北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（※ DX…デジタル技術を活用した業務変革） 第７次恵庭市行政改革推進計画では、行政手続きのデジタル化による市民の利便性向上やサービスの最適化が掲げられています。 例えば、マイナンバーカードを使用して、コンビニで住民票の写しなどの証明書を取得できるということは、市民の利便性が高まることでもあり、市役所としても窓口の業務量を減少させ、証明書交付を迅速化させることができます。 そのため、市も手数料を令和６年4月から、一律100円とすることで、コンビニ交付サービスの利用を促しています。 ＜照明書コンビニ交付サービス＞https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminka/juminhyo_koseki_jukyohyoji/4/2252.html その結果、コンビニ交付サービスの利用件数は、R5_10,807件→R6_23,720件と大幅に増えています。 スマホやパソコン、マイナンバーカードを使って、家でできることを増やしたり、市役所に来なくても手続きや支払いができるようになれば、市役所に来る必要がなくなります。市民の移動時間、移動コスト、駐車スペースなども不要となり、少ない時間で手続きを済ませることができるようになります。 来庁者が減少するのであれば、その分1人の来庁者としっかり向き合う時間を確保できたり、相談対応の時間を増やしたりといったことも可能になるかもしれません。窓口での対応業務が減少する部署があれば、その分、他の部署を補うような人材配置が可能になり、現行の職員数を維持したままでも、より効率的な再配置ができるようになるかもしれません。 今回の答弁では、現状は職員が勤務時間前に準備を行っていることを前提にしながらも、見直しは行わない考えが示されました。部署によっては、勤務時間前に準備を行わなければならず、それを強いることは、労務管理上問題があります。 今後さらに業務の見直しを進めていく中で、市民の利便性を損なわない中での業務の効率化をめざしていくことが必要ではないかと考えています。

近年、恵庭においてもいじめ重大事案として調査を行なった事案が複数発生しています。いじめはあってはならないことですが、万が一発生した場合には、何よりも当該児童生徒に寄り添った上で、速やかな対応が求められます。 恵庭市において、いじめ重大事態として、「いじめ問題調査委員会」が立ち上がった事案は３件あり、質問を行った時点では2件の調査が終了し、保護者の意向によって非公表とされていました。 「いじめ防止対策推進法」では、重大事態調査の目的を「その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」としています。 いじめ防止対策推進法https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071 報告された内容では、当該児童生徒は不登校であったことが示されており、法律の規定に該当することから、「対処」や「再発防止」のため、速やかに調査を行うことが求められていました。 8ba4d70a7edc2e0e22b69af9b0993f98ダウンロード 令和７年８月６日に報告された事案（R５事案①）では、重大事態発生日が令和５年７月とされているにも関わらず、調査諮問は令和6年3月26日となっています。 また、一般質問後に報告された事案（R5事案②）も同様に重大事態発生日が令和５年７月で、調査諮問は令和6年3月26日となっています。 93a1684017f26d639d7a3db918959012ダウンロード 質問時点では、事案②は報告も公表もされておらず、細かい事情はわかりませんでしたが、公表された報告書からは、令和4年の時点ですでに学校や市教委としては重大事態として対処できる余地があったにも関わらず、判断や対処が遅れたことがわかります。 調査と並行して、対処や支援が行われるとしても、いじめを解消し、関係する児童・生徒の学びを保障していくためには、早期に調査の結論を得ることが求められるものと思います。 事案②は公表となったことから、調査委員会の提言の内容についてもよくわかる内容でしたが、これまでの2件については、非公表であったことから、調査委員会の指摘や提言を再発防止につなげていくことが非常に難しいものとなっていました。 被害者、加害者とされた関係児童生徒のプライバシーに配慮することはもちろんですが、公表する範囲や基準をあらかじめ明確化することによって、個人や学校が特定されない形で、再発防止に活かしていくことも重要なことだと思います。 