北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。

令和7年第2回定例会　最終日議案審議の続きです。 　新市街地の整備に関連する予算のうち、一般会計では、都市計画道路の測量や交通量調査に要する約3,500万円が、土地取得事業特別会計では、西島松・南島松地区の用地取得に係る移転補償費の算定業務に要する約1億円が提案され、議決されました。 　これらの予算は、「新市街地の基本的な考え方」にもとづき、西島松地区での住宅地開発を想定しています。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P25 土地利用方針図 私からは、測量を行う都市計画道路の想定範囲や終点、それに伴う橋梁、住宅用地としての開発面積の想定などについて質疑をしましたが、今回の調査結果を踏まえて決定していくという答弁です。そんなことは当然わかりきっていることで、質疑をしているのは、どこまでの範囲の調査を行うのか、最大の想定がどこまでなのかということです。 西島松地区については、住宅地と合わせて、ファイターズのファーム誘致を想定していると考えられる「公園」も検討されています。その想定面積によって、用地取得や、整備可能な住宅戸数など大きな変動要素となります。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P33 水と緑のまちづくり方針図 残念ながら、具体的な答弁はありませんでしたが、都市計画マスタープランで、「必要に応じて開発を検討する地域」とされている西島松地区の総面積は50ha以上あるようで、今回の予算で移転補償費などを算定した上で、地権者との協議を進めていくことになります。 　一定の市街地拡大は必要なことだと考えていますが、都市計画道路の延伸やそれに伴う橋梁整備などは、将来的にも負担が大きいことから、今回の調査結果を踏まえ、できる限り早期に、予算も含めた全体像を示していくことが必要だと思います。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P28 道路整備方針図 （参照） 恵庭市：令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/machizukuri/6/toshimas/12983.html

　令和7年第2回定例会は、6月9日に開会し、補正予算など17件の議案と4件の陳情などの審議を行い、6月27日に閉会しました。 　最終日の追加議案として、一般会計と土地取得事業特別会計の補正予算が提案され、賛成多数で議決されました。 　一般会計の補正予算（第3号）は、総額で約3億5,600万円で、内訳として額の大きかったものは、・物価高騰対応定額減税一体支援事業費（不足額給付分）　1億5,640万円・島松プール新設事業費（設計変更による増額）　1億4,728万円・新市街地整備事業費　3,562万円・農業振興対策事業費　1,280万円・工業振興費　314万円などでした。 このうち、定額減税補足給付金（不足額給付）ですが、政府が2023（令和5）年に策定した経済対策のうち、2024（令和6）年に実施された定額減税について、令和6年分の所得税が確定したことから、給付されるべき額で不足が生じている方に対して、不足額を支給するというものです。 委員会での説明資料はこちらですが、実際には給付対象者は9,050名を見込んでいるそうです。 対象となる方には、７月中旬から下旬にかけて案内文書を発送するということですが、ご不明な点は私までお問合せください。 c923a20f083c002b2fda80a75c6e7aafダウンロード なお、恵庭市で、当初調整給付を支給した方やマイナンバーカードに公金受取口座登録をしている方は申請不要で、８月中旬に口座へ振り込まれる予定となっています。 恵庭市：定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_nozeika/zeikin/21075.html

本日、臨時会が開催され、議長をはじめとする議会の体制が変更となりました。 新体制は以下の通りです。（全て敬称略） 議長：川原光男（自民党）副議長：武藤光一（民主・春風の会） ＜議会運営委員会＞委員長：小橋薫副委員長：新岡知恵委員：宮利徳、生本富士代、澁谷敏明 ＜総務文教常任委員会＞委員長：宮利徳副委員長：松島緑委員：川股洋一、市川愼二、矢野浩章、柏野大介、武藤光一 ＜厚生消防常任委員会＞委員長：新岡知恵副委員長：吉永孝之委員：長谷文子、前田孝雄、早坂政芳、生本富士代、太田実保 ＜経済建設常任委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：三上まどか委員：川原光男、小橋薫、石井美季、澁谷敏明、小林卓矢 ＜基地特別委員会＞委員長：吉永孝之副委員長：小林卓矢委員：早坂政芳、生本富士代、柏野大介、澁谷敏明 ＜議会改革特別委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：宮利徳委員：生本富士代、新岡知恵、武藤光一、太田実保、小林卓矢 ＜ハラスメント根絶特別委員会＞委員長：長谷文子副委員長：柏野大介委員：石井美季、生本富士代、澁谷敏明、小林卓矢オブザーバー：川原光男（議長） ＜議会広報特別委員会＞委員長：太田実保副委員長：矢野浩章委員：宮利徳、松島緑、新岡知恵、澁谷敏明、小林卓矢 議会から選任される各種委員など ・監査委員：前田孝雄 ・石狩東部広域水道企業団議会議員：川原光男、武藤光一 ・石狩教育研修センター組合議会議員：宮利徳 ・功労者等表彰審議会委員：武藤光一、生本富士代、三上まどか、小橋薫 ・民生委員推薦会委員：矢野浩章 ・国民健康保険運営協議会委員：前田孝雄、松島緑、早坂政芳 ・都市計画審議会委員：澁谷敏明、吉永孝之、野沢宏紀、柏野大介 --これまで、慣例的に２年ごとに所属委員会や役職が交代されてきました。