3/25から3/30の5日間、恵庭、島松、恵み野の3駅でかしわのレポートをお渡ししました。
島松駅では、お二人の方から、学童クラブの待機の状況や、遊ぶ環境についてのご意見をいただきましたので、
さっそく4/1に、現地を確認させていただきました。
3月の委員会で報告を受けた際には、低学年の待機児童はいないということでしたが、
その後の入会希望により、島松学童では、1年生でも待機が発生しています。
現状では、子ども広場におけるランドセル来館（学校帰りに児童館に直接行って、保護者のお迎えを待つ）で対応することとしていますが、長期休業期間の外遊びなど、課題もあることから、今後も状況の変化を確認していきたいと思います。
お気づきのことがありましたら、電話、メールなどでお気軽にご連絡ください。
090−2695−2880
dkashiwano@gmail.com
2021.3.11
厚生消防常任委員会も、計画の策定などが多く、報告事項が満載でした。
ワクチン接種の概要なども示されています。
厚生消防常任委員会 報告案件一覧
厚生消防常任委員会議案
資料№1 恵庭市安全で安心なまちづくり推進計画(案)について
資料№2 恵み野松園線への押しボタン式信号機の移設について
資料№3 運転免許証自主返納窓口の実施状況について
資料№4 恵庭市一般廃棄物処理基本計画(案)について
資料№4 参考資料
資料№5 市内郵便局におけるし尿処理券の販売開始等について
資料№6 焼却施設管理運営方式について
資料№7 第4期恵庭市地域福祉計画(案)について
資料№8 令和3年度 国民健康保険税率について
資料№9 後期高齢者がん検診事業の見直しについて
資料№10 えにわ障がい福祉プラン(案)について
資料№11 第8期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)について
資料№12 高齢者等除雪サービス事業の移管について
資料№13 恵庭市介護事業所及び障がい事業所における新型コロナウイルス感染症に備えた支援に関する要綱の策定について
資料№14 医療従事者等PCR検査事業について
資料№15 令和2年度 小中学生及び妊婦の季節性インフルエンザ予防接種(任意)の実績について
資料№16 新型コロナウイルスワクチン接種について
資料№17 恵庭市運動・スポーツ推進計画中間見直し(案)について01
資料№17 恵庭市運動・スポーツ推進計画中間見直し(案)について02
資料№18 恵庭市スポーツ施設修繕計画(案)について
資料№19 松恵子どもクラブ運営方針(案)について
資料№20 令和3年度学童クラブの運営について
資料№21 第4次恵庭市保育計画(案)について
資料№22 令和3年度教育・保育に係る確保方策(案)について
資料№23 消防組織風土改革プログラムの策定について
資料№24 北海道ハイテクノロジー専門学校と恵庭市消防本部との連携に伴う申合せ事項の締結について
資料№25 火災発生規模・概要について
資料№26 消防・救急出動概要について
資料№27 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)について
2021.3.10
総務文教常任委員会では、令和2年度予算の中で実施をした
図書館恵庭分館のカードレスIC化事業について、現地調査を行いました。
現地調査(カードレスIC化事業)
その後、報告事項の報告を受けましたが、計画の策定なども多いこともあって、もりだくさんです。
代表質問項目に関わるものもあるので、まずは資料をアップロードします。
当日議案(次第)
事故報告
№1 地域防災計画及び水防計画の修正について
№2 国民保護計画の変更について
№3 恵庭市強靭化計画の策定について
№3-1 恵庭市強靱化計画(案)
№4 恵庭市第3次定員管理計画案について
№5 恵庭市特定事業主行動計画案について
№5-1 恵庭市特定事業主行動計画案について(概要版)
№6 令和3年度恵庭市行政組織機構案
№7 恵庭市個別施設計画(第1期)案について
№8-1 恵庭市公共施設等総合管理計画・個別計画＜第1次プログラム・後期5か年＞
№8-2 恵庭市公共施設等総合管理計画・個別計画＜第1次プログラム・後期5か年＞
№9 第5期総合計画後期基本計画及び第3次実施計画
№9-1 (添付資料)第5期総合計画後期基本計画
№9-2 (添付資料)第3次実施計画
№10 コロナ対策支援状況及び学科移転対応
№11 行政改革の推進について
№12 まちづくり基本条例の取組状況について
№13 市史編纂業務委託契約の再変更について
№14 西島松地区民間開発事業について
№15 都市計画マスタープラン原案(骨子)について
№16 移住促進の取組状況について
№17 第3次教育推進プログラムについて
№18 市民会館整備・運営に関する基本的考え方
№18-1 市民会館整備・運営に関する基本的考え方(本文)
これまでも、市議会災害対策会議などで、市民のみなさんからいただいたご意見を提案してきたところですが、前向きな回答が得られていないものについて、あらためて、一般質問の中で提案します。
併せて、総合計画をはじめとする市の長期計画の財政的な視点についても質問します。
2/24（水）の14:10ころからを予定していますので、ぜひネット中継などでご覧ください。
（録画中継は2〜3日後から見られるのではないかと思います）
他の議員も含めた質問通告書はこちらです。
2102_一般質問通告書
以下、かしわのの質問通告（要旨）です。
—
1.新型コロナ感染症対策について
(1)コロナ禍における政策決定について
今回の補正予算において、医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に、一斉のPCR検査を実施することは、重篤化リスクの高い方への感染を防止する上で重要であり、評価できます。