重大事態だけではなく、いじめにはそれぞれ個別の事情があり、一概に言えないということは十分に承知をしていますが、解決に時間を要することは、当該児童生徒の学びに多大な影響を与えることです。担任や学校だけに任せるのではなく、市教委としても早期発見や対処、支援などの体制をさらに強化する必要があるのではないかと思いますし、ケースによっては、市長部局としてもサポートできる連携が必要になると思います。 恵庭市いじめ防止基本方針https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/ijime_futokotaisaku/4296.html 文科省　いじめの問題に対する施策https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm 令和5年第1回定例会（R5/3/20）R4補正11号 令和5年第3回定例会（R5/9/14）R5補正3号、316万円 令和6年第2回臨時会（R6/4/12）R6補正1号、46万円 （令和５年度に3件、小林議員の質問への答弁・R6/12/4） R6/6/27 総文当日配布資料　R4年度発生、不登校重大事態　R4年12月発生／調査諮問　R5/2/28／報告R6/6/6R7/8/6 総文当日配布資料　R5年度発生　R5年7月発生／調査諮問　R6/3/26／報告R7/7/15R7/10/1 総文報告NO15　R5年度発生　調査諮問　R6/3/26／報告　R7/7/7

北海道日本ハムファイターズファーム（2軍）施設の北海道への移転が正式に発表されたことを受け、恵庭市とも情報交換を行なっていることが報告されました。 市内では誘致に向けた期成会が約5万筆の署名を集めて市長に提出をしています。 （参考　北海道新聞：「日ハム2軍を恵庭に」5万人の願い　誘致期成会が市長らに署名提出）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1212286 私も、オフシーズンのファーム施設がどのような状況なのかを確認したく、今年の1月に、鎌ヶ谷スタジアムを見学してきました。 練習公開日とそうでない日では、人の動きも違っていましたが、鎌ヶ谷スタジアムの場合は、駅から遠く、バスの便もイベントに合わせて増便されるため、駅から近いとなれば、施設を見にきたり、グッズを買ったりという需要もありそうです。 鎌ヶ谷市役所にもファイターズのコーナーがあり、市をあげて応援する姿勢がみえます。 今回、千葉県君津市に移転することとなった千葉ロッテマリーンズのファーム施設（埼玉県浦和市）も見学してきましたが、立地や周辺環境によるものなのか、鎌ヶ谷とはずいぶんと雰囲気が違っていました。 （ここからは議会の話）経済部長の答弁によると、恵庭市としては、施設ができることによって、まちづくりが大きく変わるということや、どこにもない世界一の施設、人を育てる場所、という点を評価しており、施設建設に伴う雇用創出や、知名度向上、プロ選手との交流を通して夢を持つこと、スポーツ振興、観光振興、来訪者増加による市内消費、人口増、税収増など、多くの期待を持っているということです。 ファイターズのプレスリリースを見る限り、既存のファーム施設とはまったくイメージは異なるもので、大きな期待を持つことは理解できます。 （参考）2025/7/7 ファイターズプレスリリースhttps://www.fighters.co.jp/news/detail/202500738915.html 一方で、事業構想の実現に影響をするため、交渉経過や具体的な候補地などについての明言は避けています。 何よりも財政負担がどうなるのかということは大変重要な点であり、消費や来訪者、税収増など定量的に評価できるものについては、その負担に見合う経済合理性があるのかということは、一定の時期に示される必要があります。 とはいえ、子どもたちがプロ選手との交流を通じて夢を描けるというようなことや、まちの知名度の向上などは数値で測れないものであり、これは市の考えとしてしっかりと市民に説明をしていかなければなりません。 また、現時点では候補地が示されていませんが、交通量増加の影響がどの程度になるのかということについても、現在調査を行なっているところであり、こうした不都合な部分も含めて、適切な情報公開を行なった上で、市民の合意形成をしていくことが求められます。 2025年4月27日　ファイターズオンラインアンケート結果（アンケート実施は1月）https://kashiwano.info/article-6719.html

