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政治と金
2024.12.31
政治活動費2024
今年は、国政を中心に、政治と金が注目された年でした。まずはどのようなことにお金がかかるのかを明らかにするということも大事なことなのではないかと思っています。
ということで、毎年年末の恒例となっている政治活動費のまとめです。
過去の記事はこちら。
https://kashiwano.info/article-6265.html
https://kashiwano.info/article-4611.html
昨年はウェブサイトの更新などがあり、約127万円でしたが、今年は108万円ほどでした。(札幌に行った交通費などで記載もれがあるかもしれません。)
恵庭市議会の場合、政務活動費は1人あたり年間15万円が会派に支給されます。私たちの会派では、年間2回のチラシの発行だけで30万円を超えるため、そのほか、会派の報告会や、資料代などは追加負担をしています。
政務活動費以外はすべて報酬の中から、自己負担となります。(報酬引き上げの議論がありますが、個人的には、報酬は下げてもらって、政務活動費を上げてもらったほうが、うれしいです)
項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。
①印刷・広報 727,086円(△161,905円) ウェブサイトの分ですね
②会費 88,240円(△9,760円) ほとんどはドットジェイピー、インターンの受け入れに関わるものです
③交際費 75,000円(+21,000円) お世話になった方とのお別れが
④懇親会費 53,500円(△9,000円) 会費は上がっている印象ですが、件数が減ったのかな
⑤消耗品・手数料 48,865円(+42,512円) プリンタの寿命がきて更新した影響です
⑥購読料・資料費 37,810円(+1,568円) あ、道新と日経はこのほかにとってます
⑦研修費 23,030円(+30円) ほぼ同額
⑧交通費 10,490円(△74,703円) 昨年は和木町の50周年で訪問しました
⑨宿泊費 6,850円(△9,250円)
⑩会場費・使用料 6,761円(+1,606円)
一定の経費はかかりますが、少しでも市民のみなさんに意義のある活動ができるよう広くみなさんのご意見を伺い、ブログやチラシなどでの情報発信に努めていきたいと思います。

政治と金
2024.12.26
北海道特別職報酬等審議会
前回の記事を書く際に、北海道や札幌市の状況も調べていて、北海道の特別職報酬等審議会が開催されるということを知りました。
北海道特別職報酬等審議会https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/houshuutoushingikai.html他の自治体の審議会などを傍聴する機会は多くなく、せっかくなので、傍聴してきました。
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資料もわかりやすく、説明も端的ながら丁寧でした。(比較対象が、主要8都道府県というのは新鮮でした)審議の結果としては、報酬については、据え置き、期末手当については、国の特別職(国家公務員指定職に準じている)と同様の3.45月(+0.05月)とするという結論でした。
今後は、答申を踏まえ、2月開会予定の定例道議会に条例改正の議案が提案されるようです(遡及適用)。
過去の改定状況を見ると、必ずしも国と一致していない時期(平成26〜27年)があったので、審議会終了後に担当の職員の方にお伺いしました。すると、当時の道内の賃金の状況を踏まえ、一般職についても、人事院勧告よりも低い上げ幅としており、そうした状況も勘案し、特別職についても、国よりも低い上げ幅となったということでした。人事委員会があるからということだけでなく、自治体としての考え方を持ち、対応しているということがわかります。
恵庭市としても、人事委員会がないということを言い訳にするのではなく、北海道や札幌市の人事委員会の調査結果を参考にするということも検討の余地があるものと思います。

