かしわのブログ

活動報告一覧

議員報酬・定数のあり方


(石狩市議会ロビー)

昨日は、議員8名と事務局の2名で、石狩市議会に「議員報酬と定数」について、お話を伺いに行ってきました。


恵庭市議会では、議会改革推進協議会で、議会改革に関する提案を行い、会派間の協議を行っています。
2月に、自民党清和会、自民党恵義会、公明党議員団の3会派から、議員報酬の増額と定数削減の提案があり、新たにそのことを協議する部会を作り、協議を始めたところです。


私は、定数削減には反対であり、報酬増額には極めて慎重な立場です。


石狩市議会では、厚田村、浜益村との合併後に(三位一体の改革などにより)財政難の中で、定数削減を進めてきました。
当初27名の定員が、合併特例で48名となり、その後は26名、24名、22名と削減し、2018年には、定数を2名減らし、同時に報酬を増額しています。

お話をお聞きした中では、若い人たちが参加しやすい環境を作る必要があり、若手からの切実な声もあったとのことです。

私は、世代間のバランスや議員の多様性を目指すのであれば、報酬よりも、議会活動を広く市民に伝えることや、政党に所属していない方であっても立候補できるような選挙の入り口での支援を考えるべきだと思っています。

長期的に見ていく必要があるかもしれませんが、石狩市議会では、直近3回の選挙の結果、平均年齢は少しずつ上昇しており、特に最近は無所属の新人候補が落選し、政党所属の候補が上位当選をする状況になっています。

定数の削減によって、多様性が損なわれている可能性があり、今後の議論を進めていく上で大変参考になるものでした。


ご説明をいただいた前議長の加納議員は、報酬・定数に関する議論の取りまとめや、少数会派を含めた議会運営も含めて、大変示唆に富んだお話を聞かせていただくことができました。

お忙しい中、お時間を割いていただきました花田議長、加納議員、そして議会事務局のみなさまに心から感謝いたします。


今後、部会としても報酬・定数に関して、市民のみなさんとの意見交換会を行っていく予定ですが、ぜひこれに関してのご意見をお聞かせいただければと思います。

今月のワンポイント手話
市町村では、全国初の手話言語条例を制定した石狩市。庁舎内のこんなところにもワンポイント手話の掲示があります。さすが!

議会図書室
他の部会で図書室活性化を協議していることもあり、他のまちを訪ねる際にはできるだけ見学させていただいています。

委員会室のカメラ
こちらも、他の部会で検討している委員会室のカメラ設置。固定カメラとのことですが、恵庭の場合、固定カメラにするには、委員会運営についても見直しが必要。

地方議員養成講座

昨日は、私も企画委員として運営に携わっております地方議会議員養成講座の第1回目でした。
http://greenseed21.jp/subcommittee.html
「議員とは何のために存在しているのか」というテーマで、
同志社大学政策学部の吉田徹教授から講義をいただきました。

 

地方議会での「なり手不足」が問題となり、実際に無投票による選挙が増えています。
では、選挙が行われれば民主的正統性は担保されるのかというと、それだけでは不十分だと思います。

多様な住民の属性に少しでも近づくよう、今までとは違う幅広い層の方たちに、地方議会という選択肢を感じてもらうことが、なり手不足解消に向けた一歩であり、この講座のひとつの目的だと思っています。

また、代表制民主主義の中で、代表としての役割を担う議員が、実質的代表として機能するためには、その任期の間においても、住民との対話などを重ねることによって、その代表性を常に更新していくような取り組みが必要なのだと思います。これを制度として備えていくことが、求められる議会改革なのではないかと感じます。



養成講座は、2年間の予定で、今後も2か月に1度のペースで続きます。
すでに申し込みは締め切られていますが、グリーンシード本体の会員になっていただくとオンライン聴講が可能です。
また、立候補を考えている方のご相談には個別にもお応えしますので、関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。

090−2695−2880

LINEからもご連絡可能です。
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「新しい社会的養育ビジョン」の推進に向けた取り組みを

ご報告、ご案内が遅くなりましたが、先週17日から定例議会が始まっています。
2/22から一般質問が行われており、私は明日2/24(木)の13時から、登壇する予定です。
今回の質問項目は以下の4点です。

1.社会的養育の推進における里親登録の拡大について
2.オープンデータ推進に向けた取り組みについて
3.会計年度任用職員の期末手当について
4.駐輪場の防犯対策について


R4_1定_一般質問通告書(全員分)


議会にタブレットが導入されてからは、タブレットの機能を活用し、できるだけ他の議員と資料を共有した上で、質問を行うよう心がけています。
しかし、傍聴者の方や、ネット傍聴の方には共有することができておりませんでした。
十分ではありませんが、使用予定の資料をこちらで共有しておきます。
なお、タブレットでの資料共有を行う場合、質問の3日前までに議会事務局に通告をすることになっています。


一般質問通知用資料
2022.2.18
柏野大介
1.社会的養育の推進における里親登録の拡大について
・北の大地☆子ども未来づくり北海道計画(令和2年度〜令和6年度)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/dai4kikeikaku.html
・新しい社会的養育ビジョン(平成29年8月2日)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000173888.pdf
・社会的養護自立支援事業等の実施について(雇児発0331第10号 平成29年3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000167411.pdf

2.オープンデータ推進に向けた取り組みについて
・北海道オープンデータ取組市町村マップ(2021年12月10日)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/opendata/opendata_jititai_map.html#8/44.646/141.009
・官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/detakatsuyo_honbun.html
・推奨データセットについて(令和3年3月3日)
https://cio.go.jp/policy-opendata
・地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(令和3年6月15日改定)
https://www.data.go.jp/data/dataset/cas_20150305_0001/resource/dc66ff80-03e5-4c08-8ee0-ab5f47fdc570
・令和3年12月7日総務文教常任委員会資料No7 恵庭市デジタル化推進計画(仮称)
No7_恵庭市デジタル化推進計画(原案)

3.会計年度任用職員の期末手当について
・令和3年人事院勧告・報告について(令和3年8月)
・給与勧告の骨子(令和3年8月)
・別紙1 職員の給与に関する報告(令和3年8月)
・別紙2(令和3年8月)
・別紙3 公務員人事管理に関する報告(令和3年8月)
以上の5つ
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html
・地方公務員の給与改定に関する取扱いについての総務副大臣通知(令和3年11月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000122.html
4.駐輪場の防犯対策について
・駐輪場管理マニュアル(平成26年6月)北海道警察
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/tyuurin-manual/tyuurin-manual.pdf ・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例
・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり指針
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/anzen-hp/jourei.html ・令和3年度 北斗の安全
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/statis/statis.html ・恵庭駅西口屋内有料駐輪場について(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminseikatsu/kotsu/4/1803.html