２年間で交代することにより、さまざまな役割を経験できることのメリットがある一方、議長や委員長がリーダーシップを発揮していくためには、4年間という本来の任期の中で取り組みを進めるということも重要なのではないかと思っています。 今回は、これまでの慣例ということだけではなく、あらためて「より多くの人、新しい人にも経験をしてもらう」ために、４年間の任期の折り返しのこの時期に、体制を変更するということで、会派間の協議を進めてきました。 これまで恵庭市議会では、会派の所属人数に基づいて、ポイント制という仕組みで会派ごとに役職の配分を行なってきましたが、特別委員会が増えたことなどにも伴って、ポイントの一部見直しも行いました。 その結果、諸派議員（1人会派）でも委員長などの役職に就くことが可能となったことから、途中からは諸派議員にも参加を求め、協議を進めてきました。 ここ最近では、第１会派が、議長、副議長を独占したり、委員長も含めて、多数を占めるようなケースが散見されてきましたが、今回は、副議長を第３会派の民主・春風の会から選出し、委員長についても、公明党と市民と歩む会からも選出するなど、全体バランスにも配慮された構成になったのではないかと思います。 公正・中立な議会運営は当然ですが、議会が一丸となって、行政をリードしていけるよう、私も役割を果たしてきたいと思います。 私は、ハラスメント根絶特別委員会　副委員長総務文教委員会委員基地特別委員会委員都市計画審議会委員（留任）として務めることになりました。 現状停滞している部分も含め、少しでも前進させられるよう、精一杯努めていきたいと思います。 --（参考）新しい議長は長谷文子議員（2023年5月19日）https://kashiwano.info/article-5975.html 議会新体制（2021年5月22日）https://kashiwano.info/article-4377.html 議会人事が決まりました（2019年5月25日）https://kashiwano.info/article-3740.html

恵庭市では昭和61年を始期とする第2期総合計画の中で、戦略プロジェクトとして高度複合機能都市を掲げ、恵庭リサーチビジネスパーク（以下RBP）を設立しました。時代の変遷の中で、その役割は大きく変わり、転換期を迎えています。 恵庭リサーチ・ビジネスパーク 令和6年8月28日の委員会資料では、自己株式の有償取得に関する報告がありました。 今後の会社運営の機動性や柔軟性を図ることを目的として、発行済み株式総数30,160株に対して、恵庭市の保有分を除く22,560株すべてを取得するということでしたが、結果としては21,866株を取得し、市の保有比率は91.6％（7,600/8294株）に上昇しているとのことでした。 このことにより、恵庭市としては経営に対する関与、責任がこれまでよりも増すこととなります。 事業内容については、当初の設立目的が時代の流れの中で変化をし、今は起業支援やセンタービルの運営、公共施設の指定管理などを行なっているところですが、RBPでなければならない独自性や優位性はなかなか見出せなかったところです。 起業支援のこれまでの成果としては、センタービルに53社が入居をしたということですが、その後はバブルの崩壊などもあって、撤退や移転をしている事業所もあり、事業を拡大して雇用の拡大につながった具体定な数字としては示されてはいません。 第5期総合計画の中に位置付けされている「研究・事業支援アドバイザー事業」や「食と機械のリエゾンオフィス」など、採算が取れないとしても、公的に実施すべき取り組みもあります。残念ながらこうした取り組みは実績が少なかったり、コロナ禍の影響として、近年は実施されていなかったりとなっています。答弁ではニーズが少ないとしていましたが、どちらかというと、事業者ニーズに合っていなかったということではないかと思っており、まさにそこが産業支援機関としての専門性が問われているところなのだと思います。 現状、売上に占める恵庭市発注の割合は、直近５か年で72％〜88％と高どまりしており、今回の答弁からは、独立した主体として行政依存からの脱却というのはなかなか難しいように感じています。 今後も組織を存続していくということであれば、あらためて目的を明確化した上で、経営戦略に沿う形での長期的な人材育成の方針も必要になるのではないかと思います。 これまでは累積欠損を抱えていたことにより、当初の目的が大きく変化する中でも、なかなか機動的な対応が難しかったわけですが、今はその負債もなくなり、今後はセンタービルの大規模修繕が必要な時期に入っていきます。そうした時期だからこそ、さまざまな可能性を比較検討する中で、もっとも恵庭の産業基盤強化に資する道筋を示してもらいたいと思います。 インターネット中継はこちらです。