北海道恵庭市議会議員かしわの大介

年末になると、1年間の政治活動にかかったお金をまとめています。 できるだけ毎年公開しようとしているのですが、昨年はまとめていなかったようなので、一昨年のものを。 https://kashiwano.info/article-4611.html だいたい毎年100万円程度だったのですが、今年は折込料などの価格改定があったこと、ウェブサイトを更新したことなどから、約127万円かかりました。 これはすべて報酬の中から、自己負担となります。 項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。 ①印刷・広報　888,991円 ②会費　98,000円 ③交通費　85,193円 ④懇親会費　62,500円 ⑤交際費　54,000円 ⑥購読料・資料費　36,242円 ⑦研修費　23,000円 ⑧宿泊費　16,100円 ⑨消耗品・手数料　6,353円 ⑩会場費・使用料　5,155円 かしわのレポートの作成と折込で1回約13万円程度だったものが、約18万円ほどになりましたので、年4回の発行で20万円近い増額となっています。 報道などによく出てくる政務活動費は、北海道議会の場合、会派と個人で合計53万円（月額）が支給されますが、恵庭市議会の場合は、年額15万円です。私たちは、会派の活動報告を年2回発行しており、これだけでも1人10万円ほどの持ち出しとなっています。 現状では、仕事をすればするほど、持ち出しが多くなるという仕組みのため、私としては、報酬を減らしてでも、政務活動費を増やすのが良いのではないかと思っています。もちろん政務活動費を使う場合には、領収書もすべて公開として、仕事の内容についても公開することが前提です。

昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。 https://kashiwano.info/article-6192.html 私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。今回で期末手当の供託は5回目となります。 今回、期末手当の支給月数（※1）4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、355,000円（月額報酬）×4.5（支給月数）×1.2（役職加算）=1,917,000円となります。 勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、355,000円（月額報酬）×3.4（支給月数）×1.2（役職加算）=1,448,400円が支給すべき額です。 その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。 5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。 2023年　468,600円2022年　362,100円2021年　511,200円（報告記事の掲載忘れ）2020年　468,600円2019年　468,600円 —（※1）期末手当の支給月数・・・　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。 　令和5年（2023年）の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職（国：内閣総理大臣など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 特別職（北海道：知事、道議など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 恵庭市・一般職　4.4か月→4.5か月（期末2.45＋勤勉2.05）恵庭市・会計年度任用職員　2.45か月（期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する）恵庭市・特別職（市長など）4.4か月→4.5か月（期末手当のみ）恵庭市・特別職（議員）4.3か月→4.5か月（期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ！）— （※2）供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。 　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。 　支給された４．５か月分の期末手当（合計１，９１７，０００円）のうち、国家公務員特別職の支給月数である３．４か月を上回る１．１か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、１．１か月分、金４６８，６００円について、１２月２０日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 記 ６月分期末手当　金９１５，９００円（令和５年６月１５日受領） １２月分期末手当　金１，００１，１００円（令和５年１２月５日受領）

　第4回定例会では、「人事院勧告に準拠する」という名目で、市長と議員の期末手当を改定しました（市民と歩む会、新岡、柏野の2名は反対）。 　人事院勧告は、労働基本権の制約を受ける一般職の公務員のためのものですが、恵庭市では、職務専念義務のない特別職（市長、議員）についても、なぜか一般職と同様の期末手当（支給月数＝改定後は4.5か月）が支給されてきました。 　以前から指摘していることですが、一般職の4.5か月は、期末手当の2.45と勤勉手当の2.05を足したものであり、勤勉しているかの評価を受けない特別職については、その分を加算すべきではありません。実際に国の特別職や北海道知事、道議などの特別職では、一般職とは違う3.４か月分の期末手当が支給されています。 　今や自治体職員の約1/3以上を占める会計年度任用職員も、ようやく制度が変わって令和6年度から、勤勉手当の支給ができることとなりましたが、令和5年度までは、期末手当のみしか支給されていません。勤勉している会計年度任用職員に勤勉手当が支給されず、勤勉しているか評価もされない特別職に勤勉手当も含んだ支給月数となることは不合理ではないかと問うたのに対して、総務部長の答弁は、「会計年度任用職員と比較すること自体、意味がない」そうです。 　また、昨年はパワハラ問題を受けて、議員の期末手当の引き上げを行いませんでした。人事院勧告は0.1か月分の引き上げを勧告しており、仮に仕事の成果に関係なく、準拠するという考えに立ったとしても、引き上げを行うのは0.1か月分のはずです。ところが、市民と歩む会の2名を除く18名の議員が提案者となり、昨年引き上げなかった分を含めた0.2か月分（議長は105,600円、副議長は92,400円、議員は85,200円）の増額改定を賛成多数で可決しました。 　私は将来的に市議会の定数や報酬を見直すことは必要だと考えていますが、少なくとも現時点では市議会の仕事が市民から評価されているとは言えないと考えています。パワハラ問題についても、強行的に可決した条例が機能せず、条例制定から1年が経っても行動指針すらできていません。また、改選前に第３者委員会が行った調査の中では、職員の24％がハラスメントを受けたと回答していて、3月にハラスメント行為があったと認定された方以外にもハラスメント行為があったという回答であったにもかかわらず、選挙が終われば、まるでその調査はなかったことにされています。このように、ハラスメント問題すら根本的には解決していない中で、期末手当の引き上げは行うべきではないと考えています。 　18名の議員は提案者となっていますので、それぞれの提案理由をぜひ聞いてみてください。

