北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日、臨時会が開催され、議長をはじめとする議会の体制が変更となりました。 新体制は以下の通りです。（全て敬称略） 議長：川原光男（自民党）副議長：武藤光一（民主・春風の会） ＜議会運営委員会＞委員長：小橋薫副委員長：新岡知恵委員：宮利徳、生本富士代、澁谷敏明 ＜総務文教常任委員会＞委員長：宮利徳副委員長：松島緑委員：川股洋一、市川愼二、矢野浩章、柏野大介、武藤光一 ＜厚生消防常任委員会＞委員長：新岡知恵副委員長：吉永孝之委員：長谷文子、前田孝雄、早坂政芳、生本富士代、太田実保 ＜経済建設常任委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：三上まどか委員：川原光男、小橋薫、石井美季、澁谷敏明、小林卓矢 ＜基地特別委員会＞委員長：吉永孝之副委員長：小林卓矢委員：早坂政芳、生本富士代、柏野大介、澁谷敏明 ＜議会改革特別委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：宮利徳委員：生本富士代、新岡知恵、武藤光一、太田実保、小林卓矢 ＜ハラスメント根絶特別委員会＞委員長：長谷文子副委員長：柏野大介委員：石井美季、生本富士代、澁谷敏明、小林卓矢オブザーバー：川原光男（議長） ＜議会広報特別委員会＞委員長：太田実保副委員長：矢野浩章委員：宮利徳、松島緑、新岡知恵、澁谷敏明、小林卓矢 議会から選任される各種委員など ・監査委員：前田孝雄 ・石狩東部広域水道企業団議会議員：川原光男、武藤光一 ・石狩教育研修センター組合議会議員：宮利徳 ・功労者等表彰審議会委員：武藤光一、生本富士代、三上まどか、小橋薫 ・民生委員推薦会委員：矢野浩章 ・国民健康保険運営協議会委員：前田孝雄、松島緑、早坂政芳 ・都市計画審議会委員：澁谷敏明、吉永孝之、野沢宏紀、柏野大介 --これまで、慣例的に２年ごとに所属委員会や役職が交代されてきました。２年間で交代することにより、さまざまな役割を経験できることのメリットがある一方、議長や委員長がリーダーシップを発揮していくためには、4年間という本来の任期の中で取り組みを進めるということも重要なのではないかと思っています。 今回は、これまでの慣例ということだけではなく、あらためて「より多くの人、新しい人にも経験をしてもらう」ために、４年間の任期の折り返しのこの時期に、体制を変更するということで、会派間の協議を進めてきました。 これまで恵庭市議会では、会派の所属人数に基づいて、ポイント制という仕組みで会派ごとに役職の配分を行なってきましたが、特別委員会が増えたことなどにも伴って、ポイントの一部見直しも行いました。 その結果、諸派議員（1人会派）でも委員長などの役職に就くことが可能となったことから、途中からは諸派議員にも参加を求め、協議を進めてきました。 ここ最近では、第１会派が、議長、副議長を独占したり、委員長も含めて、多数を占めるようなケースが散見されてきましたが、今回は、副議長を第３会派の民主・春風の会から選出し、委員長についても、公明党と市民と歩む会からも選出するなど、全体バランスにも配慮された構成になったのではないかと思います。 公正・中立な議会運営は当然ですが、議会が一丸となって、行政をリードしていけるよう、私も役割を果たしてきたいと思います。 私は、ハラスメント根絶特別委員会　副委員長総務文教委員会委員基地特別委員会委員都市計画審議会委員（留任）として務めることになりました。 現状停滞している部分も含め、少しでも前進させられるよう、精一杯努めていきたいと思います。 --（参考）新しい議長は長谷文子議員（2023年5月19日）https://kashiwano.info/article-5975.html 議会新体制（2021年5月22日）https://kashiwano.info/article-4377.html 議会人事が決まりました（2019年5月25日）https://kashiwano.info/article-3740.html

恵庭市では昭和61年を始期とする第2期総合計画の中で、戦略プロジェクトとして高度複合機能都市を掲げ、恵庭リサーチビジネスパーク（以下RBP）を設立しました。時代の変遷の中で、その役割は大きく変わり、転換期を迎えています。 恵庭リサーチ・ビジネスパーク 令和6年8月28日の委員会資料では、自己株式の有償取得に関する報告がありました。 今後の会社運営の機動性や柔軟性を図ることを目的として、発行済み株式総数30,160株に対して、恵庭市の保有分を除く22,560株すべてを取得するということでしたが、結果としては21,866株を取得し、市の保有比率は91.6％（7,600/8294株）に上昇しているとのことでした。 