通告内容全文
1.社会的養育の推進における里親登録の拡大について

 2016(平成28)年に改正された児童福祉法では、より家庭に近い環境での養育を推進していますが、社会的養護を必要とする子どもの多くは児童養護施設などで暮らしています。
 都道府県社会的養育推進計画として策定された「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」でも、「新しい社会的養育ビジョン」の示す、社会的養育の推進が掲げられ、特に里親やファミリーホームの推進が図られています。
 道内においては、年々家庭養護の割合が高まりつつあるものの、施設養護が多数を占めており、里親の登録を増やす取り組みは、広域自治体である北海道だけが取り組むには限界があります。
 里親委託件数を増やしていくためには、まずは里親の登録が増えることが必要です。良好な子育て環境を持つ恵庭市としても、積極的に、この計画に協力していくことが必要だと思いますが、里親登録の拡大に向けた市の取り組みについて伺います。

2.オープンデータ推進に向けた取り組みについて

 2016(平成28)に制定された官民データ活用推進基本法では、基本理念として、地域経済の活性化や効率的な行政の推進が掲げられています。
 新型コロナウイルスへの対応でも、オープンデータが活用されており、自治体DXを進めていく上でも、データの活用は基盤となるものです。
 道内においても、179市町村のうち、72の市町村が、なんらかの取り組みを行なっており、恵庭市としても、オープンデータの推進は急務と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

3.会計年度任用職員の期末手当について

 昨年の人事院勧告では、月例給は据え置く一方、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当分で0.15か月分を引き下げ、4.3か月分とする勧告が出されました。
 この勧告を踏まえた特別職と一般職職員の期末手当の改定は、今後行われるようですが、会計年度任用職員には、そもそも勤勉手当が支給されておらず、期末手当に加えて勤勉手当が支給される一般職職員や、期末手当の支給月数が著しく高い特別職と比較して、支給月数が低く設定されています。専門職など、一般職の職員と業務内容に差が少ない場合であっても、一律に手当が支給されないのは妥当といえるのか。
 それにも関わらず、特別職や一般職職員と同様に、期末手当の(本則上の)支給月数を引き下げることは、公正な処遇とは言えず、会計年度任用職員の期末手当引き下げは行うべきではないと思いますが、今後の改定の見通しについて伺います。



4.駐輪場の防犯対策について

 市政執行方針の中でも、自転車活用の推進が掲げられています。自転車の活用を進める上では、交通安全対策と防犯対策が重要になると思います。
 過去の統計では、道内における自転車盗の認知件数のうち、恵庭市における発生件数は、上位に位置しており、特にJR恵庭駅における盗難件数は、札幌市周辺の公共駐輪場における盗難件数の中でも3位(平成25年)となるなど、特に多くの被害が発生しています。
 自転車利用者がツーロックを徹底するなど、防犯意識を高めることも必要ですが、防犯カメラなど、駐輪場の防犯性を高める対策も必要ではないかと思います。ご所見を伺います。

既存民間賃貸住宅の活用を

昨日2/1は、柏陽恵央地区まちづくり特別委員会が開かれました。

R2.2.1議案


今回報告されたのは、以下の3点です。

まちづくり報告案件一覧

No.1 既存借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について

No.2 新設借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について

No.3 柏陽団地既存入居者移転に関する考え方(案)について


これまでの建替基本計画の中でも、既存民間賃貸住宅の借上は検討されてきたところですが、
現時点では、決まった物件があるわけではなく、家賃も不明であることから、現在の入居者の方からすると、なかなか既存民間賃貸住宅のメリットが見えづらいところです。
また、不動産所有者や不動産を管理する事業者から見ても、十分なメリットが提示されているとは言えません。

しかし、今回報告された資料を見ると、
既存民間賃貸住宅の活用は難しいという説明で、
民間事業者に新設借上型の市営住宅を整備してもらおうという方向性が示されています。


前回の委員会でも報告されたように、既存団地の空き住戸が100戸以上あることを考えると、さらにこれ以上の市営住宅を建設するということは、将来的な住宅ストックの供給過剰を招き、財政負担の面からも、市民の理解が得られるものではないと思います。


あらためて、既存民間賃貸住宅の活用に向けて、課題や懸念をいかにクリアするかが問われています。

政策要望アンケート2021へのご回答

市民と歩む会では、今年度の政策要望を提出するにあたり、広く市民のみなさんにアンケートを行いました。
https://kashiwano.info/blog/article-4482.html
1次集約の9/8までにいただいたご意見については、第3回定例会の中でも、一部を質問の中でも取り上げさせていただきました。
また、10月22日に市長に提出した政策要望書の中でもできる限り反映させていただきました。

10〜12月と議会日程と監査業務が続いたこともあり、
ご意見への回答が大変遅くなってしまいましたが、会派としての意見を集約いたしましたので、以下の通り回答させていただきます。


211225_アンケート回答(最終)(PDFファイル,19ページ)



以下、同じ内容のテキストです。

「政策要望アンケート2021」

1,雇用・経済
・年金だけでは生活ができない
・60歳以上の雇用(アルバイト)の支援がほしい

> 高齢者の就労機会の拡大は、国として法律なども整備されてきていますが、その処遇改善までは実現できていません。
  恵庭市としては、恵庭市人材確保計画を策定し、マッチング機会の創出や、企業の採用担当者向けセミナーの開催などを行うこととしています。今後ますます働き手が不足することが予測されていますので、働く意欲のある人が就労機会を持てるよう、今進めている取り組みを確認しながら、さらなる拡大を目指していきます。

・業種を選ばず、大手企業の誘致を進めてほしい

> 平成28年〜令和2年の5年間で、26の企業が新規に立地や規模の拡大を行なっており、立地面積の合計は35ha(352,346平米)になります。
  現在、新規の工業団地は完売している状況であり、近年は企業が保有する未利用地を仲介して企業誘致を進めてきたところです。本年6月時点での工業団地の中の未利用は約13haですが、そのうち売却意向があるのは、4.5haにとどまるため、大規模な工場などの立地は難しくなりつつあります。
  新規の創業支援や、承継への支援など、誘致だけではない取り組みも重要になるものと考えています。

  なお、近年の立地企業は以下の通りです。
[土地区画整理事業]戸磯南工業団地:(株)せき、(株)久原本家食品、
 佐藤木材(株)、横浜冷凍(株)
[企業所有地](株)明治、地崎道路(株)、(株)丹波屋

・恵み野駅前イトーヨーカドー跡地の活用、高齢者買い物難民への対応

> イトーヨーカドーが入居していた建物は民間所有の建物であるため、市として情報提供や仲介まではできても、その利活用に対して、踏み込んだ取り組みは難しいと考えています。
  他のスーパーなどが近隣にも複数あることから、食品の購入などについては、問題がないと考えるものの、品目によっては、市内での購買が難しくなっているものもありますので、他の店舗での取り扱いを促すことや、情報提供などについては、対応が必要であると考えています。
  また、ヨーカドー跡地が空き店舗となったことで、周辺が暗いというご意見については、防犯灯などの設置が可能かどうか確認していきたいと思います。

