北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　一般質問の3点目は、昨年から裁判で争われている障がい者虐待が疑われる事案への対応について質問をしました。 　市は、この事案に関して、住み込みで働いていた当事者は雇用関係になかったとして、労働者性を否定し、虐待は把握できなかったとして、市の通報義務もなかったとしています。 　これまでの議会での質問に対する答弁からは、裁判となっている事案以外でも、同様に住み込みで働いている障がい者の存在が明らかになっています。 　今回の事案に関しては、市外の方の関心も非常に高く、ブログやSNSなどでのご意見もいただいています。そうした中で、提供をいただいた情報をもとに、私なりに調査を行い、今回の質問を行いました。 　北海道立図書館に所蔵されている社団法人「北海道知的障害者職親連合会」（現在は一般社団法人北海道障がい者職親連合会）の会報誌（記念誌）によると、1969年（昭和44年）に北海道社協などが呼びかけて、「北海道精神薄弱者職親会」が設立されています。そして、2年後、1971年（昭和46年）の総会では、会員42名となっており、札幌36名の会員を筆頭に、美唄２、千歳１、恵庭１、広島１、妹背牛１と、会員のいるまちの記述がありました。 　職親連合会の資料によると、2001年（平成13年）に行われた調査で約1500人の知的障がい者がさまざまな仕事についており、食品加工36％、洗濯関係20％などある中で、畜産業についても3.5％（53名）の方が従事されていたということです。 　それに対して、市の答弁は、知的障害者福祉法に基づく職親委託件数はゼロで、20年ほど前まではなかったという答弁でした。 　昭和50年代（1970〜80年代）には、恵庭でも職親会に登録されていた畜産業の方がいたものの、その後2000年ころには、その存在は見えなくなったのでしょうか。当時の法律、精神薄弱者福祉法では、職親を希望する者は、居住地を管理する福祉事務所を経て、援護の実施機関に職親申込書を提出することとされています。市制施行前だったとしても、昭和50年代には恵庭市となっており、この事務は行われていたと考えるのが自然です。 　また、市では、これまでも育恵会という障がい者団体の事務局を担っており、会則によるとその事業の中には、「職親制度の振興と雇用の開発」の記載があります。 　こうした客観的な事実がありながら、恵庭市内で知的障がい者の職親委託がなかったと考えるのは不自然です。恵庭市においても、職親制度に基づく障がい者の住み込み就労、もしくは職業指導が行われており、2000年代に制度が変遷していく中で、市の監督が及ばなくなり、障がい者の状況を適切に把握できていなかったのではないでしょうか。 　市は、責任回避の姿勢に終始していますが、改めて過去の経緯を調べた上で、行政としての責任を認め、将来に向けた障がい福祉行政の充実を図ることこそが求められていると思います。

　昨年9月に、2つの特別委員会が設置されました。私たち市民と歩む会では、新岡議員がハラスメント根絶特別委員会に、私が議会改革特別委員会に所属しています。 　議会改革特別委員会の検討項目としては、以下の4つがあげられています。 ①議会基本条例の制定と実施計画②ICT基本計画の見直しと委員会等の情報発信等③議員報酬及び定数のあり方④議員提案による制定条例の検証及び改正 　昨年の改選前には、基本条例の素案を作成し、オンライン会議の試行なども行ってきたところですが、ハラスメント問題による混乱によって、最終的な合意に至らぬまま、議員が入れ替わりました。改選後は、新しい議員もいることから、議会基本条例やSNSに関する研修会を開催し、共通理解を図った上で、協議を進めてきました。 　今回ようやくオンライン委員会の開催とSNSによる情報発信については、一定の合意がなされ、実施に至りました。災害時や感染症などによって、議場にこれない場合にも、会議出席が可能となったことは前進です。またこれまで議会事務局に頼り切りだったSNSでの発信も、議員自らが担うものが増え、発信内容の工夫が可能となります。 　2つの特別委員会の議論は、会派間の意見が大きく対立しており、一気には進められませんが、今後も議論を尽くし、合意形成に努めていきたいと思います。 　本来ならばこの議論こそ、YouTubeで配信し、どの会派がどのような考えなのかを多くの方にご覧いただければよいのですが、残念ながら委員会のYouTube配信については、当面は常任委員会のみとなっており、まだまだ十分とは言えません。 　ぜひ委員会での傍聴をお待ちしております。 ＜議会改革特別委員会＞ 日時：2024年4月18日（木）10:00〜 場所：委員会室（市役所3階）

