北海道恵庭市議会議員かしわの大介

すでに年が明けてしまいましたが、2025年の活動を振り返っておきたいと思います。 1月 1月は、都市計画セミナーで学び、所属している勉強会で2024年から進めてきたリバースメンター　https://greenseed21.jp/dosankoreversementor.htmlの発表に向けた最後のまとめを行いました。第1回臨時会が開かれ、補正予算（物価高騰対策）を審議しました。かしわのレポート55号を発行しました。 2月 2月からはドットジェイピーのインターンシップ（大学生）の受け入れが始まり、水道をテーマにした「学ぼう会」を開催しました。裁判①の傍聴に行き、都市計画審議会では、都市計画マスタープランの改定案の審議を行いました。 3月 3月は半導体や居住支援法人について学び、戸磯の跨線橋が4年振りに開通しました。社会的養護等自治体議員ネットワーク・わっかが立ち上がり、私も事務局としてお手伝いをさせていただいています。第1回定例会で予算などを審議し、かしわのレポート56号を発行しました。 4月 4月はひとり親支援や発達障がいについて学び、市民からの相談に悩みました。第2回臨時会では、補正予算（定額減税補足給付金）の審議を行いました。1月に実施をしたファイターズオンラインアンケートの結果を公表しました。 5月 5月は、第3回臨時会において、議会の役職が改選され、新たな体制となりました。わっかの学習会を開催し、子どもに関わる北広島、石狩、札幌、の施設を視察させていただきました。 6月 6月は第2回定例会が開かれ、新市街地開発に関わる予算や、市営住宅の指定管理者制度導入などを審議しました。ニュージーランド・ティマル市長が来恵され、歓迎会に参加しました。 7月 7月は、当別に応援にいき、裁判②を傍聴、ファイターズファーム施設の北海道への移転が発表されました。かしわのレポート57号を発行しました。第4回臨時会では物価高騰対策としての商品券配布が議決されました。 8月 8月は事務局として関わっている公務非正規に関する勉強会の総会があり、島松鳴子まつりですずらん踊りを踊り、三市議会（千歳、北広島、恵庭）の交流行事に参加しました。会派の報告会や個人の報告会を開催し、医療的ケア児について学び、わっかの静岡視察で学びを深めました。免許更新に際しては、マイナンバーカードを利用したオンライン講習を受講しました。 9月 9月は、公務非正規の学習会を開催し、経済建設常任委員会の作況調査などにも同行させていただきました。裁判を2つ傍聴し、第3回定例会に向けて決算書を読み込みました。 10月 10月は、第3回定例会で決算の審査を行いました。全国里親大会に参加したほか、社会的養護、精神障がい、いじめ重大調査など、必要な学びの機会をいただきました。防衛議連では北恵庭駐屯地に行き、募集や現在の隊舎、隊員の生活などについて研修を受けました。グリーンシード21の幕別研修に参加しました。裁判①、②の傍聴にいきましたが、②については、弁論準備手続ということで傍聴ができず、後日資料の閲覧を行いました。かしわのレポート58号を発行しました。 11月 11月は、個人の報告会、会派の報告会を行いました。市長選は無投票で原田市長の5選となりました。会派の政策要望書を提出しました。景観デザイン、就労選択支援、ひとり親支援について学び、日本子ども虐待防止学会に参加しました。北海道地域防災マスター認定研修会が久しぶりに恵庭で開催されるということで、研修を受講し、防災マスターになりました。北海道大演習場で開催された方面隊戦車射撃競技会に研修参加しました。 12月 12月は、第4回定例会が開催され、奨学金支給条例や体育施設条例などについて審議しました。人工知能活用や生活困窮者支援について学ぶとともに、児童虐待防止講演会、立地適正化計画の講演会、地域説明会に参加しました。年末の第5回臨時会には、国の補正予算に伴う物価高騰対策として所得の少ない世帯向けの支援金のほか、19〜22歳の若者に対するデジタルギフトが議決されました。 ということで、1年をまとめて振り返ると、十分に報告しきれていないことが多く、、日頃からもう少し細かく振り返っておく必要があるなと思いました。 -- 恵庭市の裁判についてはこちらからご覧いただけます。 裁判①：令和5年8月提訴、市が知的障害者に対して行われた虐待を認識しつつ隠ぺいし放置したとして、損害賠償を求める訴訟 裁判②：市の安全配慮義務懈怠により市職員(当時)が死亡したとして、損害賠償を求める訴訟