・恵庭の自然と企業との合同観光

> 台湾や道外からの教育旅行の受け入れなど、すでに一部で取り組みが行われています。今後は、グリーンツーリズムの対象地域拡大や、盤尻地区の恵庭渓谷など、地域資源を活用した取り組みは、有効と考えられますので、私たちからも後押ししていきたいと考えています。


2,市民と協働のまちづくり

・コロナにより町内会やPTA等の組織の活動が停滞している。 小中学校の授業や行事にも支障が出ている。 インターネットを活用しzoomやSNSを使うなど金銭面・技術面の施策が必要。
> 昨年の早い時期から、市民活動や社会教育活動、町内会活動などへの影響を懸念し、指針づくりなどを提案してきましたが、なかなか取り組みは進みませんでした。オンライン会議やSNSなどの操作に関する講習などは一部で既に始まっていますが、さらに機会の拡大を図るよう、提案していきたいと思います。
  学校においては、端末整備はされたものの、活用の部分で課題があります。ギガスクールサポーターなど、国の施策も活用しながら、学校のICT活用推進を図ることとしています。

・広聴機能の強化、時間がかかっても理解されるような合意形成を図るべき
・重点政策への細かいパブコメの実施と公表
・都市計画マスタープラン、まちづくりについて、市民参加で話し合うこと

> 市全体として、市民の声を受け止める仕組みや、パブリックコメントの対象拡大など、ご提案いただいた内容はいずれも必要なことと考え、市民参画機会の拡大を求めてきましたが、実現に至っていません。
  現在、これらを進展させるための(仮称)市民参画推進条例案を作成中です。今後市民参画のもとに、原案を作成していく予定ですので、こちらについても、ご参画の上、ご意見をいただけますと幸いです。

・若い職員が挑戦する場と空気の醸成を

> 若手職員がやりがいを感じられる空気は、市役所内の円滑な世代交代を促進し、ひいては持続可能なまちづくりに大きく貢献すると考えます。市は、ポストコロナにおけるまちづくりの取り組み方策や行政の在り方について、若手職員を中心にテーマ別にグループを編成し、調査・研究・協議を進めながら、政策提言につなげる事業を行っています。この事業での取り組みを注視するとともに、組織内の世代交代のための人材育成を積極的に実行するよう求めていきます。

・法律、条例、規則遵守のもとに、これらが時代にあっているのかの再点検、修正が必要。それなしに、デジタル化、ペーパーレス化、脱はんこは進まない。

> 現在、国でもデジタル庁が設置され、デジタル化、ペーパーレス化に向けた動きが加速をしています。これまでに総務文教常任委員会においても、何度かデジタル化に向けた動き(自治体DX)に関する国の取り組みの説明や、それに向けて必要な取り組みを調査することを提案していますが、議員の中でも理解が進んでいません。
  通常の条例、規則の見直しとは別に、これを推進するための体制が必要だと考えていますので、ご指摘を踏まえて提案をしていきたいと思います。


3,医療

・市内におけるコロナの医療体制状況についての情報公開
・コロナ発症時の医療機関の対応検証

> コロナ感染拡大期においては、市内の医療機関における発熱外来受け入れ状況などが見えず、市民の間にも不安が広がりました。国の方針もあり、北海道としては発熱外来を受付けている医療機関一覧をHPにて公開されたところですが、恵庭市でも独自に調査し、市内7つの医療機関をHPにて公表しています。コロナ関連の情報は北海道で一括管理していますが、市として把握できる情報については、市民の安心・安全のために積極的に公開していくべきです。

・ワクチン接種が遅い
・予約体制の強化

> 若年層の予約開始が近隣他市に比べて遅かったですが、市の方針として予約枠が確保されるタイミングでの予約開始としていたことから、最終的には希望者が接種終了する時期は他市と変わらない見通しとのことでした。
  なお、11月の若年層の接種率は以下のとおりです。予約方法の違いが接種率にどのように影響しているのか、検証中であり結論は出ていません。今後の接種体制に活かすためにも、しっかり検証結果を確認していきます。

 (11月末現在の接種率)
30代 1回目 79.6% 2回目 77.7%
20代 1回目 75.1% 2回目 71.2%
10代 1回目 69.2% 2回目 59.8%

・ワクチンのお知らせ、接種券の家族内での個別送付が無駄

> 国の方針により、2回目接種までのワクチン接種お知らせは、個別通知でした。3回目接種からは、2回目のワクチン接種を受けたすべての住民が対象となります。2回目接種から概ね8ヶ月以上経過した18歳以上の方を対象として、追加接種を実施します。追加接種については、年齢や基礎疾患等の優先接種区分はなく、2回目接種時期を基にして接種券を順次発送する予定です(12月21日時点での情報であり方針は変更される可能性があります)。
  例えば、「確実に対象者に通知が届くようにするため」や「プライバシー保護のため」など、個別通知にしている理由を明確に市民に伝えることも必要だと考えます。

・今後の感染症対策として検査センターをつくってほしい。

> 第6波に備えて、無症状であっても無料でPCR検査を受けられる体制を整えるとの国の方針が出され、報道によると、北海道が年内にも検査を開始するとのことです。
  恵庭市におけるPCR検査センターは、北海道の委託を受けて令和2年12月から設置していますが、現時点では、千歳保健所、医療機関の依頼による予約制のため、医師や保健所によって必要性が認められた場合には行政検査(無料)となります。今後、無料検査の拡大が図られる見込みですので、注視していきます。

・市立保健所の必要性について

>地域保健法によって、都道府県と政令指定都市に保健所を設置することとされています。全国で470か所、北海道では26か所と14の支所が設置されています。恵庭市は千歳保健所の管轄となります。保健所は北海道の管轄となるため、恵庭市独自で保健所を設置することはできませんが、コロナ禍においては、応援要員を千歳保健所に市の保健師を派遣するなど協力体制を取ってきました。
  会派としては、市内医療機関の状況をきめ細やかに市民に情報提供するなど、市独自でできることを実施しながら、市民の安心・安全に努めるべきと考えます。また、市として保健師の人員体制を強化し、感染症対応や高齢社会へ柔軟に対応できるように求めています。

・HPV(子宮頚がん)ワクチンの情報の周知と接種推奨

>令和2年の厚生労働省通知において、適切な情報提供が求められているところであり、その趣旨に則って、要望書にもその内容を盛り込みました。

・国保の医療費のお知らせが2カ月ごとに送付。協会けんぽのように6カ月ごとにすべき

> 医療費の適正管理の観点から、厚労省の方針であり、北海道からの通知による留意事項でも年6回以上と指導されています。この指導を受け、北海道他市町村の状況161保険者中108保険者が6回以上、2回は19保険者となっています。市は加入者への送付コストをかけても、医療費の適正管理の効果のほうが高く見込めるとの見解です。


