北海道恵庭市議会議員かしわの大介

第2回定例会が閉会して、2週間ほどですが、7/14（月）に臨時議会が開かれ、補正予算を含め4件の議案が審議されました。 補正予算の内容は2件で、・えにわ応援商品券2025事業と・こども食堂運営事業者支援事業です。 12750a17dc33c333211092c88a4afc09ダウンロード 商品券の配布については、これまで何度かブログでも報告をしてきましたが、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだと考えています。 ここ数年で、恵庭市が行った商品券事業は、R2配布型（5,000円）、R3販売型、R4配布型（5,000円）、R5配布型（2,000円）で、目的は、市民生活の支援であったり、事業者支援も含んでいたりとさまざまでした。 今回は、生活者支援を目的に、1人に2,500円（最大3,000円分として使用可能）を直接送付で配布するというものです。 2,500円という金額の算定根拠は、前回と同様で総務省の家計調査を用いて算出しており、令和5年と令和6年の年間消費支出金額をもとに、月4,246円の支出増、1世帯が約2名なので、1人あたり2,123円の支出増で、端数調整をした結果との説明です。 総務省家計調査https://www.stat.go.jp/data/kakei/ そもそも１か月で2,123円の支出増なのに、2,500円を配ったからといってどんな意味があるのでしょうか。 さらに、家計調査は、全体の約55％を占める勤労者世帯と、約34％を占める無職世帯などを合わせた数字となっており、現在のように、勤労者世帯の実収入が伸びているような状況においては、物価の上昇だけではなく、可処分所得の伸びによる消費の増加分も含んでいることから、困っている世帯の支出の増加を把握するための指標としては妥当ではありません。（同じ総務省の統計でも、消費者物価などを指標とすべきだと思います） 令和4年度に実施した商品券事業では、総額約4億1,200万円の事業費に対して、事務費は約4,700万円の想定で、割合としては約10％でした。前回の令和5年では、約2億1,200万円に対して3,900万円の事務費で18％、今回は総額2億6,000万円に対して事務費4,200万円で16％と非常に事務費の割合の高い事業となっています。 もしどうしても全員に配布をしたいというのであれば、もっと事務コストの低い方法を選択するべきです。 また、前回批判したからか、今回は事業者支援の要素はなかったようですが、回を重ねるごとに、参加する店舗・事業者は減少しており、商品券自体も利用の偏りの大きい、日常的な現金消費が商品券に置き換えられただけであることが、明らかになっています。 それであればなおのこと、わざわざ職員に残業をさせて、商品券を配布する意味はないはずです。 詳しい中身はわかりませんが、市議会の自民党会派と公明党会派が、6月17日に物価高対策を求める要望書を提出し、それがこの事業を実施することにした理由のようです。 令和5年第2回定例会では、市長は「議員のお話は、前回も含めて十分お聞きをして、今後に活かして参りたい」と答弁していますが、恵庭市においては、議場での議論よりも、議場の外での要望書のほうが、重視されるようです。 私たち市民と歩む会（新岡、柏野）は、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだという考えで、補正予算に反対しました。 議案は、賛成多数により可決されました。 （過去の記事） 2023/6/10 どこまでもバラマキ https://kashiwano.info/article-5982.html 2022/9/2 市民全員に5,000円の商品券 https://kashiwano.info/article-4831.html 2022/8/20 バラマキの商品券は誰のため https://kashiwano.info/article-4819.html

ウェブサイトからお問い合わせをいただいたことに合わせて、6月定例会の際の基地特別委員会の資料を掲載します。 今年の5月に、議会の所属委員会などの変更が行われ、私も基地特別委員会にも所属することになりました。 5月の委員会は委員長、副委員長の選任のみで、実質的には、6月が最初の委員会でした。 7c1a8368af6beed9541f5e7856e666d1ダウンロード 017dd9d48d739f051bf7f2f196da25f6ダウンロード 640dfc3bc0e97e57969b45e3b2a5f988ダウンロード 86a93f565bce1592428d8bcd1e385e71ダウンロード 4a6f2f8504d25fecc1abd16115ad7bbeダウンロード 14f0f6b14f4386dbf4ab3c2864f3f2f6ダウンロード 92b4532d8ea1f1f280802ea20ca1d91bダウンロード 私からは報告に対する質疑と、報告以外で、昨年の演習の際の騒音に対する苦情への対応について質疑をしました。報告に対する質疑は、・要望書の中で「防衛力の抜本的強化において必要となる新たな部隊等」を具体的に示す必要はないのか・砲撃音に対する住宅防音工事について、市内受注率を高める取り組みなどです。 なお、基地特別委員会の調査事項は以下の通りです。（１）国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する事項（２）特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する事項（３）基地内の防災関係事案並びに一戸防音事業の促進に関する事項（４）基地に係わる災害発生等異常事態に対する対応策に関する事項（５）北海道大演習場の訓練等に関する事項（６）恵庭市に所在する部隊の災害派遣に関する事項（７）恵庭市に所在する駐屯地の部隊・隊員に関する事項