市では、道路の除排雪や維持補修などを担う「車両センター」を2027（令和9）年度から民間（恵庭まちづくり協同組合）に全面委託する方針です。 経緯として、市の内部に専門職の職員が不在であることをあげています。 ・車両センターの委託化について（令和6年12月9日　経済建設常任委員会資料） cfc4eed9eb150aa3dfaf46da95836de2ダウンロード ・車両センターの委託化について（令和5年12月7日　経済建設常任委員会資料） 7dcf82228a26247dc0ba097a38488b85-1ダウンロード 近隣市における体制として、北広島や千歳ですでに除排雪が全面委託されているという記載がありますが、これまでは行政改革の名の下、行政の役割を民間に委託する流れがありました。 一方で、今は労働力人口が減少する時代に入っており、2040年には社会インフラの維持に必要な人材は民間でも不足するとされています。 むしろ、市の内部にインフラの維持を統括できる専門職を長期的な観点から育成していくことが、持続的な除排雪体制のためには、必要なことだと考えています。 未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる（2023年3月28日）https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html すでに札幌市のような都市部でさえ、現在の除雪の質を維持できないということで、現在のあり方を見直す議論が始まっています。 札幌市：生活道路の新たな除雪方法の試行（令和元年度～令和5年度）https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/new/torikumi01.html 災害時の対応や、将来的な人材不足への対応も含め、市民の暮らしを支える公共の担い手を育てていくという視点が必要です。

一般質問の2つ目は、会計年度任用職員（非正規職員）の意識調査について提案しました。 2020（令和２）年から始まった会計年度任用職員制度は、総務省の事務処理マニュアルの改正などを経て、再度の任用における上限回数の廃止などが進められてきました。 恵庭市においても、再度任用における更新回数の上限（5年）が撤廃され、（会計年度ごととはいえ）継続的な任用が可能となったことを考慮すれば、正職員だけでなく、会計年度任用職員についてもやりがいのある職場として環境を改善し、研修の仕組みを整えることは重要です。 正職員は職員団体を通じて交渉を行うなど、意見反映の仕組みが整えられていますが、全体の1/3を占める会計年度任用職員の意見をくみとる仕組みは十分とは言えません。 私は会計年度任用職員を対象とした意識調査を実施して、仕事のやりがいや、不満などを把握することを提案しましたが、定期的に所属長による人事評価面談が行われており、意見を聞いているので、意識調査は不要ということでした。 恵庭市も含め、地方自治体は、女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」を定めることとされています。 この中では、ワークライフバランスの推進を含め、女性が能力を発揮できる環境整備などに向けた具体的な取組を定め、実行することとされています。当然、これは会計年度任用職員も含まれるものですが、策定に際して行っている職員意識調査では、休暇制度が違うということを理由として会計年度任用職員を対象から除外しています。 その点についても質問しましたが、総務部長の答弁は「必要とは感じていない」「特定事業主行動計画で改善を図っていこうとしているのは正職員の働き方」ということでした。 旭川の調査 旭川市や新潟市などでは、会計年度任用職員も含めたアンケートや第3者機関による聞き取りを行って、環境改善に努めています。 旭川市　職員意識調査https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/762/765/d080818.html 新潟市　令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（別冊として会計年度任用職員実態調査報告書が添えられています）https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/soshiki/saiyo/shokuin/kankoku/r07kankoku.html こうした事例の中では、課題が明らかになっていることを指摘したところ、総務部長の答弁は、「旭川市がアンケートを実施していることは承知している。アンケートの結果で、会計年度任用職員の中からも不満、満足していないというのはあったが、それ以上に、正職員のほうが、圧倒的に現状に満足していないという結果であった。