　市では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する補助を行っていますが、北海道の基準に合わせ、片耳が健聴の場合は補助対象外としています。札幌市等では、独自に対象を拡大しています。特に成長過程の子どもにとって、聞こえは発達にも大きな影響を及ぼします。 　拡大を行う場合の課題は何かという質問に対しては、言語発達などの遅れと聴力レベルとの関係、補聴器の効果や必要性について、医学的見地からの科学的根拠が必要になるとのことでした。 過去数年の助成の実績では、以下のようになっています。 令和５年度（１月末現在）、購入1件、修理4件令和４年度　購入1件、修理2件令和３年度　購入1件、修理2件令和２年度　購入2件、修理3件 これに対して、片耳難聴のお子さんから相談を受けた件数としては、今年が1件で、去年は相談なしとのことでした。 助成対象件数でさえ、年間数件程度の実績であり、恵庭市として、片耳難聴児の助成を実施をしていない以上、比較データは得られません。それならば、独自に実施をしている札幌市などに依頼をして、データを確認する必要がありますが、調査研究するという答弁から、すでに3年以上経っても、そうしたデータすら集めていないということでは、やる気がないと言われても仕方がないと思います。 北海道の基準に従うという姿勢で先送りしている間に、子どもはどんどん成長していきます。これでは、市民の思いや子どもの未来に全く向き合っていないと言わざるをえません。 私からすると、片耳難聴の場合に、必要性がないと判断することが理解できないところで、専門医の意見書などにより有効性を判断し対象拡大をした上で、その効果を検証していくべきだと思います。 札幌市補聴器購入費助成https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/documents/nanchojihochoki.html

　今回の議会では、私は予算の代表質問に加えて、①将来像の共有、②補聴器、③障がい者虐待の防止の3点について一般質問を行いました。 新市街地整備における将来像の共有について 　恵庭市では、1996年（平成8年）に策定をした第3期総合計画から「緑」を、2006年（平成18年）の第4期からは「花」を将来都市像に加え、豊かな自然環境をひとつの柱としてまちづくりを進めてきました。市民主導の花のまちづくりを基礎に2008年（平成20年）には景観形成基本計画を策定し、景観形成の指針を示しました。 　全国・全道的には人口が減少に転じる中で、恵庭市は市制施行以来、人口が増加しており、近年は外的要因もあり、市街地拡大への期待もあります。また市街化調整区域においては、（盤尻地区の）観光構想が掲げられており、自然環境とのバランスを維持していくためには、自然景観、都市景観を含めて、統一的に誘導や規制を行っていくことが求められています。 恵庭市景観形成基本計画（概要版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/shinokakushukeikaku/1/1/894.html 　2008年に策定した景観形成基本計画では、景観法に基づく景観計画に向けたステップを定めていますが、基本計画から16年という年月や、ガーデンフェスタの開催など、次の段階に進むための機は熟したのではないかと思います。 　また、景観以外にも、より具体的に将来の都市機能等の誘導や交通網がどうなっていくのかを市民と共有していくためには、立地適正化計画の策定が有効です。これについては7年前から何度も訴えてきましたが、ようやく計画策定に向けた検討が始まることになりました。