　恵庭市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の計画的な総量抑制を進めていますが、道路、水道などのインフラなどについては市街地拡大の意向もあり、増加傾向にあります。 恵庭市：恵庭市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和4年3月改訂）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_kanzaikeiyakuka/shinokakushukeikaku/1/1/14825.html 　新たに宅地整備された地域では、開発事業者の負担（＝土地購入者の負担によって）きれいな道路が敷設されますが、既存市街地の道路の舗装や維持補修は、前提となる水道管路の整備や近年の資材価格や人件費の高騰もあり、なかなか進んできませんでした。 　直近の3年間（令和4〜6年度）では、別枠の予算（生活環境改善要望事業）を確保したことにより、市街地における地域要望には一定の対応ができたところですが、一次産業の基盤となる郊外部では、予算の制約もあり、遅れがちになっているように感じます。 　恵庭市では、企業誘致を進めていますが、新たな企業を外から呼び込むだけではなく、現在市内に立地している企業にも市内で操業を続けていただく必要があります。そんなときに、工業団地の道路がボコボコでは困るわけです。 　ところが、これまで恵庭の経済で重要な役割を果たしてきた農業、畜産業については、農家戸数が過去40年で1/3以下に減少する一方で、農業産出額は50〜60億円でほぼ横ばいで推移しています。集約化、大型化が進む中で、効率的な生産のためにも、基盤としての道路のメンテナンスも重要だと考えています。 　みなさん、自分のところだけ道路が直ればいいと考えているわけではありません。だから個別に、ここの道路を直してほしいということではなくて、将来にわたる農畜産業振興のためにも、産業基盤として市街地とは別枠での道路の維持補修費を確保していく仕組みが必要だと思います。

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。

令和7年第2回定例会　最終日議案審議の続きです。 　新市街地の整備に関連する予算のうち、一般会計では、都市計画道路の測量や交通量調査に要する約3,500万円が、土地取得事業特別会計では、西島松・南島松地区の用地取得に係る移転補償費の算定業務に要する約1億円が提案され、議決されました。 　これらの予算は、「新市街地の基本的な考え方」にもとづき、西島松地区での住宅地開発を想定しています。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P25 土地利用方針図 私からは、測量を行う都市計画道路の想定範囲や終点、それに伴う橋梁、住宅用地としての開発面積の想定などについて質疑をしましたが、今回の調査結果を踏まえて決定していくという答弁です。そんなことは当然わかりきっていることで、質疑をしているのは、どこまでの範囲の調査を行うのか、最大の想定がどこまでなのかということです。 西島松地区については、住宅地と合わせて、ファイターズのファーム誘致を想定していると考えられる「公園」も検討されています。その想定面積によって、用地取得や、整備可能な住宅戸数など大きな変動要素となります。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P33 水と緑のまちづくり方針図 残念ながら、具体的な答弁はありませんでしたが、都市計画マスタープランで、「必要に応じて開発を検討する地域」とされている西島松地区の総面積は50ha以上あるようで、今回の予算で移転補償費などを算定した上で、地権者との協議を進めていくことになります。 　一定の市街地拡大は必要なことだと考えていますが、都市計画道路の延伸やそれに伴う橋梁整備などは、将来的にも負担が大きいことから、今回の調査結果を踏まえ、できる限り早期に、予算も含めた全体像を示していくことが必要だと思います。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P28 道路整備方針図 （参照） 恵庭市：令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/machizukuri/6/toshimas/12983.html

　令和7年第2回定例会は、6月9日に開会し、補正予算など17件の議案と4件の陳情などの審議を行い、6月27日に閉会しました。 　最終日の追加議案として、一般会計と土地取得事業特別会計の補正予算が提案され、賛成多数で議決されました。 　一般会計の補正予算（第3号）は、総額で約3億5,600万円で、内訳として額の大きかったものは、・物価高騰対応定額減税一体支援事業費（不足額給付分）　1億5,640万円・島松プール新設事業費（設計変更による増額）　1億4,728万円・新市街地整備事業費　3,562万円・農業振興対策事業費　1,280万円・工業振興費　314万円などでした。 このうち、定額減税補足給付金（不足額給付）ですが、政府が2023（令和5）年に策定した経済対策のうち、2024（令和6）年に実施された定額減税について、令和6年分の所得税が確定したことから、給付されるべき額で不足が生じている方に対して、不足額を支給するというものです。 委員会での説明資料はこちらですが、実際には給付対象者は9,050名を見込んでいるそうです。 対象となる方には、７月中旬から下旬にかけて案内文書を発送するということですが、ご不明な点は私までお問合せください。 c923a20f083c002b2fda80a75c6e7aafダウンロード なお、恵庭市で、当初調整給付を支給した方やマイナンバーカードに公金受取口座登録をしている方は申請不要で、８月中旬に口座へ振り込まれる予定となっています。 恵庭市：定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_nozeika/zeikin/21075.html

