北海道恵庭市議会議員かしわの大介

最終日、追加議案3件のあとには、最終日の恒例となっている意見書の審議が行われました。 地方自治法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とされており、この規定に基づいて、各会派などから、意見書が提案されます。 会期中の議会運営委員会で協議し、一致できるものについては、調整を行なった上で提出しますが、不一致となったものであっても、本会議で提案することは可能です（以前、不一致となったものは取り扱わないとしていた時期もあります）。 過去に審議された意見書はこちら。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1391396673105/index.html 政党や政党の支持団体などから出されるものが多く、時代に先駆けた内容なども多いことから、意見案調整にあたっては、一般質問の準備などと並行して、内容の理解を深めなくてはならず、なかなか大変です。 今回は、公明党から3件、藤田議員・榎本議員の連名で3件（提出には2名以上の議員が必要）が提案され、議会運営委員会で協議、一致したものは2件でした。 今回提出された中で、昨日新聞などでも報道をされていた商業捕鯨の再開を求める意見書も含まれていました。 内容としては理解できる部分もありますが、私からは、この実現が当該自治体（恵庭市）の公益にどうつながるのか、調査捕鯨では何が問題なのかについて、質疑をしました。 提案者からは、地方自治法がいう公益は幅広く解することもできるという答弁でしたが、私は市民に直接影響があるもの、市民の福祉向上に直接つながるものに限定されものだという理解です。 質疑の中でも述べましたが、この準備のために少なくない時間をかけて資料を読み、会派内でも協議をしています。 一般質問以上に、恵庭市議会として、取り組むべき課題であるかということが問われるのだと思います。 内容の詳細はこちら。 https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2018/12/dab8be0797d62834ed592e8deb41a175.pdf なお、 私たちの会派は、政党とは関係がなく、それぞれが理念や政策を訴えて、選挙で信任を得てきました。 会派結成のときに約束をしたことは、（１）市民参加、（２）情報公開、（３）議会改革であり、少数意見を尊重することです。 だからこそ、議案の審議に関して、会派内での議論は尽くしますが、特に国政に関連した意見書などに関しては、採決で一致することを求めてはいません。 その結果、採決は以下のようになっております。 ＜意見書＞ 商業捕鯨再開　賛成：なし　反対：林、猪口、前田、柏野 日米地位協定見直し　賛成：猪口、柏野　反対：林、前田 国保抜本改革　賛成：猪口　反対：林、前田、柏野 消費税10％増税中止　賛成：林、猪口　反対：前田、柏野 ＜陳情＞ 後期高齢者窓口負担拡大中止　賛成：猪口　反対：林、前田、柏野 分散型電源、原発ゼロ　賛成：猪口、柏野　反対：林、前田

最終日の追加議案は、財産の取得、市道の認定、補正予算の3件でした。 その中の補正予算は自衛隊関連の調整交付金や再編交付金の確定に伴う事業なども含まれ、日程的な都合から、最終日の提案となったことは仕方がない部分もありますが、そこに含まれていた青少年研修センターの機能移転に関する債務負担行為（将来の支出を約束するもの）は、事実上の事業の決定でありながら、詳細については固まっていない部分もあり、事業の進め方については非常に問題があったと思います。 （ファイルはこちらです→http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1397001272665/files/H30_4teituikagiann.pdf） 10/2の総務文教常任委員会では、来年の4月か10月から青少年研修センターの機能を、恵庭RBパークに移すことで調整している旨の報告がありました。 https://kashiwano.info/article-3557.html その際に示されていたのは30名程度の定員ということでしたので、私からは実際の利用団体の状況からすると、30名では人数が足りないのではないかという指摘をさせていただきました。 今回、12/10の総務文教常任委員会では、図面などが示され、定員は28名とすることが示されました。 その際の説明でも中心になっているのは、公共施設の総合管理計画で、施設の廃止が決まっているから、簡易的な宿泊機能を移しますということであって、泊まること以外の社会教育の役割をどう果たしていくのかということは何も触れられていません。 https://kashiwano.info/article-3603.html 時間がない中ではありましたが、このまま進めるべきではないと思い、本会議でもいくつか質疑を行いました。 まず、小・中学生の団体による利用は、平成29年度で24団体で705人ということですが、委員会の中では、28名でもほとんどの団体はおさまると答えていた答弁が変わり、平成29年度に利用した24団体のうち、11団体が28名を超えることが明らかになりました。 その上、定員を28名とすることやRBパークに移転をするということに関して、特に利用団体の意向を確認してはおらず、今後もそれらの団体が利用するかどうかは不明です。 また、今後の利用見込みについては、25団体、700名程度を見込んでいるとのことですが、そうすると小・中学生が1人泊まることに対して19,000円の経費がかかることになります。私は、子どもたちに多様な宿泊や体験学習の場を提供していくべきだと思っていますが、これだけの経費をかけるのであれば、市内外の施設への宿泊費の補助やバス代の補助といったやり方もあると思いますし、実際に現状では多くの通学合宿事業が行われている憩の家などの施設の機能を強化することも選択肢になりうると思います。 教育委員会では、複合化や民間事業者による運営も検討してきたが、金額などで折り合わなかったということです。 そのほか、これまでの青少年研修センターは約1000平米の中に食堂、研修室、談話室、図書室などがあり、体育館とも廊下で接続されていました。今回示されている案では、2部屋とシャワー室で合わせて125平米と、これまでの約1/8の面積です。 引率者や定員を超えた場合は、RBパークの宿泊用の個室を割引で使えるようにすることや、会議室の利用なども調整しているそうですが、どうなるのかはわかりません。 何よりも、創業拠点の？オフィスが並ぶビルの中は、子どもたちの研修の場所としてはあまりそぐわない気がします。 これでは、RBパークのテナントが埋まらないから、市が穴埋めをしているように見えるのは私だけでしょうか。 補正予算の採決では、私は反対しましたが、賛成多数で可決されています。 （※部長の答弁では、誤解を受けているようですが、私は大部屋がダメだといっているわけではなくて、数が足りないということのほうを問題視しています。）