　恵庭市では、公共施設のうち、13施設で指定管理者制度を導入しています。令和6年度から、新たに市営駐車場でも指定管理者を導入することとなり、公募が行われていました。今までは3〜5年の指定期間でしたが、駐車場は10年間にわたり、指定管理者による運営となります。 　私からは、今回指定管理者候補者の公募を行なったことによって、具体的に期待できる効果がどうなるのか、指定期間を10年にしなければいけなかった理由など、以下の3点について、質疑をしました。 １　指定管理者制度導入の効果 　地方自治法第244の2　第3項は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に管理を行わせることができる、としている。（１）市民サービスの向上（２）業務の効率化（３）管理・運営経費の削減昨年6月の委員会資料では、これら３つの効果が期待できるという説明だったが、それぞれ具体的な効果は。 （令和5年6月21日　厚生消防常任委員会　資料NO.1 市営駐車場・駐輪場の指定管理者制度の導入について） 51f7e6ddcb3b9696e0ed9c009b54432fダウンロード ２　指定期間を10年とした理由 　過去の指定管理では、初回は３年、2回目以降は５年としていたきたところだが、今回初回から10年とした理由は何か。 ３　法的不備 　恵庭市自転車等駐車場条例では６か所の自転車等駐車場（駐輪場のこと）が書かれているが、今回の指定管理者の指定については、９か所の駐輪場があがっている。　これは地方自治法、第244条の２　第1項、第3項、第4項の規定からすると、条例に定めのない３つの駐輪場については、指定管理者が行う業務の範囲その他必要な事項が定められていないことになり、法的に不備があるのではないか。 これに対する答弁は以下の通りです。 ＞１　指定管理者制度導入の効果 （１）市民サービスの向上　６箇所の駐車場、恵み野高架下東（定期専用）以外、すべてキャッシュレス決済を導入する。これまで定期券の更新は市役所の窓口で現金対応のみだったが、定期券更新機を恵み野、恵庭、島松に設置することによって、市役所に来庁しなくても、定期券の更新ができるようになる。　駐輪場の利用は、高校生が多かった。学校へ訪問して定期利用の受付をしていた。これまでの方式に加えて、ウェブ予約が可能になる。 （２）業務の効率化　キャッシュレス決済などのサービスにより、市の窓口の業務がなくなる。それらの報告について、システムを使うことによって、事務軽減が図られる。 （３）管理・運営経費の削減　指定管理者導入にあたり、直営の場合との指定管理者導入の経費比較を行なった。　直営で行なった場合、老朽化した機器の更新もある。収入については、R４下半期、R５上半期で推移するものと考えている。歳入5100万程度。歳出、機器設備、起債の償還などで約5500万程度。　（指定管理者制度の導入によって）差し引き480万程度の軽減が見込まれる。加えて、指定管理者の提案。黒字となった場合に、黒字額の15％を納付するという提案があった。合計、約7100万円程度の削減効果。 ＞２　指定期間を10年とした理由 　通常、３〜５年だが、特別な事情がある場合には任意の期間を設定できる。今回は、業務仕様の中で、機器設備の導入を求めている。機器の更新に多額の費用が見込まれる。サウンディング調査を実施した他、個別聞き取りを実施した。耐用年数は、概ね５〜６年だが、適切にメンテナンスをすれば10年くらいは使えるということで、十分な回収期間を見込んで、長期とした。 ＞３　法的不備 　条例で規定しなければならないという規定がある。　本案における島松西、サッポロビール庭園駅の市の用地に仮設置した駐輪場は条例で定めていないところだが、本市の指定管理者制度運用の指針、運用の手引きにおいて、公の施設の定義を公共用財産の規定が地方自治法の定義に即しているといった観点から、公共用財産を公の施設の対象としている。したがって、市有地に仮駐車場として設置した、これらの利用状況の把握や整理などの管理については、条例で定める駐車場、駐輪場に包含されているものと考えている。 　駐車場で指定管理者制度を導入することによる市民サービスの向上や財政的な効果は理解ができるところです。ただ、指定期間の設定にあたって、サウンディングとは別に、個別に事業者に接触を図り聞き取りした結果に基づいたこと、地方自治法の規定に基づく条例の定めにない施設を指定管理の対象と含めることについては問題があると思います。 　サウンディング型市場調査は、一定の条件のもとに、事前に事業者の意見を聞く手続きで、４事業者から意見聴取を行なったにも関わらず、委員会では報告されていない個別の聞き取りによって、公募の要件が変更されるとすれば、特定の事業者に有利になるなど、恣意的な結果となる恐れがあります。 493bf4aa11cb4ce889f34ddc69055080ダウンロード ce4efc8b02b6538f34ad221c816ce07dダウンロード 　私は、サウンディングから公募に至る手続きの不透明さと、指定管理の対象となる公の施設が条例で規定されていない法的不備の2点から、議案第12号には反対しました。 　この議案は、賛成17（自民党、公明党、民主春風の会、太田議員）、反対3（新岡議員、小林議員、柏野）で可決されました。 　ネット中継は、こちらで、議案第12号については、1:45:28〜2:07:33です。 https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R06/R060215-1.html 7月からは、駐車場と駐輪場の管理を合わせて、指定管理者が行うこととなります。お気づきの点があれば、柏野までお知らせください。