4,子育て・教育

・和光小学校の校区が広いので2つの学校があったほうがいい
・マンモス小学校の解消

> 恵庭市教育委員会は、適切な教育環境を整備する指針として、学校の適正規模を定めており、小学校はおおむね1学年 2~4 学級、中学校はおおむね1学年 2~6 学級としています。和光小学校は、31学級(うち特別支援学級6学級)となっており、適正規模を上回っていますが、和光小の子どもの数が減少傾向であることから、将来的な通学区域の変更による校区再編は考えられるものの、現在のところは小学校の分離新設が必要な状況ではないと考えています。会派としては、学校規模にかかわらず、きめ細やかな教育への対策として、少人数学級の実現や学習支援員の増員、専科教員の配置、ICTの活用等を求めています。

参考:和光小児童数の推移
平成28年 33学級 985名、
平成29年 33学級 990名、
平成30年 33学級 974名、
令和元年 30学級 924名、
令和2年 29学級 864名、
令和3年 31学級 843名
出展:和光小学校ウェブサイト 沿革 平成28年11月〜
https://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110006&frame=frm5ad442d9833e9
恵庭市学校教育基本方針(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html
・老朽化校舎の改善

> 恵庭市の学校施設は、昭和 40 年代前半から昭和 50 年代前半に建設したものが大半であり、老朽化が進んでいる状況となっています。小中学校 13校の内、これまで大規模な改修を実施した学校が4校、校舎の改築をした学校が 1校、 体育館の改築をした学校が5校であり、その他の学校施設については、大規模な改修の実施が必要ですが、児童・生徒の安全・安心な学習・生活の場を早期に確保するため、耐震化、トイレ改修を優先して実施してきました。
  現在、建設後 30年以上を経過する学校施設は約 7 割となっており、適正な教育環境を保持するために「恵庭市学校施設長寿命化計画」を策定し、長期的な視点をもって、維持管理、更新、長寿命化など計画的に行っていきます。ただし、財政状況や社会情勢の変化、各施設の老朽化状況等の実態等を踏まえるとともに、維持管理 経費、施設整備費等の見直しを継続的に行い、概ね 5 年ごとに計画の見直しを行います。計画の詳細は以下のリンクでご確認ください。

恵庭市学校施設長寿命化計画(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/72/gakkoutyoujyumyoukakeikaku.pdf
・出産できる場所がない

> 市内に出産が可能な医療機関がなくなってしまったということは非常に残念に思っています。なんとか市内に産婦人科を誘致できないかと、情報収集を行ってきたところです。しかしながら、北海道内の医療の現状を知るほど、産科医の置かれている現状の厳しさが見えてきました。
  恵庭市に産科があることは望ましいと思いますが、一方で、開業医が増えることは、地域の周産期医療を支える拠点病院の勤務医が少なくなることにもつながります。道内では、車で2時間、3時間かけて管内唯一の出産可能な医療機関に通うというケースもあり、道内全体で安心して出産が可能な体制を作っていくことが重要だと考えています。
  産婦健康診査や産後ケア事業などは市外となるケースが多いことから、会派としては、まずは千歳や札幌の産科での検診に対する通院交通費の助成や、救急における周産期に対応した研修の充実、保健センターに助産師を配置することによる妊娠・出産・育児へのサポート強化などにより、直面している課題の解決を図りながら、産科医誘致については、長期的な視点で取り組んでいくべきと考えています。

産婦健康診査と産後ケア事業(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/ninnshinnsyussann/9022.html
・恵庭駅近くに保育園がない、保育園が少ない、独自の子育て施策を(保育料安くなる、オムツ無料など)

> 近年の保育需要の高まりを受けて、市としても、保育定員の拡大に努めています。特に、0~2歳の潜在的待機児童は現在63名となっており、令和4年度からは2か所の認定こども園で新たに3歳未満児35名分の受け入れを行うことから、一定の改善にはなりますが、引き続き実質的な待機児童の解消に向けての取り組みを求めていきます。
  子育て施策としては、これまでも医療費助成の拡大など、子育て世帯の負担軽減に努めてきたところで、医療費助成の通院医療費については来年度から小学校6年生まで拡大となります。また、乳幼児のおむつ用ごみ袋の配布など市独自の支援事業も行っています。
  先日、子育て支援センターを利用されている保護者の方にご意見を伺ったところ、「小児科が市内に少ない」、「保育所の空きがない」、「道路や駅のバリアフリー化を進めて欲しい」、「小さい子に対応した公園遊具(ブランコや滑り台)を整備して欲しい」などのご要望を頂きました。こうしたご意見も、今後の議会活動の中に反映させていきます。
  保育料については、幼児教育の無償化なども行われており、就学前の経済的負担の軽減については大きな前進が見られたところです。一方で、年齢が上がってからの支援策については、負担が大きくなることに比して、支援がまだ十分でないと考えていますので、高校生の通学費助成など、年齢に応じた施策を提案していきたいと考えています。また、ファミリーサポートの利用料など、いざというときの備えについても、支援体制を強化していく必要があると考えています。

・GIGAスクール推進事業の推進

> GIGAスクール構想の中で、小中学校子ども1人1台の端末整備がされますが、恵庭市においては令和4年度に全員分の端末が整備完了の予定になっています。課題は、整備完了後の更新費用の目処です。最初の端末整備予算は、国から交付されますが、今後の維持管理や更新にかかる費用は市が負担しなければいけません。予算の見通しをしっかり確認していきます。
  また、配備されたタブレットが教育活動に活用されているかどうかの検証も重要です。教員、子ども双方ともに、活用するスキルの習熟などの理由からなかなか積極的な活用に至っていないのが実情ですが、会派としては、不登校やコロナ不安で長期欠席しているなど、教室で学習できない子どもから活用を促進すべきだと求めています。

・学童保育、入会基準や保育料が高い。ランドセル来館拡大

> 学童クラブの利用希望者は年々増加しており、年度はじめの時点では待機が発生する場合があることから、一律の大幅な拡大には時間を要することが考えられます。現在、一部の待機児童が発生する学童クラブにおいては、ランドセル来館を実施してきた例があり、ランドセル来館の拡大をまずは進めた上で、入会基準の緩和にもつなげていきたいと思います。
  学童クラブの利用者負担金は平成27年度から、当時の学童クラブ保護者会などにも説明を行い、一定の理解の下に導入されました。現在、第2子では2,300円としているほか、所得による減免制度も設けていますが、ご指摘の通り、他市と比べても負担額が大きい状況にあります。
  この度の子ども医療費助成の6年生までの対象拡大など、子育て世代の負担軽減については、他の方策も含め進めているところではありますが、ランドセル来館の拡大と併せ、負担の抑制を求めていきたいと思います。

・建物はたてても将来を見据えていない。ベッドタウンとして、ゆとりと子どもたちの未来を語れる政策を

> 単なるハコモノの建設ではなく、市民の暮らしが豊かになったと実感できる公共施設の整備であるべきです。そのためには、公共施設整備の際にも、子どもたちをはじめ、市民の声が反映される仕組みが必要です。
  子どもたちの学びの選択肢を全力で応援し、可能性を伸ばせる、実現できるまちとなるよう、通学費の助成やキャリア教育の支援など提案を重ねていきます。