本日で第4回定例会が閉会となりました。 最終日の議案審議は、いろいろ盛りだくさんでした。 1812_最終日日程表 議事日程は、日程表の通りですが、 まず厚生消防常任委員会に付託となっていたごみ料金の改定案に対し、 私たち市民希望の会から修正案を提案しました。 市の提案の内容は、このような内容です。 家庭ごみ（可燃）2円→3円（2年間は経過措置で据え置き） 家庭ごみ（不燃）2円→4円 家庭ごみ（生ごみ）2円→2円 粗大ごみ・直接搬入ごみ（可燃）70円→128円 粗大ごみ・直接搬入ごみ（不燃）70円→231円 事業ごみ（可燃）　112円→217円（2年間は経過措置で128円） 事業ごみ（不燃）　112円→343円（2年間は経過措置で231円） 産業廃棄物（可燃）156円→364円 産業廃棄物（不燃）156円→463円 これに対して、私たちの修正案は、家庭ごみのみで値上げを凍結しようとするものです。 家庭ごみ（可燃）2円→2円 家庭ごみ（不燃）2円→2円 家庭ごみ（生ごみ）2円→2円 提案の理由は、前田議員から説明をしましたが、 ①種類別の料金算定を行う際に用いた単位体積あたりの重量が実態とかけ離れており、適正でないこと ②経費、ごみ量ともに不確定要素が大きく、変動する可能性が高いこと ③家庭ごみの料金見直しには時間を要することから、不適正な料金を長期間市民が負担すること が主な理由です。 ①に関していえば、生ごみの分別収集が始まって以降、可燃ごみの重量は明らかに軽くなっています。 私たちが行った、抽出調査では、サンプル数は少ないものの、平均で40リットルあたり約3円という実績があります。 これに基づけば、今回の改定による可燃ごみ料金は１リットルあたり2円よりも低くなり、値上げ改定は必要がないこととなります。 ②については、焼却施設の運転管理経費はまだ入札も行われておらず、そもそも管理の方式する決まっていない中では、経費は2億円なのか、3億円なのか、4億円なのか決まっていません。 また、ごみの分別変更に伴い、可燃ごみ、不燃ごみの量も大きく変動する可能性が高く、現在算定に用いた計画値は、今後不燃ごみから可燃ごみへと移行するごみが多いことから考えても、実績と大きな乖離が生じています。 ③については、可燃ごみはごみ袋で料金をいただくことになるため、袋の切り替えが必要になります。 今想定をしているスケジュールだと、次の改定は焼却施設の稼働から5年後としており、あまりにも長期間にわたって、①、②で説明した不適正な料金を徴収することになってしまいます。 以上のことから、私たちは、少なくとも家庭ごみについては、平成32年度からの改定ではなく、平成31年度、平成32年度にごみ量やごみ質などの調査を行った上で、改定を行うべきだと考えています。 この修正案に対して、 清和会の早坂議員、公明党の野沢議員から質疑がありました。 何点かありましたが、主に、今回の修正案による影響額はいくらで、その財源確保をどうするのかという話でした。 私たちも、この影響額については試算をし、担当課である廃棄物管理課にも試算結果について確認をしているところですが、平成32〜33年度については、市の提案の中でも、可燃ごみで軽減措置をとることとしており、私たちの修正案との違いは家庭系不燃ごみによる年間約700万円となります。 ただ、この点は②でも説明をしているように、分別の変更による影響が出てみないとごみ量は不確定であり、直近の実績と計画値から考えると、簡単に数百トンは変わってくる可能性があります。 また、忘れてはならないのは、家庭系可燃ごみでは年間約4200万円、事業系可燃ごみで年間2100万、事業系不燃ごみでは年間1050万という予算をかけて軽減措置をとることとしています。 私たちの考えでは、この4200万円自体が、経過措置ではなく、本来家庭ごみが負担をしなくてよい経費だと考えており、本来事業者の責任で処理しなければならない事業系ごみについて年間3200万円の負担をすることが可能なのであれば、家庭ごみが4200万円よりも少ない700万円の負担ができないということにはなりません。 私たちの修正案は、賛成5（榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野）、反対15（長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員、藤田議員）で否決され、 原案については賛成14（長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員）、反対6（藤田議員、榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野）で可決されました。 結果は非常に残念ですが、議場において、議案について議員同士が議論をする場面は、あまりないことであり、この間「ごみ問題を考える住民協議会」にもご協力をいただいた市民のみなさんや、報告会でご意見をいただいたみなさんの思いをわずかながらも形にできたものだと考えています。 まだまだ十分ではありませんが、今後もただ賛成、反対だけではない議案審議の形を、市民のみなさんと一緒に議論し、考えていきたいと思います。

