かしわのブログ

令和2年第2回定例会一覧

悪臭規制の変更

6/18に開催された厚生消防常任委員会では、陳情の審査の他、以下の16件の報告がありました。

陳情の内容はこちらです。
20200611_陳情4号
内容は大変幅広く、趣旨としては、新型コロナ感染症対策に関し、国に対して財政支援の拡大を求めるような意見書を提出するということ。


国の2次補正予算が成立したことにより、陳情の案文はその時点と一致しないものもありましたが、これだけ事態が動いていく中では仕方のないことです。また、個人的には現時点で大量検査に転換すべきとは考えておらず、細かく見れば、項目の全てを是とするものではありませんが、あくまでも陳情が求めているのは、そのような内容を含んだ意見書を提出してほしいということであり、私は採択すべきだと考えていました。

委員会の中では不採択とすべきという意見が多く出て、継続審査とするか、採決を行うかは3対3となりましたが、委員長決裁により、継続審査となっています(なお、私たちの会派は厚生消防の委員がいません)。


報告案件は以下の通りです。
1.マイナンバーカード交付等における予約制の導入について
2.第3次恵庭市地域公共交通総合連携計画(案)について
3.恵庭市災害廃棄物処理計画について
4.拠点回収資源の一部見直し等について
5.悪臭に係る規制方式の変更について
6.プレミアム付商品券事業について
7.恵庭市特別定額給付金について
8.第4期恵庭市地域福祉計画の策定について
9.障がい者相談支援事業の公募について
10.えにわ障がい福祉プランの策定について
11.新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について
12.第8期恵庭市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画の策定について
13.百歳体操のラジオ版・オリジナル動画について
14.恵庭市運動・スポーツ推進計画の中間見直しについて
15.学童クラブ保護者負担金について
16.市立すずらん保育園民営化の進捗状況について


内容は盛りだくさんですが、その中で、以前に私も質問をした内容に関わって、
5.の悪臭の規制方式の変更があります。

これまでは悪臭防止法に基づき、「特定悪臭物質」の敷地境界などにおける濃度を規制の基準としてきましたが、今回新たに「臭気指数」による規制に変更することを検討しています。
これによって、人の嗅覚に近い基準となるため、複合臭などにも対応が可能となることや、これまでよりも検出されやすくなることが想定されます。

北海道内では先行している札幌市や石狩市の基準を参考としつつ、新たな規制とするため、パブリックコメントの手続きを行なっています。
ぜひこの件に関して、ご意見をお持ちの方は、こちらのリンクから、パブリックコメントにもご意見をお寄せください。

「悪臭防止法の規制方式変更について(案)パブリックコメント」


その他、委員会の配布資料はこちらです。

200618_厚生消防常任委員会報告案件一覧(資料1〜2)

200618_恵庭市災害廃棄物処理計画について(資料3)

200618_拠点回収資源の一部見直し等について(資料4〜5)

200618_プレミアム付商品券事業について(資料6〜10)

200618_新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税・後期高齢(資料11〜16)


(過去記事)
2019.12.23
悪臭問題には適正な対処を
https://kashiwano.info/blog/article-3846.html

研修センター跡地のサウンディング調査を実施

6/17に総務文教常任委員会が開かれました。
付託された案件はなかったため、9件の報告事項とその他の質疑でした。

1.恵庭市制施行50周年記念式典について
2.自主防災組織等活動支援助成金について
3.職員非常招集訓練について
4.旧恵庭市青少年研修センター跡地等利活用にかかるサウンディング型市場調査実施結果について
5.第5期恵庭市総合計画後期基本計画策定方針(案)について
6.ふるさと納税について
7.行政改革の推進について
8.新たな市街地整備の検討について
9.学校給食費の公会計化について

この中で、私が注目したのは、旧青少年研修センター跡地のサウンディング調査です(資料4)。
サウンディング型市場調査は、活用方法など、民間事業者から広く意見やアイデアを募ることによって、事業性を評価したり、構想や募集要綱を策定する上での参考とするような対話型の手法です。

たくさんの事業者に参加していただければ、さまざまな活用策の中から、優れたアイデアを取り入れられる可能性が高まる反面、事業者からすれば、その時点では利益を生むか明らかではない段階で、あえて独自のノウハウやアイデアを積極的に示す動機づけがどこまで働くのかというところもあります。

対話は2つの事業者と行われ、提案の内容としては、社会福祉施設の整備を軸としたものと、住宅地を主とした開発でした。
無難なものであれば、失敗は少ないかもしれませんが、成果の期待も限定されたものになります。一方で独自性の高い手法には魅力もありますが、事業の実現のハードルも高くなります。実現に向けたノウハウがどれだけあるのか、これまでの実績や事業者としての専門性、連携などがわからないと、判断は難しいところです。