このことにより、恵庭市としては経営に対する関与、責任がこれまでよりも増すこととなります。 事業内容については、当初の設立目的が時代の流れの中で変化をし、今は起業支援やセンタービルの運営、公共施設の指定管理などを行なっているところですが、RBPでなければならない独自性や優位性はなかなか見出せなかったところです。 起業支援のこれまでの成果としては、センタービルに53社が入居をしたということですが、その後はバブルの崩壊などもあって、撤退や移転をしている事業所もあり、事業を拡大して雇用の拡大につながった具体定な数字としては示されてはいません。 第5期総合計画の中に位置付けされている「研究・事業支援アドバイザー事業」や「食と機械のリエゾンオフィス」など、採算が取れないとしても、公的に実施すべき取り組みもあります。残念ながらこうした取り組みは実績が少なかったり、コロナ禍の影響として、近年は実施されていなかったりとなっています。答弁ではニーズが少ないとしていましたが、どちらかというと、事業者ニーズに合っていなかったということではないかと思っており、まさにそこが産業支援機関としての専門性が問われているところなのだと思います。 現状、売上に占める恵庭市発注の割合は、直近５か年で72％〜88％と高どまりしており、今回の答弁からは、独立した主体として行政依存からの脱却というのはなかなか難しいように感じています。 今後も組織を存続していくということであれば、あらためて目的を明確化した上で、経営戦略に沿う形での長期的な人材育成の方針も必要になるのではないかと思います。 これまでは累積欠損を抱えていたことにより、当初の目的が大きく変化する中でも、なかなか機動的な対応が難しかったわけですが、今はその負債もなくなり、今後はセンタービルの大規模修繕が必要な時期に入っていきます。そうした時期だからこそ、さまざまな可能性を比較検討する中で、もっとも恵庭の産業基盤強化に資する道筋を示してもらいたいと思います。 インターネット中継はこちらです。https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R07/R070228-1.html ＜委員会資料＞ 令和5年12月5日　総務文教常任委員会　資料NO5 37ccc9fec4871aad97deea0b328112e9ダウンロード 令和6年6月27日　総務文教常任委員会　資料NO4 104b96d5b4fd5c44fcba38037e2846c1ダウンロード 令和6年8月28日　総務文教常任委員会　資料NO3 e416e5d1a1a601cb29cc3402f110913cダウンロード 　令和６年度には、自己株式を取得するなどした結果、恵庭市の出資比率は高まり、経営に対する関与も強まりましたが、売上に占める市発注事業の割合は非常に高く、起業や産業支援に関する優位性は見られません。また、過去の累積赤字が解消された一方で、施設は老朽化し、今後の大規模改修が必要となることなどを考慮すると、将来に向けてその役割や機能をどうするかを明示していく必要があります。

一般質問では、ライドシェア、恵庭リサーチビジネスパーク（以下RBP）、障害福祉の３つのテーマで質問を行いました。 　コロナ禍の下、全国的にタクシードライバーは減少しましたが、5類移行後の移動需要の高まりに対して、恵庭市内においてもドライバーが不足しており、時間帯などによっては、予約が取りづらい状態にあります。 　まず現状の認識について確認したところ、全国的なタクシー不足と、市内のドライバー不足を把握しているということでした。それに対する対策としては、北海道運輸局札幌運輸支局が、昨年より新たに乗務員確保に向けた「運転体験会・合同就職相談会」を開始したことから、その取組などを市内のタクシー事業者に周知していくことだそうです。 　やらないよりはましだと思いますが、どこまで効果が期待できるでしょうか。そして、2年前から対策必要ですよねという話を聞いてきた中で、いまだにこの段階だということに驚きました。 　昨年の予算委員会でも、ライドシェアについては質問していて、「状況を注視しながら必要に応じて（地域公共交通）活性化協議会の中で協議をしていきたい」という答弁でした。ドライバー不足を認識しているわけですから、必要があるのではないかと聞いたところ、 市内のタクシー会社と意見交換を行ったところ、現在ではライドシェアを行う予定はないという意見なので、今年度の地域公共交通活性化協議会においては、ライドシェアについての協議を行っていないそうです。 現状のライドシェアの仕組みでは、タクシー事業者などがドライバーの管理を行う必要があり、意向を確認する必要は理解していますが、事業者の意向によって、必要性がなくなってしまうのだとすれば、市としてはどのように2次交通の不足を解消しようとしているのか教えていただきたいところです。 