　初日と最終日の議案審議では、総額約24億7,500万円の補正予算が提案されました。補正額が大きかったものなど主な事業は以下の通りです。 ふるさと納税による積立金8億8,298万円道路橋梁等の補修費（※国庫補助）4億8,038万円小学校エアコン整備（4校）（※国庫補助）4億682万円中学校改修工事（恵明中、恵み野中）（※国庫補助）1億9,840万円認定子ども園の公定価格改定1億1,531万円非課税世帯への支援金9,475万円緊急貯水槽整備7,480万円市営住宅長寿命化改修（※国庫補助）5,961万円柏陽団地解体事業（※国庫補助）5,485万円障がい者給付費の増額4,483万円農業振興・外国人技能実習生サポート、スマート農業、燃料・肥料高騰対策等1,324万円障がい者総合相談支援事業の過年度分消費税883万円特別支援児童保育補助金の増額698万円畜産・飼料高騰対策支援204万円骨髄バンクドナー助成金の増額36万円 　前回までの議会では、小中学校に各2教室分のエアコン設置費が措置され、当面の対応として、小学校1〜4年生の教室にスポットクーラーを設置したところです。今回、国の補助事業の追加採択により、財源の見通しがついたことから、小学校4校分（和光、若草、恵み野、恵み野旭）のエアコン整備費が補正されました。設計などに時間を要することから、工事は令和6年の夏以降となる見込みで、残り4校（恵庭、柏、島松、松恵）と中学校については、補助採択の調整状況にもよりますが、令和6年度から３か年で工事を進め、令和9年の夏までに整備を終える予定です。 　道路橋梁補修費など、（※国庫補助）の記載があるものは、国庫補助の追加採択により、前倒しで予算をつけた上で、令和6年度に繰り越して事業を行います。 　農業振興対策事業の内訳は、以下のとおりです。①外国人受入サポート　制度拡充による対象者の増　50万円②スマート農業　普及拡大による対象者の増　180万円③施設園芸生産基盤緊急支援　ハウス栽培における燃料価格の高騰、暑さ対策　569万円④肥料高騰対策　肥料価格の高騰対策、北海道の支援に協調　525万円 　骨髄バンクドナー助成については、初年度でしたが、当初の想定では2件分の予算でしたが、予算を上回る申請があり、増額の補正をしています。今後さらに制度が浸透していくことを期待します。

　令和6年度一般会計予算は、前年度を2.7%上回り、過去最高を更新する317億9,500万円です。（図1）　令和元年以降、コロナ対策などで国から臨時的な交付金などが増加し、当初予算と決算では大きな乖離が見られるようになっています。 図1 恵庭市一般会計予算決算の推移 　歳入では、市税が過去最高の約88億円を見込んでいます。このうち、個人市民税は約33億円（定額減税を考慮せず）と過去最高水準ですが、直近10年間で納税義務者数が約31,000人から約36,000人と増加したことの影響が大きいです。もっとも大きな変化としては、やはりふるさと納税で、寄附金は変動要素が大きいため、わずかにしか計上していませんが、前々年度までにいただいた寄附を「繰入金」として計上しています。平成30年の時点では9億円ほどだったものが、令和6年度予算では33億円ということで、非常に大きな金額となっています。その結果、全体では、平成30年度と比べて約2割増となっています。（図2） 図2 恵庭市歳入予算の推移 　歳出では、障がい児給付費や児童手当等の増加によって民生費が、市民会館の耐震改修事業等によって教育費が、ごみの収集運搬費の増加などによって衛生費が、前年度と比べて増加しています。総務費も大きく増加していますが、平成30年度と令和3年度では、会計年度任用職員の人件費分（約7億）の影響が大きく、令和3年度と令和6年度では、ふるさと納税の関連事業費の影響（約8億）とDXなどシステム関連経費（約3億）などが増加の要因です。　「その他」には、議会費（約2億1,400万円）、労働費（約2,400万円）、農林費（約4億6,500万円）、商工費（約4億6,600万円）などが含まれています。 図3 恵庭市目的別歳出予算の推移 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても一定の改善が見られることから、①地域コミュニティの再生に向けた取組、②基金の活用による市民ニーズへの積極的な対応、③外的変化への対応とバランスを評価し、令和6年度一般会計予算に賛成しました。 　なお、昨年の予算で指摘したことはこちらです。　1点目の市民参加に関して、女性登用率は微増、パブリックコメントについては、案件にもよりますが、事前周知を行うことなどにより、前年度と比較するとかなり増加しています。市民参加に対する市役所の意識ということでは、まだまだ十分ではないと感じることもありますが、数字で評価できる部分では改善されていることも事実です。 　2点目の経常収支については、花の拠点の赤字などについては大きな変化はありませんが、北海道文教大学との連携による地域創造研究センターの協力を得て、地域産業連関表の作成と活用などに取り組んでいるところです。産業連関表の活用が進むことは、根拠に基づく政策決定が推進されることにもつながり、これまでのような数字の裏付けのない観光投資から脱却することが可能になります。 　外部環境の変化に対応していく上で、こうした変化は小さいものではありますが、重要なものと捉えています。