https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R07/R070228-1.html ＜委員会資料＞ 令和5年12月5日　総務文教常任委員会　資料NO5 37ccc9fec4871aad97deea0b328112e9ダウンロード 令和6年6月27日　総務文教常任委員会　資料NO4 104b96d5b4fd5c44fcba38037e2846c1ダウンロード 令和6年8月28日　総務文教常任委員会　資料NO3 e416e5d1a1a601cb29cc3402f110913cダウンロード 　令和６年度には、自己株式を取得するなどした結果、恵庭市の出資比率は高まり、経営に対する関与も強まりましたが、売上に占める市発注事業の割合は非常に高く、起業や産業支援に関する優位性は見られません。また、過去の累積赤字が解消された一方で、施設は老朽化し、今後の大規模改修が必要となることなどを考慮すると、将来に向けてその役割や機能をどうするかを明示していく必要があります。

一般質問では、ライドシェア、恵庭リサーチビジネスパーク（以下RBP）、障害福祉の３つのテーマで質問を行いました。 　コロナ禍の下、全国的にタクシードライバーは減少しましたが、5類移行後の移動需要の高まりに対して、恵庭市内においてもドライバーが不足しており、時間帯などによっては、予約が取りづらい状態にあります。 　まず現状の認識について確認したところ、全国的なタクシー不足と、市内のドライバー不足を把握しているということでした。それに対する対策としては、北海道運輸局札幌運輸支局が、昨年より新たに乗務員確保に向けた「運転体験会・合同就職相談会」を開始したことから、その取組などを市内のタクシー事業者に周知していくことだそうです。 　やらないよりはましだと思いますが、どこまで効果が期待できるでしょうか。そして、2年前から対策必要ですよねという話を聞いてきた中で、いまだにこの段階だということに驚きました。 　昨年の予算委員会でも、ライドシェアについては質問していて、「状況を注視しながら必要に応じて（地域公共交通）活性化協議会の中で協議をしていきたい」という答弁でした。ドライバー不足を認識しているわけですから、必要があるのではないかと聞いたところ、 市内のタクシー会社と意見交換を行ったところ、現在ではライドシェアを行う予定はないという意見なので、今年度の地域公共交通活性化協議会においては、ライドシェアについての協議を行っていないそうです。 現状のライドシェアの仕組みでは、タクシー事業者などがドライバーの管理を行う必要があり、意向を確認する必要は理解していますが、事業者の意向によって、必要性がなくなってしまうのだとすれば、市としてはどのように2次交通の不足を解消しようとしているのか教えていただきたいところです。 なお、答弁では、今のところ独自の対応は考えていないが、ライドシェアについては事業者等と引き続き意見交換する、市内には介護タクシーの事業者も数件あって、一般利用も可能なので、こうした車両の活用の可能性について関係する事業者と意見交換をするそうです。 市民からは、通院などで予約がとれなくて困っているという声が届いていますし、私も何度か大きな荷物を持った観光客がタクシーがいなくて困っている様子を見ています。こうした市民の移動に支障が出ている状況をどう解消していこうとするのか。タクシー事業者にとっては、ライドシェアを行うことで負担も伴うわけですから、行政としてなんらかの支援を行っていく必要があると思います。ドライバー管理に要する初期費用を補助することや、不足している曜日、時間帯などを把握していくことなど、積極的な検討が必要ではないでしょうか。 -- 日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報　（国土交通省ウェブサイト）https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000051.html

令和７年度予算の概要はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/7/R7_yosannnogaiyou.pdf 令和７年度一般会計予算は、過去最高だった前年度を13%上回る360億630万円です。（図1） 図1 恵庭市一般会計予算決算の推移 　歳入では、個人市民税が約35億円（前年比＋2億円）、固定資産税では約44億円（前年比＋3.4億円、都市計画税含む）といずれも過去最高となる高い水準を見込んでいます。建設事業費の増加に伴って、国庫支出金や市債が大幅に増加していることも特徴です。（図2） 　歳出では、島松地区複合施設整備事業（＋4.4億円）や会計年度任用職員の処遇改善（＋1億円）、エコバスの新規路線（＋8,000万円）などによって総務費が、市民会館耐震化改修（＋6億円）や小中学校のタブレットパソコンの更新事業費（＋3億円）などによって教育費が、大きく増加しています。恵央団地の建設事業費（＋5.1億円）や橋梁長寿命化（＋2.9億円）などもあり、土木費も高い水準です。（図3） 図3 恵庭市性質別歳出の推移 財政運営上の懸念はいくつかありますが、まず指摘をしなければいけないのは、経常収支の改善が不十分だということです。近年は毎年20億円を超える多額のふるさと納税があり、基金を取り崩す形で、政策的事業にも充当されています。 