北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　一般質問の3点目は、昨年から裁判で争われている障がい者虐待が疑われる事案への対応について質問をしました。 　市は、この事案に関して、住み込みで働いていた当事者は雇用関係になかったとして、労働者性を否定し、虐待は把握できなかったとして、市の通報義務もなかったとしています。 　これまでの議会での質問に対する答弁からは、裁判となっている事案以外でも、同様に住み込みで働いている障がい者の存在が明らかになっています。 　今回の事案に関しては、市外の方の関心も非常に高く、ブログやSNSなどでのご意見もいただいています。そうした中で、提供をいただいた情報をもとに、私なりに調査を行い、今回の質問を行いました。 　北海道立図書館に所蔵されている社団法人「北海道知的障害者職親連合会」（現在は一般社団法人北海道障がい者職親連合会）の会報誌（記念誌）によると、1969年（昭和44年）に北海道社協などが呼びかけて、「北海道精神薄弱者職親会」が設立されています。そして、2年後、1971年（昭和46年）の総会では、会員42名となっており、札幌36名の会員を筆頭に、美唄２、千歳１、恵庭１、広島１、妹背牛１と、会員のいるまちの記述がありました。 　職親連合会の資料によると、2001年（平成13年）に行われた調査で約1500人の知的障がい者がさまざまな仕事についており、食品加工36％、洗濯関係20％などある中で、畜産業についても3.5％（53名）の方が従事されていたということです。 　それに対して、市の答弁は、知的障害者福祉法に基づく職親委託件数はゼロで、20年ほど前まではなかったという答弁でした。 　昭和50年代（1970〜80年代）には、恵庭でも職親会に登録されていた畜産業の方がいたものの、その後2000年ころには、その存在は見えなくなったのでしょうか。当時の法律、精神薄弱者福祉法では、職親を希望する者は、居住地を管理する福祉事務所を経て、援護の実施機関に職親申込書を提出することとされています。市制施行前だったとしても、昭和50年代には恵庭市となっており、この事務は行われていたと考えるのが自然です。 　また、市では、これまでも育恵会という障がい者団体の事務局を担っており、会則によるとその事業の中には、「職親制度の振興と雇用の開発」の記載があります。 　こうした客観的な事実がありながら、恵庭市内で知的障がい者の職親委託がなかったと考えるのは不自然です。恵庭市においても、職親制度に基づく障がい者の住み込み就労、もしくは職業指導が行われており、2000年代に制度が変遷していく中で、市の監督が及ばなくなり、障がい者の状況を適切に把握できていなかったのではないでしょうか。 　市は、責任回避の姿勢に終始していますが、改めて過去の経緯を調べた上で、行政としての責任を認め、将来に向けた障がい福祉行政の充実を図ることこそが求められていると思います。

　昨年9月に、2つの特別委員会が設置されました。私たち市民と歩む会では、新岡議員がハラスメント根絶特別委員会に、私が議会改革特別委員会に所属しています。 　議会改革特別委員会の検討項目としては、以下の4つがあげられています。 ①議会基本条例の制定と実施計画②ICT基本計画の見直しと委員会等の情報発信等③議員報酬及び定数のあり方④議員提案による制定条例の検証及び改正 　昨年の改選前には、基本条例の素案を作成し、オンライン会議の試行なども行ってきたところですが、ハラスメント問題による混乱によって、最終的な合意に至らぬまま、議員が入れ替わりました。改選後は、新しい議員もいることから、議会基本条例やSNSに関する研修会を開催し、共通理解を図った上で、協議を進めてきました。 　今回ようやくオンライン委員会の開催とSNSによる情報発信については、一定の合意がなされ、実施に至りました。災害時や感染症などによって、議場にこれない場合にも、会議出席が可能となったことは前進です。またこれまで議会事務局に頼り切りだったSNSでの発信も、議員自らが担うものが増え、発信内容の工夫が可能となります。 　2つの特別委員会の議論は、会派間の意見が大きく対立しており、一気には進められませんが、今後も議論を尽くし、合意形成に努めていきたいと思います。 　本来ならばこの議論こそ、YouTubeで配信し、どの会派がどのような考えなのかを多くの方にご覧いただければよいのですが、残念ながら委員会のYouTube配信については、当面は常任委員会のみとなっており、まだまだ十分とは言えません。 　ぜひ委員会での傍聴をお待ちしております。 ＜議会改革特別委員会＞ 日時：2024年4月18日（木）10:00〜 場所：委員会室（市役所3階）

　市では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する補助を行っていますが、北海道の基準に合わせ、片耳が健聴の場合は補助対象外としています。札幌市等では、独自に対象を拡大しています。特に成長過程の子どもにとって、聞こえは発達にも大きな影響を及ぼします。 　拡大を行う場合の課題は何かという質問に対しては、言語発達などの遅れと聴力レベルとの関係、補聴器の効果や必要性について、医学的見地からの科学的根拠が必要になるとのことでした。 過去数年の助成の実績では、以下のようになっています。 令和５年度（１月末現在）、購入1件、修理4件令和４年度　購入1件、修理2件令和３年度　購入1件、修理2件令和２年度　購入2件、修理3件 これに対して、片耳難聴のお子さんから相談を受けた件数としては、今年が1件で、去年は相談なしとのことでした。 助成対象件数でさえ、年間数件程度の実績であり、恵庭市として、片耳難聴児の助成を実施をしていない以上、比較データは得られません。それならば、独自に実施をしている札幌市などに依頼をして、データを確認する必要がありますが、調査研究するという答弁から、すでに3年以上経っても、そうしたデータすら集めていないということでは、やる気がないと言われても仕方がないと思います。 北海道の基準に従うという姿勢で先送りしている間に、子どもはどんどん成長していきます。これでは、市民の思いや子どもの未来に全く向き合っていないと言わざるをえません。 私からすると、片耳難聴の場合に、必要性がないと判断することが理解できないところで、専門医の意見書などにより有効性を判断し対象拡大をした上で、その効果を検証していくべきだと思います。 札幌市補聴器購入費助成https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/documents/nanchojihochoki.html

　今回の議会では、私は予算の代表質問に加えて、①将来像の共有、②補聴器、③障がい者虐待の防止の3点について一般質問を行いました。 新市街地整備における将来像の共有について 　恵庭市では、1996年（平成8年）に策定をした第3期総合計画から「緑」を、2006年（平成18年）の第4期からは「花」を将来都市像に加え、豊かな自然環境をひとつの柱としてまちづくりを進めてきました。市民主導の花のまちづくりを基礎に2008年（平成20年）には景観形成基本計画を策定し、景観形成の指針を示しました。 　全国・全道的には人口が減少に転じる中で、恵庭市は市制施行以来、人口が増加しており、近年は外的要因もあり、市街地拡大への期待もあります。また市街化調整区域においては、（盤尻地区の）観光構想が掲げられており、自然環境とのバランスを維持していくためには、自然景観、都市景観を含めて、統一的に誘導や規制を行っていくことが求められています。 恵庭市景観形成基本計画（概要版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/shinokakushukeikaku/1/1/894.html 　2008年に策定した景観形成基本計画では、景観法に基づく景観計画に向けたステップを定めていますが、基本計画から16年という年月や、ガーデンフェスタの開催など、次の段階に進むための機は熟したのではないかと思います。 　また、景観以外にも、より具体的に将来の都市機能等の誘導や交通網がどうなっていくのかを市民と共有していくためには、立地適正化計画の策定が有効です。これについては7年前から何度も訴えてきましたが、ようやく計画策定に向けた検討が始まることになりました。