選挙後には、15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出します。 5月に入り、残っていた支払いを済ませ、収支報告書を提出しました。 今回の支出総額は192,659円。そのうちポスター、ビラの公費負担相当額が145,600円で、開票日の車庫の無償提供を5,000円としていますので、これらを除くと、実質的な支出は42,059円となりました。 内訳は、家屋費（座談会会場費）4,545円、通信費（zoomアカウントなど）2,506円、印刷費（ハガキ、デザイン、ポスター・ビラの自己負担分）28,230円広告費（折込料）2,633円文具費（タッカー、ラベルシールなど）3,068円雑費（戸籍、住民票、ゴムロープ）1,077円となります。 選挙事務所や選挙カーを使用しないこともあり、選挙費用はもともとあまり多くないのですが、今回は過去最少となりました。 選挙運動費用収支報告書（PDF） 過去の記事はこちら https://kashiwano.info/article-3745.html

例年通りであれば、12月の議会では、人事院勧告を受けて、議員の期末手当の支給月数も改定されるところですが、 今年は、会派交渉会が開けなかったことから、議員の期末手当については、特別職報酬等審議会に諮問することができず、据え置きとなっています。（市長、副市長、教育長は引き上げしました） 私は、これまでも、特別職である（人事評価や職務専念義務のない）議員に、 （人事評価や職務専念義務のある）一般職と同様の勤勉手当を含んだ期末手当（※1）の支給はおかしいと訴えてきました。 3年前の改選以降は、受け取るべきではないと考える分について、 供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。 期末手当の供託も４回目となり、手続きにも慣れてきました。 議員の期末手当は改定が行われなかったことから、支給額は昨年と同額となるはずですが、昨年の12月期に引き下げが間に合わなかった分（0.15）を今年の6月期から削減していること、 さらに、今年は、第三者委員会の設置に要する経費として、 議員1人あたり5万円、期末手当を削減しましたので、以下の通りとなります。 （支給済額）議員報酬355,000円×支給月数4.15か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,717,900円 ただ、この5万円の削減については、趣旨の違う削減ですので、 特別職の支給月数である3.3か月の支給額から5万円を引いた額、1,355,800円 （議員報酬355,000円×支給月数3.3か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,355,800円）が私の考える、支給されるべき額となります。 この差額である362,100円について、 今回は12月23日に供託の手続きをオンラインで行い、 12月26日に完了の通知が来ました。 オンラインの供託手続き、大変便利で簡単です。 4年分の供託額はこちらで、4年間の総額は1,810,500円になりました。 前述の通り、昨年分は期末手当の引き下げが遅れたことで、差額が大きくなっています。 2022年　362,100円 2021年　511,200円（昨年は報告記事の掲載忘れ） 2020年　468,600円 2019年　468,600円 現在、恵庭市議会では、議員の担い手不足に対する対応などを理由として、 議員報酬の引き上げを求める声があがっています。 4月から数回の議論を行い、市民との意見交換会においては、 議員側から報酬月額を現在の355,000円から35,000円引き上げたいという提案がされました。 町村などにおいては、議員専業でその任に就くことが難しく、理解ができるところですが、多くの市においては、業務に従事する時間に対して、極端に報酬が少ないという状況にはないと考えています。 私は、担い手不足への対応は、報酬よりも職務の内容を広くお知らせし、理解を広げていくことが先だと思っています。 将来的な報酬引き上げは否定しませんが、 その前提として、議員1人1人の仕事ぶりが、市民から評価をされ、 議会全体としてもよくやっていると認められるようになることが条件になると考えており、この間の議会モニターや市民意見交換会のご意見からは、現在はそうした状況にはないと考えています。 議会の多数の議員と意見、考えが異なっており、一致は非常に難しいですが、 市民から理解の得られる報酬のあり方を、今後も提起していきたいと思います。 -- （※1）期末手当の支給月数・・・ 　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。 　令和4年（2022年）の勧告では、期末勤勉手当を4.3か月→4.4か月に引き上げ改定とされ、 その内訳としては、期末手当2.4か月、勤勉手当2.0か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職（国：内閣総理大臣など）　3.25か月→3.35か月に引き上げ（期末手当のみ） 特別職（北海道：知事、道議など）　3.2か月→3.3か月に引き上げ（期末手当のみ） 恵庭市・一般職　4.3か月→4.4か月（期末2.4＋勤勉2.0） 恵庭市・会計年度任用職員　2.4か月（改定なし。期末2.4のみ） 恵庭市・特別職（市長など）4.3か月→4.4か月（期末手当のみ） 恵庭市・特別職（議員）4.3か月（改定なし。期末手当のみ） ＜昨年度、改定時点の図＞ 北海道議会　第４回定例会議案（議案第2号〜第15号） https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/5/9/8/1/7/7/_/議案.pdf P122 議案第11号　北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 恵庭市（議員）4.3→据え置きだが、前年の引き下げが間に合わなかった分として、2022年6月分から0.15を引いている。 　条例：2.15＋2.15＝4.3のはずが、2.0＋2.15−5万円＝（4.15か月分−5万円）が支給済み。 -- （※2）供託 法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。 　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。 　支給された4.15か月分の期末手当（合計1,767,900円から5万円を減じた額、1,717,900円）のうち、0.85か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、0.85か月分、金362,100円について、12月23日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 　記 6月分期末手当　金852,000円（令和4年6月15日受領） 12月分期末手当　金865,900円（令和4年12月5日受領）