9月11日に開会した第3回定例会は、補正予算案など22件の議案と10件の決算認定案のほか、陳情3件、請願1件、意見案7件等の審議を行い、10月14日に閉会しました。 初日（9/11）の日程表はこちらです。 c4b5c569ff7e3e57470bbf5dd649591fダウンロード 最終日（10/14）の日程表はこちらです。 a2c64e558de69c1fc1ea16fda173ff9eダウンロード 恵庭市議会では、例年9月〜10月に開催される第3回定例会で、前年度の決算審査を行います。令和６年度の決算の概要などは、こちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/2/1007.html 令和６年度恵庭市一般会計決算は、歳入395億1,592万3,613円に対し、歳出379億9,537万5,334円でいずれも過去最高額となりました。 歳入では、国の定額減税の影響による減収があったものの市税収入は高い水準で、財政需要の伸びによって地方交付税も過去最高額となっています。寄附金（ふるさと納税）やそれに伴う繰入金も過去最高となっており、ふるさと納税への依存度が非常に高くなっています。 歳出では、昨年と同様に物価高騰対策の給付金や認定子ども園の公定価格改定等により扶助費が増加したほか、小学校の冷房設備、市民会館耐震化、島松駅周辺再整備などによって投資的経費が増加、人事院勧告を受けて、人件費も増加しています。 ＜性質別歳出決算の推移＞ 実質収支は黒字、単年度収支も黒字ですが、経常収支比率が前年と比較しても大きく悪化しています。 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などのような毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が市税や地方交付税（普通交付税）など毎年経常的に入ってくるお金（経常一般財源）に占める割合をいいます。これが高いほど、自由に使えるお金が限定されることを意味し、財政の弾力性が損なわれているとされます。 恵庭市では、平成25年に「財政運営の基本指針」を策定し、具体的な数値目標を定め、安定的な財政運営を目指してきました。令和3年には、この指針を改定し、１経常収支の改善、２地方債残高の管理、３財政調整基金の残高確保、４政策的事業充当財源の確保　としました。 また、見直し後の指標として、以下のように設定しました。１経常収支比率　93.9%程度２地方債残高の管理　①R4〜R7までの地方債新規発行総額58億円程度、②単年度上限18億円程度、③将来負担比率38.3%程度、④実質公債費比率6.4%程度３財政調整基金の残高　標準財政規模の10％程度４政策的事業充当財源の確保　経常収支差額及び各特定目的基金の活用による財源の確保 令和６年度決算では、経常収支比率が96.4%となり、目標とした93.9%を大きく超過しています。 代表質疑では、新岡議員がこの点を質しましたが、目標超過の要因を分析することなく、わずか4年前に自ら設定した指標に問題があるかのような答弁でした。 「財政運営の基本指針」は、指標とすべき項目と具体的な数値目標を定め、それに沿って財政運営を行うことで、将来に亘り安定的な財政運営を行いつつ、様々な行政課題に適切に対応することを目指したとしています。 また、平成25年に制定された恵庭市まちづくり基本条例の中でも、財政運営については、以下のように定められており、基本指針はこうした条例の考え方を具体化したものと言えます。 第２３条 市は、財政の状況を的確に把握し、中長期的な見通しに立った健全な財政運営に努めなければなりません。２ 市長は、予算編成に当たっては、総合計画との整合性を確保し、行政評価の結果を踏まえ、財源の効率的かつ効果的な活用に努めなければなりません。３ 市長は、予算及び決算並びに財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表しなければなりません。 そうであれば、仮に指標を超過するようなことがあれば、その要因をしっかりと分析をし、改善につなげていかなければなりません。しかし、今年度指標を超過した要因が分析できていない以上、次年度にどのように改善が図られるのかは明らかではありません。 これでは、まちづくり基本条例が定める、財政の状況を的確に把握しているとは言えませんし、中長期的な見通しに立った健全な財政運営と評価することはできません。 こうした理由から、私は、令和６年度の決算のうち、普通会計の多くを占める一般会計の認定に反対しました。 恵庭市まちづくり基本条例 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/12/tikuzyoukaisetu2.pdf