かしわのブログ

令和元年第3回定例会一覧

【追加議案】花の拠点センターハウス改修工事の契約

最終日に提案された追加議案では、道と川の駅周辺に整備を進めている「花の拠点」の中核施設である(仮称)センターハウスの改修工事の契約がありました。



元はといえば、平成30(2018)年度予算にも計上されていた改修事業ですが、平成28(2016)年9月に議会に示された概算事業費は11億2300万円で、このうちセンターハウスの改修工事は1億2000万円でした。その後、平成30(2018)年8月に、センターハウスの改修運営事業者を募集しましたが、応募がありませんでした。それから、さらに全体事業費の増額が示されましたが、事業費の総額が明らかになったのは、平成31(2019)年度の予算を審議している時期でした。この時点で、センターハウスの改修事業費は、空調機械の更新などを含めて、2億7000万円程度ということになりました。

増額の大きな理由として示されていたのは、空調機械などが老朽化していることから、更新費用が想定よりも大きかったということでした。令和元(2019)年6月には、センターハウスを運営する民間事業者による設計・改修を断念し、市自らが必要な改修を行う方針を決定しました。この時点で、「集客や収益性の観点から、再公募による事業者選定は難しい」と判断しており、平成28(2016)年の花の拠点整備基本計画や、平成30(2018)年度予算で説明してきた収益性は崩れていたと考えられます。


今回の改修工事の議案が提案されたのは、最終日10/10でしたが、10/3に開催された経済建設常任委員会の中では、決裁が済んでいないという理由から、10/2に公表されるはずの最優秀提案者の報告はなく、選定された設計図や改修内容も示されませんでした。
その結果、この契約議案の審議が、実質的な中身を議論できる唯一の機会となりました。


本会議では、花の拠点基本計画からの変更点、今回の工事が、センターハウスの収支に与える影響、工事費2億3000万円の内訳、子どもの遊び場の具体的な中身などについて、質疑を行いましたが、残念ながら、収支への影響は明確でなく、子どもの遊び場とRVパーク(車中泊施設)の収益性も不明確、来場者の想定もなく、投資回収の見込みも明らかでないという答弁でした。

これでは、花の拠点整備事業全体の成否に大きな影響を持つセンターハウスが、大きな負担となる懸念が払拭できません。

同じ会派(市民と歩む無党派ネットワーク)の新岡議員から、
①事業収支の見込み
②競争性のない発注方法(公募型プロポーザルという随意契約)
③情報共有のあり方
という3点を理由に反対討論を行なっています。

平成30年度決算に反対

ご報告が遅くなりました。
10月10日で第3回定例会が終了しました。
今回の定例会では、平成30年度の決算を始め、重要な案件がいくつもありました。
かしわのレポートも鋭意製作中ではありますが、順次ご報告していきたいと思います。

重要案件のその1。
平成30年度の一般会計決算認定については、以下の3点の理由から反対しました。

①実質単年度収支が、3年連続の赤字となっていること
②割高となった公共施設管理
③公民連携事業の不透明さ




実質単年度収支は、1年間の収入(歳入総額)から支出(歳出総額)を引いて(形式収支)、翌年度への繰越や、前年度からの持ち越し分、貯金(基金)の取り崩しや、借金の繰り上げ返済などの要素を加えたものです。これが赤字ということは、1年間の支出が、定期的な収入でまかなえないことを表しています。

年によって、多少のばらつきがあることは当然で、恵庭の場合も、ごみ焼却施設の建設など大きな事業が続いたという理由もあるようです。
とはいえ、平成30年度では、予算で見込んでいたよりも市税収入や地方交付税が増えたのに、貯金の取り崩しは増え、実質単年度収支の赤字は過去20年間でも最大となっています。
過去5年間のうち、4年が赤字という近年の状態は、一時的なものとは言えません。