・施設使用料が、一律に入場料を基準としていることの改善。利用目的、用途など内容を考慮して欲しい。

> 市民活動や社会教育活動など公益的な利用の場合の減免規定の整理が必要だと考えています。行政側だけでなはなく、議員も含めた共通理解を図れるよう、提案を行っていきます。


5,環境・ごみ

・エネルギーの地産地消(小規模な発電システム)

> 令和元年度に、地域エネルギー会社の設立可能性に関しての調査を行いました。その結果を受けて、エネルギーの地産地消に向けた検討が行われていますがまだ具体的な成果に結びついていません。今後の取り組み強化を求めていきます。同時に、発電だけではなく、熱エネルギーの地産地消の拡大にも取り組んでいく必要があると思いますので、引き続き提案を行っていきます。

・悪臭問題の解決(複数のご意見)
・市街地調整区域であろうが人が住んでいる場所には廃棄場を作れなくする、悪臭防止法の適用

> 悪臭問題については、これまでも、指導、勧告などを行ってきているところですが、石狩振興局とも連携して、継続的に対応にあたっていただいています。指導権限が及ばない部分があることから、完全にゼロとなっていないことについては非常に残念ですが、その部分についても、できる限り臭いの発生防止に努めていただけるよう、粘り強く対応をお願いしていきます。
  また、日時や場所、発生件数、などについては市としても調査していますので、もしお気づきのことがありましたら、ご面倒でも、ご連絡をいただけますと幸いです。なお、給食センターが原因との記載もいただきましたが、それについては、何かの誤解ではないかと思います。
  最後に、市街化調整区域については、農業振興地域の指定をしており、悪臭防止法の規制区域とはなっていません。法的な規制とはなりませんが、問題が発生しないよう、可能な対策は行っていただいていますので、ご理解をお願いします。

・水道水がおいしくない

> 水道部でも、水のおいしさについてお問い合わせをいただくようですが、味への影響として一番考えられるのが、渇水期の薬品濃度の影響とのことです。
  例えば、今年でみても、7/16〜8/31の間で、降雨量の減少などから、水が不足する状況となっていました。その結果、処理に必要となる薬品が多くなり、味にも影響してくることが考えられるそうです。近年は冬場の降雪量の減少などにより、水不足となることが増えていることから、その影響が出ているのかもしれません。
  また、残留塩素濃度は、最も浄水場から遠い場所でも、法律上の基準を満たすため、浄水場に近いところほど高い数値が出ることが考えられます。塩素臭などが気になる場合には、一度汲んでいただいた水を少し冷蔵庫などに置いていただくことで、塩素が抜けることが期待できます。
  なお、水質検査の結果については、こちらに記載の通りとなっております。

水質管理(恵庭市水道・下水道専用ホームページ)
https://suido.city.eniwa.hokkaido.jp/quality/suishitsu-kanri/suishitsu-kanri/
・ごみ収集袋が高い
・ごみ袋の値下げ

> ごみ袋の料金については、平成30年(2018年)に市が料金の改定を提案し、私たち(当時の柏野所属会派)は引き上げとならない修正案を提案しましたが、賛成少数となり、引き上げが決定されました。来年度、料金も含めた検証が行われますので、その中でも、提案を重ねていきます。

・ごみの減量、マイボトル、マイ容器の推進(事業者への助成金、持参した場合の値引き)

> 全国の自治体の中では、ご提案のようなマイボトルの推進策を行なっている例があるようです。市役所だけではなく、民間企業なども含めて、どういう方策が可能か、それによって削減できる資源量がどの程度かなど、調査してみたいと思います。

・リサイクルごみを毎週回収して欲しい。雑紙リサイクル回収。

> 現在のごみ袋の手数料算定の仕組みでは、収集回数を増やすことは、全体経費の増加につながり、料金値上げとなってしまいます(単純にリサイクルごみの回収を1回増やすと年間で4000万円の経費増)。収集方法の変更によって、回数を増やさない形でリサイクルごみを毎週回数とできないか、次年度の検証の中で提案をしていきたいと思います。
  雑紙のリサイクル推進は必要なことだと考えていますが、現状では半数程度の町内会(38町内会)などが集団回収を行うことによって、市の収集量を減らすことができています。現在雑紙の回収を実施していない町内会があることから、未実施町内会の地域における拠点回収の取り組み拡大などによって、どこに住んでいても、すべての市民が雑紙を資源として排出できる仕組みを提案していきたいと思います。

資源回収奨励金について(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/gomi_recycle/recycle/3996.html
・間伐材の配布事業

> 間伐材を薪などとして使用したいということかと思いますが、どういう方法が可能であるのか、調査をして、あらためて提案につなげていきたいと思います。


6,福祉

・不登校・ひきこもり支援

> 市内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、令和2年は小学生34名、中学生100名となっています。不登校支援は、教育委員会に配置されている3名のスクールソーシャルワーカーを中心に取り組んでいます。不登校の子どもの学びの場である適応指導教室の利用状況は令和元年の27名に対し、令和2年59名と倍増しています。利用者の増加は、本来学校に通えるようにするという目的である適用指導教室ではありますが、学校には通えなくても社会とのつながりを絶たないようにする場とするという市の方針が、効果を上げている結果だと評価できます。不登校の1割がひきこもりに進行するとの統計もあります。この段階で社会とのつながりを確保できれば、ひきこもりへの進展を防ぐことにもつながると考えます。会派として、不登校となる原因分析や適応指導教室の指導体制強化を求めていきます。
  ひきこもり支援は、平成30年(2018年)7月よりひきこもり相談窓口を保健課に設置して、パンフレットを作成し、関連団体等へ配布するなど、窓口の周知を行っています。令和2年の相談実績は、実人数で13人ですが、相談支援にとどまっているのが現状です。ひきこもりには、予防的・早期支援が重要であり、学校との連携が求められます。市のひきこもり支援の担当者は保健師ですが、コロナ対応などもありかなり業務負担が大きく、対応しきれない状況かと懸念します。福祉系NPOに委託するなど、民間や市民との連携も必要と考えます。

ひきこもり相談パンフレット(恵庭市ウェブサイト)
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/28/hikiko.pdf
・困窮者情報が個人情報の関係で外に出せないならば、民生委員の方が代わりにフードバンクなどに支援をつないでほしい。民生委員は高齢者だけでなく若い世代にも目を向けてほしい。

> 年1回ある5地区合同民生児童委員連絡協議会と会長会、社会福祉審議会の5つの専門部会の中で、民生児童委員の活動状況について情報共有しています。困窮問題については、直接市役所や社会福祉協議会に相談されるケースも多いそうです。コロナの影響による貧困、ヤングケアラー問題など、民生児童委員の若い世代への関わりの必要性は高まっているので、民生児童委員に市から積極的に若い世代に関わる情報について発信するように求めていきます。

