでご意見をいただいたり、
ごみの不法投棄や犬の散歩のマナーのことだったり、
道路の舗装のことだったり、
なんで自転車と聞かれたり、
自転車いいねと言われたり、
かしわのレポート読んでるよと言っていただいたり、
さまざまご意見も伺うことができました。

わざわざ追いかけて、自転車を止めたときに話しかけてきてくれた方もおりました。
これも自転車ならではの話しやすさなのかなと勝手に思っています。

市民のみなさんの関心が高まっている今だからこそ、
もっと多くの方と言葉を交わしていきたいと思います。

新しい試みとして、対話型の個人演説会を以下の日程で開催します。
お時間の都合がつきましたら、ご参加いただいて、ご意見をお寄せいただけるとうれしいです。

4/18(木)20:00〜21:00 市民会館中会議室
4/19(金)10:30〜11:30 市民会館サークル研修室(会場が変更になっています)

駅と私

今回の選挙から大きく変わったものとして、法定ビラ(チラシ)があります。
私が最初に立候補した12年前には、選挙が始まると使えるものはポスターや選挙ハガキしかなく、新人にとっては、考えを伝える方法は非常に限定的でした。



私はもともと選挙カーの連呼が好きではなかったので、直接お話のできる自転車とハンドマイクを使いましたが、応援していただいている方からも、音が聞こえないことへの不安の声は多くいただいていました。

それから時が流れ、今はインターネットによる情報発信もでき、さらに今回の選挙からはチラシの配布も可能になりました。大きな音を出さなくても、どのような考えを持っているのか伝えることは格段にしやすくなりました。


当時、大きなスピーカーを持っていない、マイクの使用も9:00〜18:00に限定していた私にとって、朝の駅に立つということは、自分の決意、覚悟をみなさんにお伝えする場所でした。
最初の選挙に当選した以降は、そのご期待に報いるべく、活動報告をお渡ししてきました。

それから、30号まで号を重ね、いつも受け取ってくださる方も増えました。
それなのに、今の法律では、法定ビラの配布は、8:00〜20:00の間しかできないこととなっています。
朝の6時、7時台に通勤する方に、チラシをお渡しするには、20:00までの帰宅時でなければ、お渡しできません。

大きな音を持たない私にとって、インターネットとチラシはとても大切な手段。
選挙のときだけではなく、議会の報告を、これからの恵庭のあるべき姿を、いつもこの2つ手段を使って、発信を続けます。



公職選挙法
(文書図画の頒布)
第百四十二条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
六 指定都市以外の市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 八千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 一万六千枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 二千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 四千枚
6 第一項から第三項までのビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない。

(夜間の街頭演説の禁止等)
第百六十四条の六 何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。
2 第百四十条の二第二項の規定は、選挙運動のための街頭演説をする者について準用する。
3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

公職選挙法施行令
三 法第百四十二条第一項第二号から第七号までのビラ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布

恵庭の農業の付加価値向上を

本日午前中は、農業地区を走ってきました。
雨の影響はあまりないのですが、風がきつく、ペダルをこいでもなかなか前に進みません。
広い地域で、街頭での訴えだけでは十分に声が届かなかったかもしれません。



恵庭の発展をこれまで支えてきたのは農業ですが、農家戸数は約200戸まで減少しています。
また、市全体の人口は増加しているものの、生産年齢人口は今後の10年間でさらに3000人減少するとされています。
そうなれば、労働力の不足はさらに深刻化します。

農家戸数の減少もあり、ピーク時に60億を超えていた農業生産額も40億円台となっています。
これまでの農地を維持していくためには、規模の拡大が必要で、そのためには投資も必要です。
労働力の確保、付加価値の向上、意欲ある農家・農業を支える仕組みが必要です。

昨年は農業団体、農業関係者のみなさんと議会の意見交換会もさせていただきましたが、今年は、実際に農作業をしながら、現場の声を反映した農業政策を推進していきたいと思います。

道の駅の直売所もそうですが、恵庭の魅力を外に発信していくには、農業は非常に重要です。

平成31年度予算、代表質問

続きです。
4/11に任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。

報告の2点目は、平成31年度予算について、代表質問で取り上げた財政の視点から報告しました。



まとめたプレゼン資料はこちら。
1904_かしわの報告会パワポ公開用

詳しい内容はあさって以降にも訴えていきたいと思っていますが、経常的な収支が赤字となることが見込まれ、さらに人口減少によって収入の増加も見込めない状況です。そんな中で、借金の規制をかいくぐるような手法で、大事業を同時並行で進めることは、本当に可能なのかということを問うています。

私は、大事業についても、総合計画などにも位置付けられており、必要性は高いと考えるものの、その優先順位を明確にしていくことや、事業のひとつひとつの採算性の向上を合わせて考えていく必要があると思っています。

