北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　毎年、7〜8月のこの時期に、次年度予算・これからの恵庭のまちづくりについてのオンラインアンケートを実施しています。これまで市民のみなさんからいただいてきたご意見に加えて、新たにアンケートでいただいたものについても、新岡、柏野で協議をし、できる限り政策要望書に盛り込んできました。 あなたが普段の生活の中で気になっているアレやコレ。 どうにかならないのか。もっとこうしてほしい、などなど 率直なご意見をお聞かせください。 今回も、いただいたご意見について、新岡、柏野、市民と歩む会の政策委員で協議・検討させていただいた上で、政策要望として取りまとめを行うとともに、回答も作成し、ブログで公開していきますので、ぜひともアンケートへのご協力をお願いします（最終締切9月1日）。 https://forms.gle/eKHz2GWU4pZsxb5XA ＜過去のアンケート結果などはこちら＞ 2024年 https://kashiwano.info/article-6558.html 2023年 https://kashiwano.info/article-6257.html 2022年 https://kashiwano.info/article-4929.html

　恵庭市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の計画的な総量抑制を進めていますが、道路、水道などのインフラなどについては市街地拡大の意向もあり、増加傾向にあります。 恵庭市：恵庭市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和4年3月改訂）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_kanzaikeiyakuka/shinokakushukeikaku/1/1/14825.html 　新たに宅地整備された地域では、開発事業者の負担（＝土地購入者の負担によって）きれいな道路が敷設されますが、既存市街地の道路の舗装や維持補修は、前提となる水道管路の整備や近年の資材価格や人件費の高騰もあり、なかなか進んできませんでした。 　直近の3年間（令和4〜6年度）では、別枠の予算（生活環境改善要望事業）を確保したことにより、市街地における地域要望には一定の対応ができたところですが、一次産業の基盤となる郊外部では、予算の制約もあり、遅れがちになっているように感じます。 　恵庭市では、企業誘致を進めていますが、新たな企業を外から呼び込むだけではなく、現在市内に立地している企業にも市内で操業を続けていただく必要があります。そんなときに、工業団地の道路がボコボコでは困るわけです。 　ところが、これまで恵庭の経済で重要な役割を果たしてきた農業、畜産業については、農家戸数が過去40年で1/3以下に減少する一方で、農業産出額は50〜60億円でほぼ横ばいで推移しています。集約化、大型化が進む中で、効率的な生産のためにも、基盤としての道路のメンテナンスも重要だと考えています。 　みなさん、自分のところだけ道路が直ればいいと考えているわけではありません。だから個別に、ここの道路を直してほしいということではなくて、将来にわたる農畜産業振興のためにも、産業基盤として市街地とは別枠での道路の維持補修費を確保していく仕組みが必要だと思います。

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html