・国民年金生活者が入れる高齢者施設がない

> 特別養護老人ホームなどの施設サービスは、要介護度や所得にもよりますが、例えば年金収入額80万円以下の場合ですと、施設サービス費、居住費、食費の合計で月5万円程度となります。施設入所の待機者が多いことから、市は、令和5年度サービス開始を目処に、地域密着型施設(入所を恵庭市民に限定)を1か所整備する計画です。
  市内に4か所ある地域包括支援センター(たよれーる)が、高齢者の生活を総合的に支援する拠点として設置されており、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、地域の高齢者の介護や福祉等についての相談にあたっていますので、ご相談をいただければと思います。

・「遺族相談コーナー」の設置

> 来年4月からのお悔やみ窓口の設置が決定し、委員会でも報告されています。事前予約の仕組みなど、検討が必要と考えられる点もあることから、利用された方のご意見なども踏まえて改善を求めていきたいと思います。

・コロナ禍で影響を受けている飲食店や困窮者支援を
・市民が助け合える具体的な支援の方法を提示してほしい

> 市独自の事業者に対する支援は、これまで7回にわたって、飲食店を中心に幅広い事業者に実施されてきました。一部、支援対象とならないケースもあったことから、もし不十分な事例など把握されておりましたら、あらためてお聞かせください。
  市民が助け合える支援の方法ということですが、これまでには、事業者支援のためのクラウドファンディングや、若者支援のための物資配布(若者応援プロジェクト)などが行われてきました。またコロナの影響に限定していませんが、高校生の入学準備金の原資となる寄附も募っています。市内事業者の商品やサービスを積極的に利用していただくことに加えて、こうした事業へのご支援もご検討いただければと思います。

・エコバスはバス停まで歩いていけない、通院時間に不便などの問題がある。タクシー割引券などの検討を

> エコバスの現在の運行ダイヤについては、市民アンケートや地域説明会、地域公共交通活性化協議会での議論を重ね、平成31年度から運用されています。しかし、市民からはエコバス運行に関して多くの要望を頂いています。特に高齢者や障がい者にとっては、重要な生活の移動手段ですので、市民の要望をきめ細かく聞きながら運行見直しすることは大切です。運行見直しは概ね5年ごとの方針ですが、会派としては市民の利便性が高まるようなエコバス運行とするために、課題を整理した上で、市民のみなさんと議論を深め、市民の声を反映した提案を市に提示していきたいと考えています。


7,都市計画

・コンパクトシティの見直し

> これまでの人口の推移や将来の人口推計からは、恵庭市としても北海道全体としても、大幅な人口増加は見込めないため(推計では40年後に恵庭市の人口は1万人以上減少)、道路や水道など、将来の維持管理経費増につながるコンパクトシティの見直しは難しいものと考えています。
  なお、現在の都市計画区域内においても、低利用地などは存在するため、高度利用を進めていくことによって、市域内での宅地需要には一定程度応えていけるものと思います。

・市営住宅の補修計画はないのか

> 市営住宅全体としては、恵庭市公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に修繕などを進めています。その中で、柏陽団地については、現在恵央団地と一体的なの建替事業を進めています。
  既存の市営住宅では、近年老朽化に伴って修繕費用も高額となっており、需要の高いところを優先的に修繕していますが、柏陽・恵央団地建替事業に伴う移転があり、新規募集の倍率が上昇していることから、既存団地の修繕をさらに進めていくことが必要だと考えています。なお、これについては、令和3年第3回定例会でも柏野が質問、提案をしています。

・マスタープランにSDGSの視点がない

> 市の最上位計画である総合計画や総合戦略ではSDGsの視点が入っており、都市計画マスタープランは、これらの計画、戦略とも整合を図ることとされています。広報えにわでは、紙面が限られていることから、言及がありませんでしたが、都市計画マスタープランの本編4ページなどには、SDGsの実践などの記載もあり、今後のまちづくりは持続可能性や多様性という視点を持って取り組んでいきます。

・老朽化した空き家が散見される。恵庭市の景観への取り組みは?

> 空き家については、「恵庭市空家等の適正な管理に関する条例」を制定しており、危険な場合や、衛生上著しく支障がある場合には、市が一定の措置を取ることが可能です。
 一方、景観については、平成20年に景観形成基本計画をしたものの、景観法の景観行政団体とはなっておらず、近年の取り組みは盛んとは言えません。地域の価値を高めていくために重要な視点だと思いますので、他の景観行政団体の取り組みも参考にし、今後の取り組みを促していきたいと思います。

・無駄な公共施設の削減について(緑とふるさと公園、ふるさと公園、かしわのもり、冒険公園、レクレーション広場)

> 公園は利用者数のみをもって、一概に無駄な公共施設と言えないと考えますが、利用者を増やす取り組みも重要と考えます。指定管理が行われている公園施設では、工夫をこらしたイベントなども行われていますが、管理形態が違うところでは、さらなる取り組みが必要だと思います。施設がさらに活用されるような管理者公募のあり方についても検討していきます。

・恵庭公園陸上競技場の整備を

> 恵庭公園陸上グラウンドの整備については、以前にもご要望をいただいており、利用者の安全確保の点からも、適正な整備と管理は重要だと考えています。
  市としても、スポーツ振興まちづくり審議会の中で示されているスポーツ施設修繕計画に組み込み、できる限り早期に取り組んでいく方針です。会派としても、活用を見据えて改善が図れるよう、求めていきます。

・文化芸術を楽しめるまちづくり、花だけじゃなく音楽のあるまちづくり

> 今年度、指定管理者の自主事業として試行的に文化芸術のイベント利用を促した例があります。今後も、文化芸術のイベントに公共施設を積極的に利用してもらうような取り組みが必要だと考えます。具体的には、ピアノをはなふるのセンターハウスに設置する(ストリートピアノ)など、日常において市民が音楽に触れる環境を作ることを提案していきます。

・緑化フェア後の活用

> 花の拠点はなふるの整備については、これまでも経費が多額であることから、将来的な収支の改善について、質問を重ねてきました。現時点では、見通しは厳しいですが、施設の魅力と経費のバランスが取られるよう、提案を続けていきます。また、ガーデンフェスタに要する経費については、本来実行委員会が負担をするものですが、恵庭市の負担の範囲についても、注視して参ります。

・箱モノへの投資が多い気がする。将来的な財政状況が心配。

> これまで「財政運営の基本指針」に基づき、一定の抑制を図りながら、必要な投資的事業については進められてきました。
  今年度「財政運営の基本指針」を改定し、今までよりも投資的事業を拡大しようとしていることから、私たちも同様の懸念を持っています。私たちの会派としては、将来の維持修繕に要する経費も考慮すると、改定しようしている指針について、地方債現在高、基金残高、政策的事業充当一般財源のいずれかで、より厳格な基準とすべきではないかと考えています。今後の予算審議の中でも、具体的な数字を見ながら、提案をしていきます。