本日、臨時会が開催され、議長をはじめとする議会の体制が変更となりました。 新体制は以下の通りです。（全て敬称略） 議長：川原光男（自民党）副議長：武藤光一（民主・春風の会） ＜議会運営委員会＞委員長：小橋薫副委員長：新岡知恵委員：宮利徳、生本富士代、澁谷敏明 ＜総務文教常任委員会＞委員長：宮利徳副委員長：松島緑委員：川股洋一、市川愼二、矢野浩章、柏野大介、武藤光一 ＜厚生消防常任委員会＞委員長：新岡知恵副委員長：吉永孝之委員：長谷文子、前田孝雄、早坂政芳、生本富士代、太田実保 ＜経済建設常任委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：三上まどか委員：川原光男、小橋薫、石井美季、澁谷敏明、小林卓矢 ＜基地特別委員会＞委員長：吉永孝之副委員長：小林卓矢委員：早坂政芳、生本富士代、柏野大介、澁谷敏明 ＜議会改革特別委員会＞委員長：野沢宏紀副委員長：宮利徳委員：生本富士代、新岡知恵、武藤光一、太田実保、小林卓矢 ＜ハラスメント根絶特別委員会＞委員長：長谷文子副委員長：柏野大介委員：石井美季、生本富士代、澁谷敏明、小林卓矢オブザーバー：川原光男（議長） ＜議会広報特別委員会＞委員長：太田実保副委員長：矢野浩章委員：宮利徳、松島緑、新岡知恵、澁谷敏明、小林卓矢 議会から選任される各種委員など ・監査委員：前田孝雄 ・石狩東部広域水道企業団議会議員：川原光男、武藤光一 ・石狩教育研修センター組合議会議員：宮利徳 ・功労者等表彰審議会委員：武藤光一、生本富士代、三上まどか、小橋薫 ・民生委員推薦会委員：矢野浩章 ・国民健康保険運営協議会委員：前田孝雄、松島緑、早坂政芳 ・都市計画審議会委員：澁谷敏明、吉永孝之、野沢宏紀、柏野大介 --これまで、慣例的に２年ごとに所属委員会や役職が交代されてきました。２年間で交代することにより、さまざまな役割を経験できることのメリットがある一方、議長や委員長がリーダーシップを発揮していくためには、4年間という本来の任期の中で取り組みを進めるということも重要なのではないかと思っています。 今回は、これまでの慣例ということだけではなく、あらためて「より多くの人、新しい人にも経験をしてもらう」ために、４年間の任期の折り返しのこの時期に、体制を変更するということで、会派間の協議を進めてきました。 これまで恵庭市議会では、会派の所属人数に基づいて、ポイント制という仕組みで会派ごとに役職の配分を行なってきましたが、特別委員会が増えたことなどにも伴って、ポイントの一部見直しも行いました。 その結果、諸派議員（1人会派）でも委員長などの役職に就くことが可能となったことから、途中からは諸派議員にも参加を求め、協議を進めてきました。 ここ最近では、第１会派が、議長、副議長を独占したり、委員長も含めて、多数を占めるようなケースが散見されてきましたが、今回は、副議長を第３会派の民主・春風の会から選出し、委員長についても、公明党と市民と歩む会からも選出するなど、全体バランスにも配慮された構成になったのではないかと思います。 公正・中立な議会運営は当然ですが、議会が一丸となって、行政をリードしていけるよう、私も役割を果たしてきたいと思います。 私は、ハラスメント根絶特別委員会　副委員長総務文教委員会委員基地特別委員会委員都市計画審議会委員（留任）として務めることになりました。 現状停滞している部分も含め、少しでも前進させられるよう、精一杯努めていきたいと思います。 --（参考）新しい議長は長谷文子議員（2023年5月19日）https://kashiwano.info/article-5975.html 議会新体制（2021年5月22日）https://kashiwano.info/article-4377.html 議会人事が決まりました（2019年5月25日）https://kashiwano.info/article-3740.html