政治と金
2024.12.24
市民の暮らしよりも自分の暮らし?
これまでも恵庭市では、特別職(市長や議員)の期末手当が異常に高いということは指摘をしてきました。
https://kashiwano.info/article-6192.html
残念ながら、今回も多くの議員の賛成で、さらに期末手当を引き上げる条例改正が可決されました。
こちらの図のように、国では、特別職(内閣総理大臣、国会議員等)3.45月(+0.05月)北海道は知事、議員等 3.4月(未改定) (札幌市の特別職、3.45月(+0.05月)…図にはないです)恵庭市の特別職(市長、副市長、教育長等)、4.6月(+0.1月)恵庭市の議員、4.6月(+0.1月)です。
地方議員や国会議員などの特別職には、職務専念義務もなく、勤勉手当という考え方があてはまりません。それなのに、一般職の公務員の勤勉手当を含む月数と合わせなければならない理由はどこにあるのでしょうか。道議会議員や札幌市議会議員も、国の特別職と同様の考え方をとっていますが、一部の近隣のまちが一般職と同じ支給月数としているということを理由に(?)恵庭市では異常に高い期末手当の支給月数としています。
もともとのベースが低いということも、言い訳(?)にしていますが、それならばベースを引き上げて、理屈の通る月数に改正をするのが、本来のあり方だと思います。
私は報酬の引き上げは一切ダメだと言っているわけではありません。議会基本条例の制定やハラスメント対策など、やるべきことをやった上で、市民理解を得て、議員の報酬体系全体を見直すということであれば、それは反対するものではありません。
市長の引き上げに際して、国の特別職の引き上げ幅についても質疑しましたが、把握すらしておらず、何も考えずに安易に引き上げを行っていることが明らかです。
物価高騰のもと、年金のみで暮らす市民や、生活保護を受ける市民の暮らしはどうでしょうか。
物価上昇3.2%に対して、名目賃金上昇率(3か年平均)は3.1%、年金支給額は2.7%にとどまっています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326831000.html
さらに、実質賃金は減少している上に、就学援助などの制度が変わっていないことから、以前と比較して苦しくなっている世帯が増えている可能性が高いものと考えられます。
https://kashiwano.info/article-6464.html
このように、苦しい市民の存在を把握しながら、議会として実効性のある対応を取れているでしょうか。物価が上がったから、賃金も上がったから、自分たちの給料もすぐさま引き上げるということでは、市民からは理解されないと私は考えています。
残念ながら、議会では私を除く全議員(議長も表決なし)、圧倒的賛成多数で、条例改正は可決されました。
なお、
国は指定職の職員に準じた引き上げhttps://www.cas.go.jp/jp/houan/241209/siryou6.pdf
北海道は、12/26(木)に特別職報酬等審議会を開催するということなので、今後引き上げを行うようですhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/houshuutoushingikai.html

政治と金
2023.12.29
政治活動費2023
年末になると、1年間の政治活動にかかったお金をまとめています。
できるだけ毎年公開しようとしているのですが、昨年はまとめていなかったようなので、一昨年のものを。
https://kashiwano.info/article-4611.html
だいたい毎年100万円程度だったのですが、今年は折込料などの価格改定があったこと、ウェブサイトを更新したことなどから、約127万円かかりました。
これはすべて報酬の中から、自己負担となります。
項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。
①印刷・広報 888,991円
②会費 98,000円
③交通費 85,193円
④懇親会費 62,500円
⑤交際費 54,000円
⑥購読料・資料費 36,242円
⑦研修費 23,000円
⑧宿泊費 16,100円
⑨消耗品・手数料 6,353円
⑩会場費・使用料 5,155円
かしわのレポートの作成と折込で1回約13万円程度だったものが、約18万円ほどになりましたので、年4回の発行で20万円近い増額となっています。
報道などによく出てくる政務活動費は、北海道議会の場合、会派と個人で合計53万円(月額)が支給されますが、恵庭市議会の場合は、年額15万円です。私たちは、会派の活動報告を年2回発行しており、これだけでも1人10万円ほどの持ち出しとなっています。
現状では、仕事をすればするほど、持ち出しが多くなるという仕組みのため、私としては、報酬を減らしてでも、政務活動費を増やすのが良いのではないかと思っています。もちろん政務活動費を使う場合には、領収書もすべて公開として、仕事の内容についても公開することが前提です。