・道の駅のガーデンは無駄、他に使うべき

> はなふるは市民の憩いの場(公共施設)だけでなく集客施設(観光施設)という性格も持っていますが、維持管理費については客観的な指標を持って市民に説明すべきです。決算代表質疑では、ガーデンエリア維持管理費の考え方について、一般的な都市公園(公共施設)維持管理費と比較することで明確にして、抑制すべきと質しました。令和3年度が初めての通年営業なので、そこで検証するとの答弁でした。今後も検証方法も含め、しっかり注視していきます。


8,インフラ整備

・道路の日常点検と補修の徹底、未舗装道路の整備
・でこぼこな道路を早く直して
・住宅地の私有地道路整備を。道路の日常点検と補修はスピード感を持って対応を

> 未舗装道路の整備については、かなりの時間を要してきたことから、整備促進に向けた財源(基金)の活用について、見直しの方針が示されました。次年度予算で、具体的な距離数などが明らかになると思いますので、整備完了年次の前倒しに期待しています。
  一方で、私道の整備については、将来的な人口減少を見据え、インフラを含めた公共施設の削減が必要とされる中では、全てを行政が担えるわけではなく、市道として認定することができるのは、一定の要件に基づいて、地域で必要とされている道路に限られるということになろうかと思います。

・街路樹のせん定

> 街路樹の管理指針に沿って、定期的に選定を行なっていますが、もし間に合っていないケースがあれば、所管課にも伝達しますので、場所を教えてください。(所管:建設部管理課 0123-33-3131 内線2421)

・公園の遊具が少ない。改修や整備を

> 近年は、国の交付金が計画よりも少ないことなど、財源の問題もあり、老朽化した遊具の更新が滞っていました。基金の活用によって、来年度以降、公園遊具の更新を促進する計画を策定しており、これに沿って整備を推進していきます。

・側溝の蓋がなく危険(車両の出入り部分は私費で設置)

> 側溝となっている道路は、市内全体では約15kmあり、道路整備を行なった当時の区画整理組合などによって、蓋がついている場合とついていない場合があるようです。
  市としては、区画整理組合から市道の寄附を受けた状態を基本に維持管理を行なっており、蓋がついていて、破損などが発生した場合には、修理を行なっています。そのため、原則的には、蓋の設置は私費でお願いしているということですが、道路の利用状況や、危険な箇所については、設置を行う場合もあるようですので、該当箇所などを教えていただければ、所管課にも連絡させていただきます。
(所管:建設部管理課 0123-33-3131 内線2411)

・漁川周辺の整備、サイクリングロード、恵庭公園・陸上競技場等の整備、市民の活動・憩いの場の創出

> コロナ禍における健康づくりにおいて、屋外運動施設の整備は重要です。会派としては、今までも遊歩道整備の充実を求めてきました。ウォーキングコースの街灯整備についてもご要望をいただいているので、今後、市に要望していきます。
  また、北海道のサイクリングロード整備(札幌恵庭自転車道線)については、なかなか進まない状況もありますが、今年度から花の拠点はなふるなどでのレンタルサイクルも始まっており、市独自で進められる施策について提案していきたいと考えています。

札幌恵庭自転車道線(北海道ウェブサイト)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/cycling/sapporo-eniwa-cycling.html



期日前に

忙しかったこともあり、なかなか衆議院選挙のことが書けずにいました。
私はどちらかというと野党寄りのスタンスですが、マスコミを通じて得る情報からは、いずれの政党も積極的に応援する気持ちにはなれず、非常に迷いながら、本日、期日前投票を済ませてきました。

衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には、政権与党への任期中の評価というのが軸になると思います。
私が最終的な判断の中心に考えたのは、地方の自治に対するこれまでの姿勢と、野党の役割です。

2017年から2021年という4年間を振り返ると、
2017年の衆院選での自民党の大勝から始まり、
2018年には森友学園に関しての文書の改ざんが発覚しました。また、この年の胆振東部地震の発生、ブラックアウトは忘れられないできごとでした。
2019年には令和への改元、消費増税がありました。
2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、学術会議の任命拒否が明らかになりました。

新型コロナへの対応については、個々の課題はたくさんあったと思っていますが、誰もが経験のない中での対応としては、一定の評価ができると思います。

一方で、「地方創生」が本当に自治体の自立を促したのかというと、私はそうではなかったと感じています。
地方創生の交付金の仕組み自体が中央集権的であり、予算の配分に関しても、公平・公正というよりは、別な要素による配分が強まったように感じます。それは、この選挙を通しても、野党が勝つとその地域には予算がつかない、与党の候補が勝つと、その地域には予算が確保されるということが、与党候補を応援する人たちからも発信されていたことにも通じます。

私は、そうであってはいけないし、その仕組み自体を変えなくてはいけないと思います。国に求めたいのは、自治体の主体的な政策判断を促すことであり、それに資する財源や権限の配分です。

私はその思いを込めて、小選挙区では、池田まきさんに1票を投じました。

比例区も基本的に同じ考えですが、野党の役割ということを考えたときに、さまざまな声を反映できる多様性が必要だと感じています。
北海道選挙区(定数8)においては、自民党が3議席、立憲の2議席がほぼ確実で、残り3議席を公明、立憲、共産、維新で争っているという報道がありました。
立憲の比例では、小選挙区と重複立候補の方が多く、個人的には応援したい方が複数いるのですが、国会に共産党の視点があったほうが、民主主義の深化という意味では、意義が大きいと考え、比例区は共産党としました。

さまざまな考えがあり、判断する上で何を中心にするかで、結論はさまざまだと思います。

その選択が、明日をちょっと良くすることにつながると信じて、ぜひ1票を投じていただければと思います。

感染拡大期に必要な対応

本日、議会の災害対策会議(コロナ)が開かれ、
昨日8/11時点でのワクチン接種状況の報告がありました。
以下の通りです。

<全体>
1回目、27741回、43.68%
2回目、19694回、31.01%

<そのうち65歳以上の高齢者>
1回目、17820回、86.76%
2回目、16420回、79.95%

その他、先週確認をしたエッセンシャルワーカー(高齢者施設、障がい者施設従事者、保育士、教員など)の接種として、1,000名程度の方が接種を受けられたという報告がありました。

質疑では、
飲食店などでの申請数が増えない理由、
市内の感染状況などに関する質疑がありました。


私からは、この間にお寄せいただいたご意見をもとに、2点の提案をさせていただきました。

1点目が45歳未満のワクチン接種について。
45〜54歳のワクチン予約については、開始の日程が示されたところですが、
45歳未満については、まだ予約の日程が示されていません。

そうした中で、通勤、通学で札幌との往来が必要な方の接種機会を確保するために、北海道の集団接種会場(エミシアなど)の活用が有効な方策ではないかと思います。
北海道が主体となって進めていただいている事業ですが、市としてもそうした意見をあげていただきたいという提案をしました。

2点目は、検査体制の拡充について。
北海道内でも感染が拡大傾向にあり、今後夏休みがあけて、小中学校や幼稚園などの再開後が心配です。
保育士や学校教員の方は、優先的にワクチン接種を実施していただいていますが、子ども同士の接触は完全に断つことは難しいので、感染拡大期には、検査の拡大が必要ではないかと思います。
保健所などの検査体制に影響を与えない範囲で、プール検査などを一定間隔で行うことが、感染拡大防止に有効ではないかと思います。