むしろ、われわれとしては、そちらのほうに重きをおいているので、現状の正職員が、処遇というか、現在の仕事に満足していないということであれば、市の事業を進めていく上で、大変な問題であるので、そちらの満足度を高めることを重点的に考えたい。」とのことでした。 冒頭にも述べたように、正職員については、職員団体を通じた意見表明の方法があります。もちろん、これだけで十分とは言えないかもしれません。しかし、会計年度任用職員には、上司との面談の中で直接意見を言うしか方法はありません。 結果として、我慢をして、我慢をして、限界が来たときに退職を選ぶということになるのだと思います。対面だけでは把握できない不満を早期に把握していかなければ、民間企業においても人手不足が深刻化する中で、市役所でも人材が流出していくことは避けられません。 恵庭市議会インターネット中継（25/12/2　②柏野）https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R07/R071202-2.html 会計年度任用職員の休暇・休業一覧https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/5/kyukakyugyou.pdf

　恵庭市では、2022（令和4）年にゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みを進めています。 8f57e5f08bf9e49e1424f5610cae7d79ダウンロード 宣言以降の取組としては、・ナッジ手法を活用した市民への脱炭素普及啓発と・事業者の温室効果ガス排出量の実態把握などにとどまっており、実際の削減量に関しては特に報告がされていませんでした。 環境省の自治体排出量カルテでは、それぞれの自治体の直近の排出量データを見ることができます。 2022（令和4）年では、2013年比、27.6％の削減（72.4％）ということであれば、790千トンから、572千トンまで減らす必要がありますが、実績としては636千トンとなっており、20％の削減（80％）にとどまっています。2020年などはコロナの影響もあって経済活動が停滞し、削減幅が大きかったものと推測されますが、その後の削減は順調とは言えません。 a294aa8a954b5fee983ea4485ca64f74ダウンロード また内訳を見ると、大企業が多いと考えられる「産業部門」では、27％の削減を達成しているのに対して、小規模な事業者が多い「業務その他部門」は22％、「家庭部門」は10％、「運輸部門」は11％、など、さらなる削減が求められます。 とはいえ、小規模な事業者にとっては、直接の売り上げにつながらない取組に投資をすることは一定のハードルが想定されます。 そこで、まずはふるさと納税を原資とした基金を活用し、インパクトのある省エネや再エネ推進の補助制度によって、小規模な事業者におけるモデルを作り、省エネによる収益性向上を具体的に示していくことが有用だと考えています。 こうしたゼロカーボンの取組は、単に事業者の収支を改善することだけでなく、地域全体としても外部に流出する資金を減らし、経済の域内循環を高めることにもつながります。 地域経済循環だけを考えると短期的な成果は見えづらいところですが、温室効果ガス削減の見える化と合わせて取り組むことによって、その成果は確実に積み上げることが可能となります。 区域全体の取組と合わせて、事業所としての市役所の取組も重要です。 ゼロカーボンに向けた恵庭市としての取組は、庁舎や公共施設における省エネルギーやLED化、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えなどが進められてきたところですが、電気使用料の大きい施設におけるLED化などは完了しており、一層の削減は難しいと考えられます。 施設の改修時に省エネ性能を高めるにも限界があり、やはり効果が大きいのは新築時にエネルギー消費量ゼロを目指していくことです。 現在整備が進められている島松地区複合施設では、太陽光などによって発電される電力量は、使用量のごく一部にとどまるとのことであり、今後の公共施設整備においては、年間のエネルギー収支ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB＝ゼブ）を標準仕様とすべきです。 ZEB化を進めるにあたっては、財源の確保が課題ということのようですが、こちらもふるさと納税によって積み立てた基金を積極的に活用し、将来の経常収支の改善にもつながる投資を早期に推進していくべきだと考えています。