なお、答弁では、今のところ独自の対応は考えていないが、ライドシェアについては事業者等と引き続き意見交換する、市内には介護タクシーの事業者も数件あって、一般利用も可能なので、こうした車両の活用の可能性について関係する事業者と意見交換をするそうです。 市民からは、通院などで予約がとれなくて困っているという声が届いていますし、私も何度か大きな荷物を持った観光客がタクシーがいなくて困っている様子を見ています。こうした市民の移動に支障が出ている状況をどう解消していこうとするのか。タクシー事業者にとっては、ライドシェアを行うことで負担も伴うわけですから、行政としてなんらかの支援を行っていく必要があると思います。ドライバー管理に要する初期費用を補助することや、不足している曜日、時間帯などを把握していくことなど、積極的な検討が必要ではないでしょうか。 -- 日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報　（国土交通省ウェブサイト）https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000051.html

令和７年度予算の概要はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/7/R7_yosannnogaiyou.pdf 令和７年度一般会計予算は、過去最高だった前年度を13%上回る360億630万円です。（図1） 図1 恵庭市一般会計予算決算の推移 　歳入では、個人市民税が約35億円（前年比＋2億円）、固定資産税では約44億円（前年比＋3.4億円、都市計画税含む）といずれも過去最高となる高い水準を見込んでいます。建設事業費の増加に伴って、国庫支出金や市債が大幅に増加していることも特徴です。（図2） 　歳出では、島松地区複合施設整備事業（＋4.4億円）や会計年度任用職員の処遇改善（＋1億円）、エコバスの新規路線（＋8,000万円）などによって総務費が、市民会館耐震化改修（＋6億円）や小中学校のタブレットパソコンの更新事業費（＋3億円）などによって教育費が、大きく増加しています。恵央団地の建設事業費（＋5.1億円）や橋梁長寿命化（＋2.9億円）などもあり、土木費も高い水準です。（図3） 図3 恵庭市性質別歳出の推移 財政運営上の懸念はいくつかありますが、まず指摘をしなければいけないのは、経常収支の改善が不十分だということです。近年は毎年20億円を超える多額のふるさと納税があり、基金を取り崩す形で、政策的事業にも充当されています。 市長公約や議会からの提案などで政策的事業として新規の事業が増えた結果、経常経費は増大する一方ですが、事業の見直しはほとんど行われていません。ふるさと納税なしで、経常的な経費が賄えているのかについては、明確な答弁がなかったところですが、すべての事業を継続することは難しいのではないかと思います。 　また、予算段階とはいえ、3年前に策定をしたばかりの「財政運営の基本指針」で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれています。その上、民間活力の活用として行われているPFIなどの事業手法に対する支出は、将来的な支払いを担保するもので、将来世代の負担となりますが、財政指標としては反映されないものもあります。えにあす、柏陽恵央団地、島松複合施設などのように、公民連携手法が増加していることを考えると、今後予定されている「財政運営の基本指針」の見直しの中で、一定の基準を設ける必要があります。 　さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、サウンディング調査結果をもとに、民設民営での事業実施が可能と見込んでいますが、そもそも事業者からの提案がいつ出てくるのかも、どのような選定手法を取るのかも、それに伴う市の財政負担も何ひとつ明らかにはなっていません。こうした進め方は、まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられないものです。 　こうした点は、予算執行の中で、改善、対応されることを期待したいと思います。 　私たちの会派としては、予算全体として、①老朽化した公共施設の計画的な修繕に向けた方針、②市営住宅の入居要件拡大に向けた検討、③エコバスなど市民の移動に関する利便性の改善 などを評価し、令和７年度予算に賛成しました。 賛成討論の原稿は以下の通りです。 --令和７年度一般会計予算　討論 私は、議案第20号 令和７年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。令和７年度一般会計予算について、評価するのは以下の３点です。 ①1点目は、公共施設の計画的な修繕と市民ニーズとのバランスです。 　