しかしながら、これまで市は高齢者施設等でのPCR検査や抗原検査について、市議会災害対策会議や委員会で、議会側が求めても、実施しないと答弁してきました。この政策変更にあ たって、これまでと何が変わったのか、政策の決定過程と、今後の対象拡大について伺います。
(2)国保の傷病手当金(傷病見舞金)の拡大について
本年1月に市内の飲食店でもクラスター(感染者集団)の発生が公表されました。その後の北海道の公表では、自営業の方でも感染が公表されており、濃厚接触者等を含め、休業や外出 自粛の対象となった方が想定されます。今年度、市は国民健康保険条例を改正し、傷病手当金の対象を拡大していますが、事業主は対象外となっています。対象を拡大すべきだと思いますが、ご所見を伺います。
(3)新型コロナの影響を受けた市民負担の軽減措置について
昨年11月ころからの北海道の集中対策期間の取り組みとその延長によって、企業、事業者の売り上げは、飲食店を中心に深刻な影響が出ています。影響の長期化と拡大に伴い、市民生活は困窮度を増しています。市はこれに対して、一部の税の減免や猶予を行なっていますが、この対象を保育料などにも拡大すべきです。ご所見を伺います。
(4)今後の新型コロナ経済対策について
長期化により、地域経済は疲弊していますが、自治体単独では、財政的にも、一律の支援金給付には限界があります。さらに今後も影響が続くことを考えると、コロナ禍でも消費者が安心して消費行動を取れる対策に力点を移していくことが必要です。
一例として、換気の基準設定とその達成に向けた補助や、定期的な PCR検査(や抗原検査)の実施などが考えられますが、これに対するご所見を伺います。
2.将来を見据えた行政計画について
(1)総合計画と財政計画の整合性の確保について
第5期恵庭市総合計画 後期基本計画と第3次実施計画の素案が示されました。今後この計画を進めていく上で、中長期的な財政計画との整合性が重要です。後期基本計画に掲載されている事業を全て実施していくこととした場合、総額でいくらの事業費を要するのか、また、内訳として、経常経費、投資的経費の増加額はいくらになるのか伺います。併せて、中期財政収支見通しとの整合性が取れるのかについて伺います。
(2)公共施設等総合管理計画の進捗状況について
市政執行方針の中でも、公共施設等総合管理計画の第1次プログラム後期5か年計画の策定についての言及がありました。今後の公共施設の統廃合の見通しを市民と共有することが必要です。
あらためて、公共施設等総合管理計画の目的と第1次プログラム前期計画の評価、今後の進め方について伺います。
(3)人口減少を見据えたインフラ管理計画について
公共施設等総合管理計画の目的を考えると、インフラ管理にも同様の視点が必要です。インフラ管理計画の策定の必要性について、ご所見を伺います。
(4)将来を見据えた都市計画について
都市計画マスタープランの改定に関し、コンパクトシティの考えは継続しつつ、まちづくり拠点整備事業を推進するとのことです。都市機能を集約していくためには、行政だけではな く、民間投資も含めて、市民と将来のまちの姿を共有することが必要であり、立地適正化計画の考え方が重要だと思います。策定に向けた考え方について伺います。またマスタープランにおける都市景観のあり方についても伺います。
令和３年第1回定例会が始まりました。
初日の今日は、27件の議案審議がありました。
これまで約10年にわたり、教育長を務めてこられた穂積教育長が本年3月をもって、退任されることとなり、後任の教育長の任命の同意が提案されていました。
これまで人事案件に関しては、議会運営委員会の前に開催される会派交渉会の中で事前同意を取る形で進めてきたという慣例があります。
しかしながら、平成26年（2014年）に地方教育行政法が改正され、教育長の権限・責任がそれまでよりも大きくなったことから、文科省としても、その任命同意にあたっては、候補者の所信表明や質疑を行うなど、議会での慎重な審議を経るなど具体的に例示をした通知を出しています。
私たちは、会派交渉会や議会運営委員会において、公の場での候補者の所信表明を行うことなどを求めてきましたが、他の会派からの賛同を得られず、候補者の方が恵庭市の教育課題にどのように向き合っていくのかを聞くことはできませんでした。
議会運営委員会での、他の会派の方のご意見としては、
市長から説明があり、識見がある。
人事案件なので、即決（委員会付託は不要）。
賛成なので、即決（委員会付託は不要）。
特に問題ない。
などのご意見であり、
これまでの慣例と特に変える必要はないということでした。
日程的に、委員会付託をすべきでないという意味合いもあったようなので、
議会運営委員会の中で、新岡議員からも、もし日程的に難しいならば、本会議の中で参考人として出席していただく方法の提案もしていますが、それについて他の会派からのご意見はありませんでした。
私は基本的に同意について賛成の立場ですが、
単なる公務員の人事異動ではなく、特別職として、恵庭の教育の責任者を任命するという重みを考えたときに、その前提として、ご本人の考えをお聞きするという手続きを踏む必要があると考えています。
残念ながら、そうした手順にならなかったことから、私たちは、人事案について不同意という判断をしています。
4月以降に、新教育長の所信を聞く機会を待ちたいと思います。
地方教育行政法改正の通知
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/02/05/1349283_07_2.pdf
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