いずれも、すぐに回答がいただけるものではありませんが、今後の感染状況をみながら、前向きな検討を期待したいところです。

公共施設利用制限の緩和

恵庭市議会の柏野です。

本日は定例の議会災害対策会議(コロナ対策)が開かれました。
本日報告があった中で、これまでと大きな変更があったのは2点です。

まず1点目は、これまで公共施設の利用に関し、札幌市在住者の利用を制限していましたが、明日7/16(金)からはこれが撤廃されます。
また、柏木レクリエーション施設と、緑のふるさと森林公園の野外炊事場におけるバーベキューなども利用制限がありましたが、これも制限が緩和されます。集団での飲酒は控えるよう要請が出ている(特措法24条9項)ということで、家族に限定した形での利用解除となります。

2点目は、これまで集団接種会場までの移動手段として無料シャトルバスの運行を行ってきましたが、利用数が非常に少なく、接種対象年齢が下がるにつれて利用率が減少傾向にあることから、8/1をもって、シャトルバスの運行を終了するということです。

半分近いバスで利用者ゼロという状況になっているということで、バスの運行を終了するということは理解ができますが、なんらかの移動手段の確保は必要ではないかと思います。対策について確認しましたが、コールセンターなどでは、住所地から近くの医療機関などを案内するということでした。


私からは、この間にお問い合わせをいただいていた、基礎疾患がある方の優先接種に、妊婦など、市が独自に優先枠を追加することができるかについて確認をしました。

回答としては、妊婦など一律で優先接種の対象とはしないが、産科で検診を受診される中で、例示されている疾患以外でも、心配な状況があればその旨を主治医にご相談いただき、その内容をコールセンターにお話していただくことで、予約が可能となる余地があるとのことです。
ご心配な状況があるという方は、ワクチンコールセンターか、柏野までご連絡ください。


本日時点での高齢者のワクチン接種は、1回目で88.6%、2回目で、48.74%です。
速報値なので、確報は若干下がります。


その他、議員間の協議では、恵義会から提案のあった、若者支援策について、合意形成に向けた協議を行っています。

指定管理者の監査

6/1〜6/3の3日間、監査委員として初めての任務として、指定管理者の監査を行いました。

監査制度の充実強化を図るため、2017年(平成29年)の地方自治法改正によって、自治体は、監査基準を定めることとされました。
恵庭市では、2020年(令和2年)4月に、監査基準を定めています。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/kansa_kaikei/kansa/4858.html
この監査基準に基づき、財政援助団体などについても、定期的に監査を行うこととしており、指定管理者制度によって管理をしてもらっている公の施設については、3年に1度の監査を行うこととしています。

今年度は、
・恵浄殿(火葬場)
・恵庭墓園
・公園・公共緑地等
・パークゴルフ場
・図書館
これら5つが対象となっており、6/1〜2のヒアリングと6/2〜3で現地調査を行いました。


これまでの議会活動の中でも、指定管理者の指定や、モニタリング評価などを確認してきているところですが、監査としては、より詳細なチェックが求められることになります。

代表監査委員や、監査事務局のみなさんに助言をいただきながら、職責を果たして行きたいと思います。


北海道への緊急事態宣言発令を受け、緊急要望書を提出

私たちの会派としては、4月の下旬から、市議会災害対策会議の中で、特措法に基づく対応をとるよう北海道(知事)に要請すべきだと提案をしてきましたが、市の回答は昨日の時点でも、「(北海道に)ステージ見直しを要請する予定はない」、「まん延防止等重点措置の適用有無に関わらず、感染拡大のリスク低減に関する取組の要請があったときは、特段の支障がない限り応じることを基本としています。」など、法的根拠に基づかない私権制限を容認する考え方をとっていました(私は特措法24条9項でなんでもできるという考え方には否定的)。

知事の発言や昨日の報道からも、緊急事態宣言は想定していませんでしたが、本日急遽、北海道が緊急事態宣言の対象地域に追加されるという報道を受け、対応を会派で協議の上、市長に対する緊急要望書を提出しました。


5月に入ってからの、近隣市におけるクラスターの発生を考慮すると、学校などにおいて、一歩踏み込んだ対応をとる必要があります。
一方で、市民生活を守るためには、接触機会を減らしながらも維持できる機能については維持していく必要があります。

要望の内容は以下の8点です。
緊急事態の発出に伴っての対応ということで、あえて外した項目もありますが、漏れているもの、必要と考えられるものがありましたら、ぜひお聞かせください。

 210514_緊急要望03




令和3年5月14日
恵庭市⻑ 原田 裕 様
恵庭市議会 市民と歩む会
代表 柏野大介

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する要望書

 恵庭市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対し、全庁一丸となって、さまざまな対策を講じてきました。しかしながら変異株による新たな感染の増加の勢いは著しく、恵庭市を含めた石狩管内における感染拡大は、市民にも大きな不安を与えています。
 こうした中にあって、国においては、本日北海道を緊急事態宣言の対象地域に含める方針が示されたところであり、市民生活には多大な影響が及ぶことが懸念されます。ついては、緊急事態宣言下における恵庭市の対応として、下記の通り、要望いたします。



1.新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請の内容について、要請の前提となる現状と、対策を実施することによる効果を、適時、十分な根拠に基づいて市民に周知し、理解が得られるよう説明を尽くすこと。

2.小中学校においては、できる限り接触機会を低減させる方策として、分散登校・時短授業を早急に実施するよう教育委員会に求めること。また、緊急事態宣言の長期化や、学校内でのクラスター発生による休業要請に備えて、タブレット活用の準備を進めるよう求めること。

3.部活動を通じた学校でのクラスターが発生し、他の活動と比較してクラスターの人数も多くなっていることから、中学校における部活動については、当面の間、原則休止とするよう求めること。

4.保育園、認定こども園、幼稚園などにおいては、変異株の増加による、10代以下の感染者の増加や、近隣市における学校でのクラスター発生を踏まえ、3〜5歳児について原則マスクの着用を求めることや、食事の際に対面を避けることなど、これまで以上の感染対策を講じた上で、原則的には開園を継続すること。

5.図書館は、インターネットを使用しない市民にとって、情報保障を支える重要な拠点であることに鑑み、他の公共施設とは区分し、開館を継続すること。

6.学校や各公共施設での制限が生じることに伴い、身体を動かす活動には多くの制約が生じることから、屋外スポーツ施設、公園(キャンプ場などは除く)などについては、可能な限り使用を継続すること。

7.病床のひっ迫に伴い、宿泊療養施設に入所できない等、自宅療養者の増加についての情報を的確に収集し、必要があれば、保健所などを支援する体制を確立すること。

8.北海道による休業、時短営業の要請の対象となる事業者に対して、休業に伴う支援策の情報を早急に周知するとともに、対象とならない事業者への支援策を検討すること。

以上

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