市長公約や議会からの提案などで政策的事業として新規の事業が増えた結果、経常経費は増大する一方ですが、事業の見直しはほとんど行われていません。ふるさと納税なしで、経常的な経費が賄えているのかについては、明確な答弁がなかったところですが、すべての事業を継続することは難しいのではないかと思います。 　また、予算段階とはいえ、3年前に策定をしたばかりの「財政運営の基本指針」で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれています。その上、民間活力の活用として行われているPFIなどの事業手法に対する支出は、将来的な支払いを担保するもので、将来世代の負担となりますが、財政指標としては反映されないものもあります。えにあす、柏陽恵央団地、島松複合施設などのように、公民連携手法が増加していることを考えると、今後予定されている「財政運営の基本指針」の見直しの中で、一定の基準を設ける必要があります。 　さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、サウンディング調査結果をもとに、民設民営での事業実施が可能と見込んでいますが、そもそも事業者からの提案がいつ出てくるのかも、どのような選定手法を取るのかも、それに伴う市の財政負担も何ひとつ明らかにはなっていません。こうした進め方は、まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられないものです。 　こうした点は、予算執行の中で、改善、対応されることを期待したいと思います。 　私たちの会派としては、予算全体として、①老朽化した公共施設の計画的な修繕に向けた方針、②市営住宅の入居要件拡大に向けた検討、③エコバスなど市民の移動に関する利便性の改善 などを評価し、令和７年度予算に賛成しました。 賛成討論の原稿は以下の通りです。 --令和７年度一般会計予算　討論 私は、議案第20号 令和７年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。令和７年度一般会計予算について、評価するのは以下の３点です。 ①1点目は、公共施設の計画的な修繕と市民ニーズとのバランスです。 　新年度予算では、市民から要望の大きいスポーツ施設についても、現況調査をもとに、新たな修繕計画を策定していくということ。生活環境改善要望についても、令和6年度までの集中的な取り組みを行ってきたところですが、引き続き市民要望への対応として、一定額の予算を措置している。同様に市民要望の多い公園についても、市民意見の反映に努めつつ、計画的な修繕を進めています。基金を活用しながら、修繕計画により優先順位を明らかにし、事業推進を図っていく姿勢は評価できる。 ②2点目は、市民の安心への対応です。 　市民から寄せられる不安はさまざまなものがありますが、生活の基礎となる住まいは特に重要です。住まいに関しては、柏陽団地の建て替えを進め、市営住宅としての供給は増えるものの、近隣市の状況などから既存民間賃貸住宅やセーフティネット住宅などの活用は進んでいません。 　そうした中で、市が持つ市営住宅というストックを活用しながら、その本来目的の中で入居の要件を（年度内に）拡大し、住宅に不安を抱える市民のニーズに応えていくことは評価できる。 ③3点目は、市民の移動への対応です。 　これまでの長年の市民ニーズに対応する形で、エコバスでは新規路線を設定し、試験運転を進める。公共交通の利便性を高めていくことは、脱炭素社会を目指す上でも、重要な取り組みです。合わせて、障がい者の移動支援について、ガソリン代支給の検討を進めていくことについては大いに期待をしたい。 　これら3点にとどまらず、医療的ケア児のレスパイト事業やひとり親世帯のファミリーサポート利用料の一部減免、お留守番教室など、市民の小さな声にも応える事業が形となったことは評価をしたい。 　一方、予算代表質問でも指摘をしたが、財政運営については懸念もある。経常収支の改善が不十分であり、政策的事業として始まったものが、年々増加し、経常経費が増大しています。ふるさと納税による基金なしで、最低限必要な支出が賄えるのかは明らかとならなかった。 　また、予算段階とはいえ、3年前に策定をした財政運営の基本指針で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれ、民間活力の活用の名のもと、財政指標としては、反映されない債務負担行為などの将来負担が増加していることは大きな懸念です。今後の基本指針の見直しの中での対応を求めたい。 　さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、実施時期も選定方法も将来の財政負担も不透明。まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられない。 　新市街地拡大に向けた検討でも、商業地の拡大についても、商業地の拡大や都市計画道路については、想定する人口規模が示されない中で、過大となっている懸念も払拭できていない。今後の立地適正化計画や、新市街地が具体化していく段階では、適正な規模となるよう注視をしていきたい。 　以上の理由から、令和７年度予算案については、賛成すべきものと考えるが、いくつかの課題については、予算執行の中で、指摘した懸念が払拭されるよう今後の取り組みを求め、賛成の討論といたします。