例えば、バリアフリー化事業は、それだけでは、収入の増加をもたらすものではありませんが、単なる段差の解消にとどまらず、それと合わせた投資誘引やエリアの価値向上という視点が加われば、結果としての経済効果や税収増という評価が加わります。
宅地造成をして、ぼんやりと人口が増えましたということではなく、直接的にいくらの投資を生み、波及効果がどれだけ広がるのかということを先に示さなければ、事業の優先順位の判断すらできません。

平成31年度予算の中に盛り込まれた大事業は、以下の4つがありますが、これを同時に進めた場合、近い将来、財政がひっ迫することとならないか強い懸念があります。

1 島松駅バリアフリー化事業
2 花の拠点整備事業
3 市営住宅柏陽・恵央団地建て替え事業
4 通年型屋外スポーツ施設事業

あれもこれもではなく、
あれかこれかを選ぶ時代に来ているのだと思います。

今回の選挙の大きな争点の1つです。

政治分野における男女共同参画の推進

任期中最後となる報告・意見交換会を開催しました。



私からはいつも通り10分程度の報告をするはずが、
パワポを作りすぎて、つい長い報告となってしまいました。

私からの報告は以下の2点です。
1 政治分野における男女共同参画の推進(一般質問)
2 平成31年度予算(議案)


1 昨年5月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されましたが、自治体や政党の役割は努力義務ということもあって、あまり具体的な取り組みの話は耳にしていません。
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

恵庭でもまだ何もできていないのはわかるのですが、そもそも行政の男女共同参画が後退している現状は問題が大きいと思います。

 議員に占める女性の比率は、21名中3名の14.3%であり、全国の区市議会の平均とほぼ同程度ですが、付属機関の委員の女性比率に関しては、平成19年末の28.2%と比べて、平成30年4月時点では、27.4%と低下しています。
それなのに、91機関中71機関で女性がいる(78%)。審議会のすべてに女性が入っている状態、100%を目指すという非常に低い目標設定をしており、法律の趣旨を理解しているとは思えません。

 そのほか、この項目の中では、選挙公営(公費負担)のあり方、ネットによる情報提供、公正な選挙などについても言及しましたが、改善に向けた動きは感じられません。
選挙のあり方は、自治のあり方であり、非常に残念です。

地方議会の役割

昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。

付託されていた案件は2つ。
・恵庭市青少年宿泊研修施設条例の制定
・札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議


 恵庭市青少年宿泊研修施設条例は、これまでにも何度か書いていますが、これまでの利用団体の実績などからすると定員が少ないのではないかということや必要な費用はそれほど変わらないのに、今までよりも狭く、使いづらいことなどを指摘してきました。
https://kashiwano.info/blog/article-3610.html

むしろ、既存の他施設をもっと柔軟に使えるようにすることや、社会教育主事を増員し、研修の中身を充実するということが大切なのではないかと思っています。

今回の議案としては「条例」案が示されましたが、内容については、行政が自ら制定できる「規則」に委ねる内容が多く、少なくとも委員会ではそれを示してもらいたいと事前にもお伝えしてきました。

今回委員会で示された規則の中では、引率者、指導者の減免の規定が盛り込まれ、青少年団体の負担軽減としては評価できます。

一方で、指定管理者制度を導入する上での法的な整備としては不十分であることから、私は議案に対して反対をしました。

簡単に言えば、指定管理者制度は、公共施設を民間にお任せすることができる仕組みですが、お任せすることを決めるためには、自治体の議会で決める法である「条例」でいくつかの決めごとをする必要があります。

今回の条例案では、その決めごとをしないままに、大事なところはお役所任せにするけどもいい?という内容でした。

まさに地方自治の根幹。
地方議会がこれを許してしまうことは、その存在意義を自ら放棄することです。

私が一番大事にしていきたいことは、まちのルールを地域の人たちがしっかりお話をしてつくるということ。
自治を大事にするからこそ、条例の制定はしっかりと見極めていかなければいけないと強く思います。



20190220_青少年研修施設条例(案)

20190313_恵庭市青少年宿泊研修施設条例施行規則(案)

地方自治法
(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

総務省通知(総行行第87号 平成15年7月17日)
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/17173/1/p22_soumusyotsuuchi_h15.pdf

2 条例で規定すべき事項
(1)指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他
必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。(第244条の2第4項関係)
1 「指定の手続」としては、申請の方法や選定基準等を定めるものであること。
なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。
ア 住民の平等利用が確保されること。
イ 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。

2 「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。

3 「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。

アーカイブ

RSSフィード

最近のコメント

  • kashiwano: この時点での答弁としては十分ではな...
  • Anonymous: 週刊文春に持ち込んで大事になれば...
  • kashiwano: 市の情報発信のあり方については、こ...
  • よきこ: お早いご回答をありがとうございます。...
  • kashiwano: コメントありがとうございます。...
  • よきこ: 初めてコメントいたします、現在妊娠...

このページのTOPへ戻る