経常的な経費の収支を悪化させたひとつの要因が、公共施設を市が保有しない「えにあす」のような手法です。公共施設等総合管理計画では、将来の人口減少を見据えて、公共施設の総量削減や、複合化などが基本方針として定められました。また、行政改革の中で、官民連携の推進がうたわれ、その一手法である公的不動産を活用した民間資金による施設として、緑と語らいの広場複合施設「えにあす」が整備されました。
こうした進め方では、市が借金をして建設をしないため、借金の残高は増えませんが、家賃として、経常的な支出が増加します。市が直接建設すれば6億円程度と説明されていた建設費は、その後面積が拡大されたことや外構工事を含めても、10億円程度です。一方で、えにあすに30年間で支払う家賃の総額は18億円です。
公共施設等総合管理計画では、公共施設の床面積を減らすことで、将来の更新費用など財政負担を軽減することが目的とされていましたが、この点において、行政改革の取り組みは達成できませんでした。


平成30年度の事業では、旧保健センターから保健センターなどの機能を複合施設えにあすに移転することと合わせて、建物を花の拠点センターハウスとして改修をすることが計画をされていました。しかし、この建物の改修と運営を行う事業者は年度内に見つけることができず、改修も今年度に先送りしました。現時点でも運営事業者が決定しないままに、建物の改修のみを行政が進めることになりました。旧保健センターを1年半にわたって使用しなかったという機会損失に加え(仮に、旧保健センターの機会損失を、移転後のえにあすから考えると、面積ではほぼ同規模であるため、年間で約6000万と見積もることができます)、民間事業者による収益事業の見通しはまったく立っていません(後日説明します)。
これまでも事業の採算性については大きな懸念を持ってきたところですが、補助金を入れたことによる時期的な制約は受けたまま、民間事業者の出方を待つことによる不確実性というデメリットが大きく現れています。

こうした理由から、私は、当初平成30年度の予算で約束をしたことを実行したとは言えないと判断し、決算の認定には反対という立場を取りました。

採決では、賛成18、反対2で、新岡議員と私が反対をしています。

第3回定例会始まりました

昨日9/11から、第3回定例会が始まりました。

201909_第3回定例市議会行政報告
201909_第3回定例市議会教育行政報告

201909_令和元年恵庭市議会第3回定例会議事日程表(9月11日)

本日の議案審議では、継続審査となっていた陳情3件の議決と、新たに上程された議案の審議が行われました。

経済建設常任委員会に付託され、継続審査となっていた陳情が2件ありました。

20190614_経済建設陳情書
・陳情1号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情
・陳情2号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情

これまでの委員会審議の中で、陳情1に関しては、

・看護師の人員不足の要因が低賃金であるのか
・全産業平均よりも看護師の賃金は低いのか
・初任給の地域間格差8万円とする根拠は何か
・陳情が指摘をする内容についての恵庭の実態
などといった質疑があり、

・人手不足に関して、看護師に特化した調査は行われておらず、その点での把握はされていない
・厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、12の産業別、性別、年齢階層別賃金が出ているが、中位に位置しており、職種全体として、金額で著しく低い実態とは言い切れない
・地域間格差の根拠は独自調査と推定されるが一定ではない
・継続審査の中で調べたが、把握しきれていない

という答弁がされました。

陳情2に関しても、

・数字の根拠
・恵庭での実態

などといった質疑があり、

同様に、

・統計データなどから、職種ごとに明確に読み取れるものはない
・市内の状況はつかみきれていない

という答弁でした。

委員会の中での採決では、全会一致で不採択とすべきという結論でした。

私も看護師、介護従事者に対する処遇改善が必要であるということについては、その通りだと思っていますが、その解決策を、「最低賃金」という制度に求めることは否定的に考えており、さらに「全国を適用地域とする特定最賃」は地域別最低賃金との間の矛盾が大きくなると考えています。

本会議での採決では、以下の結果となりました。

賛成(3):武藤、澁谷、新岡
反対(17):野沢、生本、松島、宮、南出、岩井、小橋、川股、川原、柏野、石井、長谷、市川、早坂、林、前田、鷹羽
(敬称略、議席順)


その他、新規で提案された手話言語条例について、
・事業者の努力義務に対する市の支援策
・条例制定後の具体的な取り組み(と財政措置)
などについて質疑を行いました。

手話言語条例と会計年度任用職員制度については、それぞれ委員会に付託となっており、手話言語条例は10/2の厚生消防常任委員会で、会計年度任用職員は10/1の総務文教常任委員会で、さらに審議が行われることになっています。

一般質問は9/17〜9/19の3日間で、10人が登壇する予定です。
通告内容は以下の通りです。
ぜひ議場にお越しください!

201909_一般質問通告書

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