政治と金
2023.12.27
供託の総額は220万になりました
昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。
https://kashiwano.info/article-6192.html
私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託(※2)を行い、是正を強く求めているところです。今回で期末手当の供託は5回目となります。
今回、期末手当の支給月数(※1)4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、355,000円(月額報酬)×4.5(支給月数)×1.2(役職加算)=1,917,000円となります。
勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、355,000円(月額報酬)×3.4(支給月数)×1.2(役職加算)=1,448,400円が支給すべき額です。
その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。
5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。
2023年 468,600円2022年 362,100円2021年 511,200円(報告記事の掲載忘れ)2020年 468,600円2019年 468,600円
—(※1)期末手当の支給月数・・・ 公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。
令和5年(2023年)の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。
特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。
特別職(国:内閣総理大臣など) 3.3か月→3.4か月に引き上げ(期末手当のみ)
特別職(北海道:知事、道議など) 3.3か月→3.4か月に引き上げ(期末手当のみ)
恵庭市・一般職 4.4か月→4.5か月(期末2.45+勤勉2.05)恵庭市・会計年度任用職員 2.45か月(期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する)恵庭市・特別職(市長など)4.4か月→4.5か月(期末手当のみ)恵庭市・特別職(議員)4.3か月→4.5か月(期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ!)—
(※2)供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
供託書はこちら。
供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬(期末手当)として下記の通り受領した。
支給された4.5か月分の期末手当(合計1,917,000円)のうち、国家公務員特別職の支給月数である3.4か月を上回る1.1か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、1.1か月分、金468,600円について、12月20日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。
記
6月分期末手当 金915,900円(令和5年6月15日受領)
12月分期末手当 金1,001,100円(令和5年12月5日受領)

政治と金
2023.12.19
今、議員のボーナスをあげるべきか
第4回定例会では、「人事院勧告に準拠する」という名目で、市長と議員の期末手当を改定しました(市民と歩む会、新岡、柏野の2名は反対)。
人事院勧告は、労働基本権の制約を受ける一般職の公務員のためのものですが、恵庭市では、職務専念義務のない特別職(市長、議員)についても、なぜか一般職と同様の期末手当(支給月数=改定後は4.5か月)が支給されてきました。
以前から指摘していることですが、一般職の4.5か月は、期末手当の2.45と勤勉手当の2.05を足したものであり、勤勉しているかの評価を受けない特別職については、その分を加算すべきではありません。実際に国の特別職や北海道知事、道議などの特別職では、一般職とは違う3.4か月分の期末手当が支給されています。
今や自治体職員の約1/3以上を占める会計年度任用職員も、ようやく制度が変わって令和6年度から、勤勉手当の支給ができることとなりましたが、令和5年度までは、期末手当のみしか支給されていません。勤勉している会計年度任用職員に勤勉手当が支給されず、勤勉しているか評価もされない特別職に勤勉手当も含んだ支給月数となることは不合理ではないかと問うたのに対して、総務部長の答弁は、「会計年度任用職員と比較すること自体、意味がない」そうです。
また、昨年はパワハラ問題を受けて、議員の期末手当の引き上げを行いませんでした。人事院勧告は0.1か月分の引き上げを勧告しており、仮に仕事の成果に関係なく、準拠するという考えに立ったとしても、引き上げを行うのは0.1か月分のはずです。ところが、市民と歩む会の2名を除く18名の議員が提案者となり、昨年引き上げなかった分を含めた0.2か月分(議長は105,600円、副議長は92,400円、議員は85,200円)の増額改定を賛成多数で可決しました。
私は将来的に市議会の定数や報酬を見直すことは必要だと考えていますが、少なくとも現時点では市議会の仕事が市民から評価されているとは言えないと考えています。パワハラ問題についても、強行的に可決した条例が機能せず、条例制定から1年が経っても行動指針すらできていません。また、改選前に第3者委員会が行った調査の中では、職員の24%がハラスメントを受けたと回答していて、3月にハラスメント行為があったと認定された方以外にもハラスメント行為があったという回答であったにもかかわらず、選挙が終われば、まるでその調査はなかったことにされています。このように、ハラスメント問題すら根本的には解決していない中で、期末手当の引き上げは行うべきではないと考えています。
18名の議員は提案者となっていますので、それぞれの提案理由をぜひ聞いてみてください。