最近は、「民間活力の導入」として、サウンディングやプロポーザルが様々な事業で取り入れられていますが、議会としては、サウンディングやプロポーザルの過程では、詳しい提案の内容が把握できず、決定した段階ではすでに口を出せない状態となることから、確かに利点はあるものの、何か手立てが打てないものかと思っています。
委員会で、プロポーザルのみ秘密会として、詳細の説明を受けることなどが考えられるでしょうか。

その他、柏陽町における新たな市街地整備の検討についても報告があり、都市計画の手続きが進められることになっています(資料8)。


詳細の資料はこちらです。

20200617_総務文教常任委員会報告案件一覧(資料1〜4)

20200617_第5期恵庭市総合計画後期基本計画策定方針(案)について(資料5)

20200617_ふるさと納税について(資料6〜8)

20200617_学校給食費の公会計化について(資料9)

花の拠点の設置条例を付託し、閉会

順次、ご報告していきたいと思いますが、6/24で第2回定例会が閉会となりました。

最終日の追加議案では、いよいよ秋にオープンを控える花の拠点の設置条例が提案されました。
閉会中の継続審査となり、7月17日(金)に予定している経済建設常任委員会で審査される予定です。

市民がこれまで進めてきた花のまちづくりを今後も継続、発展させていくための拠点となるよう、しっかりと中身の議論も深めていきたいと思います。

細かい内容については、委員会で示される予定の規則で定められる部分もありますが、大きな方向性は、議会の議決が伴う条例で定められることになります。

第1条では、施設の設置目的を、
第4条(別表1)では、有料エリアの範囲と料金を、
第5条(別表2)では、営業時間と休業日を、
それぞれ定めています。

これまで議論のあった、市民料金などは、規則で定めることになるようですが、
そこは条例で定めるべきではなかったかと思うのと、一番大事な目的規定がこれでよいのかという思いはあります。

詳細は、資料の6〜11ページをご覧ください。
20200624_令和2年度第2回定例会追加議案

(目的)
第1条 この条例は、気軽に花と触れ合い、観光客やレクリエーション客が時間を消費できる魅力のあるエリアをつくり、「花のまち恵庭」の知名度を高めるための観光拠点として設置する恵庭市花の拠点について、恵庭市都市公園条例に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

緊急対策第3弾

6月8日月曜日から、第2回定例会が始まりました。

コロナ対策などについて、一般質問の通告を6/3に行ったところ、
6/4の市議会災害対策会議の中で、新型コロナ対策の第3次となる補正予算の説明がされました。
てっきり最終日に提案されるものかと思っていたら、午後になって、急きょ6/11の一般質問の初日に、議案の提案と、審議を行うという日程が示されました。
恵庭市議会では、議案の提案は初日と最終日に行われることになっており、異例の対応です。

経済対策なども、含まれていることから、審議を急ぐ必要があるということについては異論がありません。
しかしながら、すでに日程を決めて、一般質問の通告を提出した後で、出てきた議案が先に審議されるというのは強い違和感があります。

これまでの臨時会などでも、議案については、早い段階から大枠や方向性が示されており、今回も、質問の通告よりも前に、方向性を示すことは十分にできたはずです。


一部、新聞でも報道されましたが、補正予算の総額は約13億円、財政調整基金からの取り崩しが約10億円(今後、国からの交付金が充当されて取り崩しは半分程度になる見込みです)となっており、
補正予算の主な内容は、以下の通りです。


・商品券の発行(1人5000円分を配布)約4億1800万円
・小規模事業者支援の拡大、追加(従業員10〜19名の事業者を対象に。9名以下の事業者向けの予算の追加)約1億1400万円
・テイクアウト代行の推進(お店の紹介、周知、配送費などの支援)200万円
・web会議システムの導入経費 約120万円
・学童、保育園、幼稚園などの感染予防対策 約1500万円
・小中学校の感染予防対策(換気用サーキュレーターの購入など) 約3200万円
・学校のICT環境の整備(端末購入など) 約5億1500万円
・学生支援(市内大学に通う、一人暮らしの学生への家賃補助、3か月分) 約7400万円
・住宅確保対策(離職や減収により住宅を失う恐れのある人への支援の要件拡大) 約1100万円


その他、条例の改正案として、
市長、副市長、教育長の報酬削減(3か月、10%)が提案されています。


感染症予防対策や経済対策は必要だと思いますが、中には疑問の残る事業もあって、明日の本会議で質問を行う予定です。

議案はこちらです。
20200611_追加議案

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