新年度予算では、市民から要望の大きいスポーツ施設についても、現況調査をもとに、新たな修繕計画を策定していくということ。生活環境改善要望についても、令和6年度までの集中的な取り組みを行ってきたところですが、引き続き市民要望への対応として、一定額の予算を措置している。同様に市民要望の多い公園についても、市民意見の反映に努めつつ、計画的な修繕を進めています。基金を活用しながら、修繕計画により優先順位を明らかにし、事業推進を図っていく姿勢は評価できる。 ②2点目は、市民の安心への対応です。 　市民から寄せられる不安はさまざまなものがありますが、生活の基礎となる住まいは特に重要です。住まいに関しては、柏陽団地の建て替えを進め、市営住宅としての供給は増えるものの、近隣市の状況などから既存民間賃貸住宅やセーフティネット住宅などの活用は進んでいません。 　そうした中で、市が持つ市営住宅というストックを活用しながら、その本来目的の中で入居の要件を（年度内に）拡大し、住宅に不安を抱える市民のニーズに応えていくことは評価できる。 ③3点目は、市民の移動への対応です。 　これまでの長年の市民ニーズに対応する形で、エコバスでは新規路線を設定し、試験運転を進める。公共交通の利便性を高めていくことは、脱炭素社会を目指す上でも、重要な取り組みです。合わせて、障がい者の移動支援について、ガソリン代支給の検討を進めていくことについては大いに期待をしたい。 　これら3点にとどまらず、医療的ケア児のレスパイト事業やひとり親世帯のファミリーサポート利用料の一部減免、お留守番教室など、市民の小さな声にも応える事業が形となったことは評価をしたい。 　一方、予算代表質問でも指摘をしたが、財政運営については懸念もある。経常収支の改善が不十分であり、政策的事業として始まったものが、年々増加し、経常経費が増大しています。ふるさと納税による基金なしで、最低限必要な支出が賄えるのかは明らかとならなかった。 　また、予算段階とはいえ、3年前に策定をした財政運営の基本指針で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれ、民間活力の活用の名のもと、財政指標としては、反映されない債務負担行為などの将来負担が増加していることは大きな懸念です。今後の基本指針の見直しの中での対応を求めたい。 　さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、実施時期も選定方法も将来の財政負担も不透明。まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられない。 　新市街地拡大に向けた検討でも、商業地の拡大についても、商業地の拡大や都市計画道路については、想定する人口規模が示されない中で、過大となっている懸念も払拭できていない。今後の立地適正化計画や、新市街地が具体化していく段階では、適正な規模となるよう注視をしていきたい。 　以上の理由から、令和７年度予算案については、賛成すべきものと考えるが、いくつかの課題については、予算執行の中で、指摘した懸念が払拭されるよう今後の取り組みを求め、賛成の討論といたします。

予算案などの審議を行う第１回定例会が昨日開会しました。 提案された令和７年度一般会計予算案は、昨年度を42億円以上上回る360億円で、令和3年度と比較しても約80億円増加しています。 市民要望などに基づく新規事業も増えていますが、懸案となってきた公共施設の改修なども重なり、建設事業費が大きく増えていることも特徴です。 財政規律などについても、予算審議の中で確認をしていきたいと思います。 予算の概要はこちらからご覧ください。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinozaisei/yosan/3568.html 会議日程はこちらの通りですが、https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/14168.html2/25（火）〜28（金）が一般質問（かしわのは28（金）10時〜、新岡さんは13時〜）、3/4（火）〜6（木）が決算個別質疑、委員会を挟んで、3/18（火）〜21（金）が代表質問で、3/24（月）で閉会の予定です。市役所3階、議場でどなたでも傍聴していただくことができます。ネット中継もありますので、ぜひご覧ください。 インターネット中継https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html （一般質問通告書） 84977f1459294c6b360bf1308e5d2768ダウンロード