12/10に総務文教常任委員会が開催をされました。 その中で、資料の通り、青少年研修センターに関する報告がありました。 1812_青少年研修センター 青少年研修センターは、老朽化により建て替えなどが必要になっていますが、 都市計画上の問題から、現地での建て替えを行うことはできません。 恵庭市公共施設等総合管理計画の中では、平成31年度以降に、機能移転をした上で 廃止することとされています。 10月の委員会では、市内の既存施設（恵庭RBパーク）内に移転する方向で 調整をしている旨の報告があり、今回その詳細が示されました。 10月の時点では、収容人数が30名程度ということでありましたが、 今回の報告では28名となっています。 質疑に対する答弁では、既存宿泊施設の割引利用（詳細不明）により、 引率者など28名を超える宿泊についても対応ができるようですが、 この内容であれば、現在通学合宿などで使われている憩の家と比較しても 使い勝手が悪く、わざわざ整備する必要性があまり感じられません。 現在の青少年研修センターの利用団体（市内）は20団体。 利用団体の所在地区は不明であり、今利用している団体が 今後も利用するかは不明です（現在通学合宿で利用している団体は1団体）。 これに対して年間で1300万円。 10年間で1億3000万円の経費をかけようとしています。 それであれば、現在使用されている憩の家などの使い勝手を 改善するほうが、体験活動の促進や、社会教育の振興には役立つように感じます。 みなさんはどうご覧になりますか？ 最終日（12/17）に、これに関する補正予算案が提案されます。

数日経ってしまいましたが、11/29（木）から、第4回定例会が始まりました。 今回の議会の争点は、これまで会派としても重点課題として取り組んできた「ごみ料金の改定」です。 条例の改正案が提案されており、厚生消防常任委員会に付託され審査されることになっています。 前回の議会の時点で示されていた素案に対しても、私たちの会派からは矛盾や問題点の指摘を行い、 会報などでも広く訴えてきたところですが、他の会派からは、特に一般質問の通告はありません。 矛盾があっても、そのまま値上げ改定が容認されるということでしょうか。 まずは一般質問で議論を尽くし、問題が解消されない場合には、最終日までには別な手立てもとっていきたいと思います。 各議員の一般質問の通告は以下の通りです。 1811_一般質問通告書 時間は、12/5と12/7に小学生が傍聴することもあり、若干変則的になっています。 ぜひ議場で、インターネット中継で、ご覧ください。 ○12/5（水）　10:00〜 市川議員（60分） ・花の拠点整備 ・保育計画 ・手話言語条例 ・農作物の作柄と農業振興 早坂議員（70分） ・災害に強いまちづくり ・市制施行50周年 ・公共施設の使用量・手数料 ・高齢者世帯等の冬の生活支援事業 ・夢と健康を育むスポーツ都市 川股議員（70分） ・安全・安心なまちづくり ○12/6（木）13:00〜 前田議員（70分） ・ごみ行政 ・指定管理者制度 ・スポーツ振興 ・花の拠点整備 柏野（90分） ・市民自治、市民協働によるまちづくり ・災害の検証に基づく対応策 ・学習支援の拡大 ・入管法改正による影響 ・官民連携の推進における評価と検証 ・ごみ処理手数料の改定 野沢議員（50分） ・公共交通 ・安全安心の推進 ・読書活動 ○12/7（金）10:00〜 佐山議員（50分） ・誰一人取り残さない持続可能なまちづくり 榎本議員（50分） ・人事制度全般 ・第３次恵庭市保育計画の中間見直し ・消防行政 藤田議員（50分） ・災害に強いまちづくり ・花の拠点整備事業 ・給食費