政治と金
2023.05.10
選挙費用は約4万円でした
選挙後には、15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出します。
5月に入り、残っていた支払いを済ませ、収支報告書を提出しました。
今回の支出総額は192,659円。そのうちポスター、ビラの公費負担相当額が145,600円で、開票日の車庫の無償提供を5,000円としていますので、これらを除くと、実質的な支出は42,059円となりました。
内訳は、家屋費(座談会会場費)4,545円、通信費(zoomアカウントなど)2,506円、印刷費(ハガキ、デザイン、ポスター・ビラの自己負担分)28,230円広告費(折込料)2,633円文具費(タッカー、ラベルシールなど)3,068円雑費(戸籍、住民票、ゴムロープ)1,077円となります。
選挙事務所や選挙カーを使用しないこともあり、選挙費用はもともとあまり多くないのですが、今回は過去最少となりました。
選挙運動費用収支報告書(PDF)
過去の記事はこちら
https://kashiwano.info/article-3745.html

政治と金
2022.12.28
供託の総額は180万に
例年通りであれば、12月の議会では、人事院勧告を受けて、議員の期末手当の支給月数も改定されるところですが、
今年は、会派交渉会が開けなかったことから、議員の期末手当については、特別職報酬等審議会に諮問することができず、据え置きとなっています。(市長、副市長、教育長は引き上げしました)
私は、これまでも、特別職である(人事評価や職務専念義務のない)議員に、
(人事評価や職務専念義務のある)一般職と同様の勤勉手当を含んだ期末手当(※1)の支給はおかしいと訴えてきました。
3年前の改選以降は、受け取るべきではないと考える分について、
供託(※2)を行い、是正を強く求めているところです。
期末手当の供託も4回目となり、手続きにも慣れてきました。
議員の期末手当は改定が行われなかったことから、支給額は昨年と同額となるはずですが、昨年の12月期に引き下げが間に合わなかった分(0.15)を今年の6月期から削減していること、
さらに、今年は、第三者委員会の設置に要する経費として、
議員1人あたり5万円、期末手当を削減しましたので、以下の通りとなります。
(支給済額)議員報酬355,000円×支給月数4.15か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,717,900円
ただ、この5万円の削減については、趣旨の違う削減ですので、
特別職の支給月数である3.3か月の支給額から5万円を引いた額、1,355,800円
(議員報酬355,000円×支給月数3.3か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,355,800円)が私の考える、支給されるべき額となります。
この差額である362,100円について、
今回は12月23日に供託の手続きをオンラインで行い、
12月26日に完了の通知が来ました。
オンラインの供託手続き、大変便利で簡単です。
4年分の供託額はこちらで、4年間の総額は1,810,500円になりました。
前述の通り、昨年分は期末手当の引き下げが遅れたことで、差額が大きくなっています。
2022年 362,100円
2021年 511,200円(昨年は報告記事の掲載忘れ)
2020年 468,600円
2019年 468,600円
現在、恵庭市議会では、議員の担い手不足に対する対応などを理由として、
議員報酬の引き上げを求める声があがっています。
4月から数回の議論を行い、市民との意見交換会においては、
議員側から報酬月額を現在の355,000円から35,000円引き上げたいという提案がされました。
町村などにおいては、議員専業でその任に就くことが難しく、理解ができるところですが、多くの市においては、業務に従事する時間に対して、極端に報酬が少ないという状況にはないと考えています。
私は、担い手不足への対応は、報酬よりも職務の内容を広くお知らせし、理解を広げていくことが先だと思っています。
将来的な報酬引き上げは否定しませんが、
その前提として、議員1人1人の仕事ぶりが、市民から評価をされ、
議会全体としてもよくやっていると認められるようになることが条件になると考えており、この間の議会モニターや市民意見交換会のご意見からは、現在はそうした状況にはないと考えています。
議会の多数の議員と意見、考えが異なっており、一致は非常に難しいですが、
市民から理解の得られる報酬のあり方を、今後も提起していきたいと思います。
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(※1)期末手当の支給月数・・・
公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。
令和4年(2022年)の勧告では、期末勤勉手当を4.3か月→4.4か月に引き上げ改定とされ、
その内訳としては、期末手当2.4か月、勤勉手当2.0か月とされた。
特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。
特別職(国:内閣総理大臣など) 3.25か月→3.35か月に引き上げ(期末手当のみ)
特別職(北海道:知事、道議など) 3.2か月→3.3か月に引き上げ(期末手当のみ)
恵庭市・一般職 4.3か月→4.4か月(期末2.4+勤勉2.0)
恵庭市・会計年度任用職員 2.4か月(改定なし。期末2.4のみ)
恵庭市・特別職(市長など)4.3か月→4.4か月(期末手当のみ)
恵庭市・特別職(議員)4.3か月(改定なし。期末手当のみ)
<昨年度、改定時点の図>
北海道議会 第4回定例会議案(議案第2号〜第15号)
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/5/9/8/1/7/7/_/議案.pdf
P122 議案第11号 北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
恵庭市(議員)4.3→据え置きだが、前年の引き下げが間に合わなかった分として、2022年6月分から0.15を引いている。
条例:2.15+2.15=4.3のはずが、2.0+2.15−5万円=(4.15か月分−5万円)が支給済み。
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(※2)供託
法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
供託書はこちら。
供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬(期末手当)として下記の通り受領した。
支給された4.15か月分の期末手当(合計1,767,900円から5万円を減じた額、1,717,900円)のうち、0.85か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、0.85か月分、金362,100円について、12月23日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。
記
6月分期末手当 金852,000円(令和4年6月15日受領)
12月分期末手当 金865,900円(令和4年12月5日受領)