今朝の島松駅で、お問合せをいただいた難聴の補聴器購入助成について、正確なお答えができなかったので、訂正も含めてご報告します。 第2回定例会で請願が採択されたことを受けて、12月の厚生消防常任委員会では、加齢性難聴者の補聴器購入助成事業の案が示されました。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/r6-2tei-giketukekkahyou.pdf 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める請願書ダウンロード 令和7年4月から、2年間のモデル事業として実施し、効果検証などを行います。 対象者は、・市内在住の65歳以上・補聴器相談医から補聴器の使用が必要と認められる（両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満が目安）・聴力障害の身体障害者手帳を受けていないなど、いくつか要件があります。 助成上限額は5万円としています。 詳しくは私か介護福祉課までお問合せください。 No.8_加齢性難聴者の補聴器購入助成事業(案)についてダウンロード

かしわのレポート55号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 １【パブコメ】市街地拡大への意見を ２【一般質問】ファイターズの誘致はどうなる？https://kashiwano.info/article-6585.html ３【一般質問】デジタル時代の情報共有https://kashiwano.info/article-6583.html ４【一般質問】工賃未払いを把握して放置https://kashiwano.info/article-6587.html ５【議案審議】墓園事業特別会計の廃止は市民の負担拡大にhttps://kashiwano.info/article-6581.html ６【議案審議】議員のボーナスを上げる前に（市民の暮らしよりも自分の暮らし？）https://kashiwano.info/article-6591.html ７【意見書】選択的夫婦別姓の法制化を

障がい者支援に関わる方からのご相談を受け、前回、前々回と質問をしましたが、まともな答弁はありませんでした。 法律の権限で市が調査をしたり、北海道に対応を求めたのかという質問ですが、北海道の権限だから、市は知らないというような回答でした。 https://kashiwano.info/article-6531.html 私が質問をしているのは、過去のこともそうですが、市民のために行われなければならない市役所の仕事が、現在しっかりと行われているのかということです。 前回、まったく噛み合わない答弁で時間を削られたので、今回は最初の質問通告でかなり詳細に書くことにしました。 すると、驚くべきことに、第２回定例会で答えた内容と食い違うような答弁が出てきました。そのことを指摘したところ、第２回定例会では聞かれたことに答えていないから食い違うわけがないという開き直りの答弁でした。 事前の通告に対して、回答をしていないというのは、さすがに議会としてありえないのではないかということで、議会運営委員会で協議を求めたところ、急きょ該当部分の文字起こしをしていただきました。 b25cbc2f829a995b86f24a3854313e25ダウンロード 12月12日の議会運営委員会で、この点、「工賃の未払いをいつ把握したか」について、回答しなかった理由を問われた際には、答弁作成時に誰も気づかなかったという回答でした。 そして、（R5年）10月18日に障害福祉課が把握していたという事実を、保健福祉部長は把握していなかったという事実もあきらかになりました。 9〜10月の工賃の未払いを12月に把握したのであれば、すでに事業所への自立支援給付費などの支払いが済んでしまっていた可能性がありますが、10月の時点で把握していたのであれば、少なくとも市はお金を支払う前に調査ができたことになります。 そして、市も、北海道も、こうした不正の事実を知りながら、翌年2月までの４か月間、法律に基づく権限を行使しないまま、事業所の廃止届を黙って認めてしまったことになります。 私としては、なぜ困っている障がい者のために仕事をしないのか、ということを繰り返し聞いてきましたが、回答は、できない、やらない言い訳に終始しているようにしか聞こえませんでした。 その、できない、やらないということを、どこまで組織として判断していたのか。組織として判断をする前に、一部で結論が出されているとすれば、それは組織としてとても大きな問題だと思います。 別な話ではありますが、こちらの事案でも、組織としての調査を行う前に、方針が決定していたのではないかという疑念を私は抱いています。 もしかするとこれらの事案では、通底する問題があるのではないかとも思います。 ちょっとややこしい話になってしまいましたが、障がいがあっても、なくても、誰もが個人として尊重されて生きられる社会を実現するために、市としてやるべき仕事をしっかりと果たしてもらえるよう、これからも求めていきたいと思います。 ＜令和６年第４回定例会　一般質問通告内容＞ ２．障がい者の人権を守ることは行政の責務 　第２回定例会から質問をしている障がい者就労支援事業所の工賃未払いに関して、障害者総合支援法は、第48条で市町村長による報告や調査などについて規定しています。 　この規定について、「逐条解説 障害者総合支援法　第２版」（中央法規）では、「都道府県知事又は市町村長の指定事業者等に対する調査権限を定めているものである。」として、「都道府県知事については、指定事業者等の指定を行うこととされていること、市町村長については、介護給付費等の支給に係る指定障害福祉サービス等を行った指定事業者等について指定基準に従い適正な事業の運営を行っていないと認めるときは、都道府県知事に対して通知を行わなければならないものとされていることから（第49条第6項）、都道府県知事及び市町村長が、これらの業務を適正に行うため、報告徴収等必要な調査を行うことができるものとしたものである。」としています。 　第２回定例会の一般質問において、保健福祉部長は、「Ｂ型事業所の指定権者につきましては、御案内のとおり、事業所の所在地が政令指定都市または中核市であれば市、それ以外は都道府県となっておりまして、こちらのほうにつきましては、石狩振興局で調査を行ったかどうかというところにつきましては、把握はしておりません。」と答弁をしており、調査の必要性に関しても、「必要であったか否かにつきまして、元となる工賃の未払いとなった事業の関係もございますので、必要かどうかと言われれば、必要かと考えますけれども、一方の道指定の事業の話が大きかったということもありまして、現在の対応となっているところでございます。」と答弁しており、調査の必要性を認めながらも、市町村の責務が果たされておりません。 　改めて、障害者総合支援法第10条または第48条に基づく調査を行い、第49条第6項に基づく北海道への通知や第8条に基づく不正利得の徴収を行うべきだと思いますが、ご所見を伺います。 　また障害者総合支援法が定める市町村の責務は果たされているのか伺います。

ファイターズ　ファーム（2軍）誘致に関するアンケートhttps://forms.gle/a1TQqoUvFqMQwg2P7 日本ハム2軍、北海道内へ移転検討　千葉・鎌ケ谷から　道央5市候補https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1037481/ 北海道新聞デジタル 7月中旬のファイターズ2軍施設の移転に関する報道以降、原田市長は報道機関の取材に対して、「来てくれればできる限りの対応をしたい」と前向きな回答をしているものの、市民や議会に対して公式の場では誘致に向けた考えを明らかにしていません。 ところが、11月14日に開催された都市計画審議会で示された都市計画マスタープランの改定案では、西島松地区に「健康に配慮した運動・スポーツなどに親しめる公園緑地の整備検討」という記述があり、これまでの雑誌報道等を合わせて考えると、誘致を進めるための候補地とも捉えることができます。 241114shiryou1_P37ダウンロード 報道以降、市民の方からはどうなっているのかというご質問をいただくこともあり、もし仮に市が誘致を進めていくという考えを持つのであれば、そのことを明らかにした上で、市民の以降を把握していくことが求められます。 　市長の答弁では、「西島松は主に住宅地としての検討をしていて、恵庭の魅力向上に資する公園緑地も合わせて検討することにしているが、具体的な整備の内容や手法について、決定しているものではない。」ということです。 明言は避けていますが、「健康に配慮した運動・スポーツなどに親しめる公園緑地」で「恵庭の魅力向上に資する」ということですから、誘致の候補地として考えているということは間違いないようです。 恵庭市まちづくり基本条例では、 （市長の責務）第9条　（略）3　市長は、政策の形成に当たっては、市民が意見を述べる場、市民が協議する場や提言を行う場などを設け、市民が参画できるよう努めなければなりません。 恵庭市まちづくり基本条例 としており、本来であれば方向性を決める前に、市民が意見を述べる場を設ける必要があるのですが、市民が具体的な内容を知るときは、すでに方向性が決したときとなってしまうような気がします。 どのくらいのスピードで動くものかはわかりませんが、もし来年度の予算に関わるとなれば、もうみなさんから意見をお聞きするタイミングがなくなってしまいますので、オンラインアンケートを実施したいと思います。 もしファイターズから正式な打診があったときに、積極的に進めるべきか、慎重に対応すべきか、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください（2分で終わります）。 