かしわのレポート52号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 ①一般会計予算は317億円 ②小学校4校でエアコンを先行整備（4/7更新） ③駐車場にも指定管理者制度導入（4/8更新） ④将来にわたって美しい街を（4/10更新） ⑤片耳難聴児にも助成拡大を（4/12更新） ⑥障がい者の現状把握は十分か（4/18更新） ⑦オンライン委員会が可能に（4/17更新）

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。

（12/25（月）22:28 詳細記事、更新） 　今回の一般質問では、観光振興と障がい者虐待の防止などをテーマに質問しました。 2018（H30）2019（R1）2020（R2）2021（R3）2022（R4）入込客数（千人）1,356千人1,390千人1,264千人1,452千人2,010千人市内宿泊客4,300人4,300人1,500人1,800人2,000人宿泊延数7,300泊8,800泊2,600泊3,100泊3,600泊部長答弁？7,332人2,510人3,017人3,679人観光消費額58億円 　恵庭市観光振興計画では、観光振興の基本理念として・恵庭の認知度の向上・交流人口の拡大・経済波及効果の拡大（観光消費額の向上）を掲げています。 第２期恵庭市観光振興計画（改訂版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinokakushukeikaku/machizukuri_kanko/4/4604.html 計画当初の観光消費額は、「北海道観光入込客数調査報告書」の観光消費単価に、恵庭の入込客数を乗じて算出していました。2014（平成26）年時点では、（入込）133.3万人×（消費単価）4,100円＝（観光消費額）約55億円という計算です。 この4,100円という消費単価が実態と乖離しているのではないかと言っていたところ、令和元年度に行った「観光施策調査」に基づき、実態に合わせて見直しを行ったという説明ですが、目標としている2025（令和7）年度の観光消費額は約62億円で入込客数は150万人であることから、目標単価は4,133円と、見直し前の消費単価とほとんど変わっていません。 一般質問の中では、その積算内訳についても聞いているのですが、飲食店で1,500円、イベントで500〜1,500円というような答弁で、どう積み上げたら4,100円になり、60億円になるのかはよくわかりませんでした。私としては、宿泊者を増やす取り組みによって、消費単価を上げることが重要だと考えているのですが、2014（平成26）年をピークに宿泊者数も減少し続けています。新たにホテルができたにも関わらず、「コロナによって」宿泊者が減少したということなので、これではいくら入込客数が増えても、観光消費額の伸びは期待できません。 恵庭市観光振興計画の基本理念は、恵庭ならではの「花のまちづくり」の特長を生かし、人づくりと観光振興を一体的に推進ということや、市民や地域と来訪者の交流を深めるということであり、特に民泊と親和性が高いと思っています。 宿泊施設が少ないことを逆手にとって、民泊の推進を行うことは、観光消費額を増やすことや、直接、市民の所得増にもつながることであり、効果は大きいと考えています。 　一方、観光関連では、現在ルルマップ自然公園ふれらんどのリニューアルや、盤尻地区観光まちづくりなど大きな投資を要する構想が示されています。花の拠点「はなふる」でも当初の見込みが大きく外れ、多額の赤字が生じています。この上でさらに観光事業に投資を行うということであれば、的確な実態把握を行った上で、現実的な投資回収が見込めるのかということを見極めていく必要があります。 少なくとも、現状の積算は実態から大きく乖離していると言わざるを得ませんし、盤尻地区の民間事業者の動向も含め、慎重な判断が求められていると思います。 （参考資料） ・北海道観光入り込み客数調査報告書（R4 本編・R4 資料編）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html ・北海道　民泊の手引き（北海道民泊ポータルサイト）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/minpaku/notification.html ・恵庭市運動・スポーツ推進計画https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/kenkosportska/shinokakushukeikaku/1/1/1339.html ・令和５年6月22日　経済建設常任委員会　資料NO8　恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想（案）について No.08_恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想(案)についてダウンロード ・令和５年6月22日　経済建設常任委員会　資料NO7　盤尻地区観光まちづくり事業化構想（案）について c61bd16e4199ca83234db506a514895eダウンロード