政治と金
2021.12.31
2021年政治活動費まとめ
おおみそかということで、政治活動費をまとめました。
何年か間が空いてしまっていたようですが、だいたい毎年、100万円前後が経費としてかかっています。
議会活動のためには、年間15万円の政務活動費が支給されていますが、これは会派としての活動に対する経費であり、会派のチラシの印刷費や報告会の経費がこれを上回りますので、持ち出しという意味では、もう少し増えることになります。
収支報告を提出する必要があるのは、政治団体としての収支ですが、こちらで公開しているのは、おおまかに活動に要する経費と考えていただければと思います。
R03_政治活動費_出納簿

政治と金
2020.12.30
今年も期末手当46万円を供託
最近もまた、「政治とお金」に関する問題が報道されています。
私が政治に関心を持ち、自ら参画したいと考えた要因のひとつが政治に関するお金の透明性を高めたいということでした。
そうした中で、これまでも特別職(市長、議員など)の期末手当の設定については、問題を指摘してきたところですが、今年の特別職報酬等審議会の中でも、その点の議論はされませんでした。
今後も引き続き、是正を求めて行きますが、現状では不適正と考える分について、受け取らないこととしています。
本年分については、わずかに支給月数が減額改定されましたので、以下のようになります。
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(支給額)議員報酬355,000円×支給月数4.45か月×役職加算1.2倍=1,895,700円
(柏野が適正と考える額)3.35か月分
355,000円×3.35か月×1.2倍=1,427,100円
(差額)468,600円
--
ということで、昨年と同額の468,600円について、12/18付けで供託の手続きを行いました。
供託書はこちらです。
今後も引き続き、是正を求めていきます。