ファイターズ　ファーム（2軍）誘致に関するアンケートhttps://forms.gle/a1TQqoUvFqMQwg2P7 質問通告内容 　7月中旬のファイターズ2軍施設の移転に関する報道以降、原田市長は報道機関の取材に対して、「来てくれればできる限りの対応をしたい」と前向きな回答をしているものの、市民や議会に対して公式の場では誘致に向けた考えを明らかにしていません。 　11月14日に開催された都市計画審議会で示された都市計画マスタープランの改定案では、西島松地区に「健康に配慮した運動・スポーツなどに親しめる公園緑地の整備検討」が示されており、これまでの報道を合わせて考えると、誘致の候補地とも捉えることができます。 　恵庭市まちづくり基本条例は、市民自治のまちづくりを掲げ、市民の知る権利や市長の責務を規定しています。仮に、ファイターズのファーム本拠地誘致を進めるのであれば、まずはその方針を市民に示し、市民の意向把握や市民との合意形成に努めていくことは基本条例にも規定された市長の責務です。 　今後、都市計画マスタープランの見直しに際しては、市民説明会や市民意見の公募を行うこととしていますが、その前に、現時点で想定しているまちづくりの方向性を示すべきです。誘致を進めるのか否か、それに伴う財政負担や経済効果の想定など、市長の考えをお伺いします。

今回の一般質問では、 ①デジタル時代における市民との情報共有②北海道日本ハムファイターズのファーム本拠地誘致③障がい者支援事業所の工賃未払い これらの3点について質問をしました。 1点目のデジタル時代における市民との情報共有については、これまで、報告会や対話の会などを実施してきている中での経験に基づいています。 参加される市民の方からは統計や計画などに関わるご質問をいただくことも多く、できる限りスクリーンで計画などをお示ししながら説明をしていますが、それがどこで見られるのかということを尋ねられることもあります。 計画などは、恵庭市のウェブサイトなどで見られるものが多いですが、全てが見られるわけではありません。 また、中にはインターネットを利用されていない方もいるので、そのような場合には、そもそもどうやって情報を入手できるのか、市役所では、誰がそれに対応をしてくれるのかというところから始めました。 実際に質問をしていくと、一応「市役所にくれば対応する」ということにはなっているようなのですが、それは市民が「自ら知りたい」という知的好奇心やまちづくり基本条例が定めている市民自治の前提となる知る権利の保障からすると十分とは言えません。 デジタル化推進計画では、「デジタルデバイド（情報格差）対策」も掲げられているところであり、より積極的な情報公開とともに、スマホ教室に留まらないデジタルでの情報支援を進めていく必要があります。 図書館を情報支援の拠点に 私としては、社会教育施設であり、知の拠点ともいうべき図書館がその役割を担うべきではないかと考えています。 そのためには、資料収集方針では具体的には明記されていない郷土資料、行政資料を明らかにし、可能な限り全ての行政計画やプラン、ビジョンなどを収集するとともに、アーカイブのデジタル化を進め、レファレンスのほかに、自ら情報を探し出せるための端末操作までを一元的に行うことができれば理想的だと思います。 市役所に来た人には丁寧に対応する、必要な資料を差し上げる、ということだけでは、市民自治の担い手となる主体的な市民は育たないのではないかと思います。 令和6年第４回定例会　一般質問通告書（柏野） 9bb10acdd3ea7b0aa9edb6df016e9c15ダウンロード １．市民自治によるまちづくりの実現を 　恵庭市では、平成25年にまちづくり基本条例が制定され、昨年、令和5年12月には条例の一部改正が行われました。 　まちづくり基本条例は、市民自治によるまちづくりの実現を目的とし、第５条で市民の知る権利を保障するとともに、第17条では情報の共有、第19条では情報公開を規定しています。昨年度の条例改正では、新たに第24条の２としてデジタル社会の対応が新設されました。 　これとは前後しますが、市は、令和４年３月にデジタル化推進計画を策定し、実施計画に基づきスマート自治体を目指す取組を進めています。計画では、「基本方針４」として「デジタルデバイド（情報格差）対策」が明記されており、これは国が官民データ活用推進基本計画で定める方向性とも一致をしています。　こうした流れの中で、かつては冊子で作られていた行政計画なども電子化が進められており、インターネットを使わない市民にとっては、情報の入手が困難になっているケースがあります。行政が作成した情報は、市民が必要としたときに、できる限り手軽に入手できることが必要だと思いますが、どこの部署がどのように提供する仕組みとなるのか、今後の取組についても伺います。