おおみそかということで、政治活動費をまとめました。 何年か間が空いてしまっていたようですが、だいたい毎年、100万円前後が経費としてかかっています。 議会活動のためには、年間15万円の政務活動費が支給されていますが、これは会派としての活動に対する経費であり、会派のチラシの印刷費や報告会の経費がこれを上回りますので、持ち出しという意味では、もう少し増えることになります。 収支報告を提出する必要があるのは、政治団体としての収支ですが、こちらで公開しているのは、おおまかに活動に要する経費と考えていただければと思います。 R03_政治活動費_出納簿

最近もまた、「政治とお金」に関する問題が報道されています。 私が政治に関心を持ち、自ら参画したいと考えた要因のひとつが政治に関するお金の透明性を高めたいということでした。 そうした中で、これまでも特別職（市長、議員など）の期末手当の設定については、問題を指摘してきたところですが、今年の特別職報酬等審議会の中でも、その点の議論はされませんでした。 今後も引き続き、是正を求めて行きますが、現状では不適正と考える分について、受け取らないこととしています。 本年分については、わずかに支給月数が減額改定されましたので、以下のようになります。 -- （支給額）議員報酬355,000円×支給月数4.45か月×役職加算1.2倍=1,895,700円 （柏野が適正と考える額）3.35か月分 355,000円×3.35か月×1.2倍=1,427,100円 （差額）468,600円 -- ということで、昨年と同額の468,600円について、12/18付けで供託の手続きを行いました。 供託書はこちらです。 今後も引き続き、是正を求めていきます。

昨年の12月20日に期末手当の一部、468,600円を供託しました。 供託とは、簡単に言うと、国にお金を預かってもらうことで、支払ったのと同じ効果を持ちます。 ※法務省：供託手続き 私は、これまでも議員のボーナス引き上げ（期末手当を一般職と同じ月数に引き上げること）に関しては、反対を貫いてきましたが、その一部についての受け取りを拒否できないことから、前任期の分に関しては、選挙の公費負担を受け取らない（申請しない）ことで、返還に代える意思を示してきました。 https://kashiwano.info/article-3704.html/#jump ただ、当然金額は一致しない上に、立候補の自由を確保する制度である公費負担と、議員の報酬とでは、性格が異なるものであり、本来のやり方ではないと考えていました。 そこで、今回からは、供託の手続きをとることによって、ただ反対するだけではなく、私の立場からの代替案を明確に示していきます。 今回のケースでは、国や北海道などにおける特別職の期末手当の月数である3.4か月をひとつの基準とし、それを上回る分について供託をしています。 -- 算定の根拠は、 議員報酬355,000円×支給月数4.5か月×役職加算1.2倍=1,917,000円と 現時点では、本来の支給額と考える3.4か月分、 355,000円×3.4か月×1.2倍=1,448,400円との差額で、468,600円です。 根拠の詳細については、こちらの記事をご覧ください。 https://kashiwano.info/article-3836.html -- 今後の改定においても、恵庭市特別職報酬等審議会の中で、こうした期末手当と勤勉手当の考え方、国や北海道、全国的な自治体の状況などを踏まえた議論に基づいた改定となるよう求めていきたいと思います。 今後、私が在職している限り、同様の考え方に基づいて、供託の手続きを行い、特別職の期末手当の見直しを求めていきます。 なお、供託額が積み上がっていくことになりますが、私が議員や、公職の候補者でなくなった時点で、市が受け取ってくれるものだと思います。 こちらが供託書。

11月28日から、第4回定例会が始まりました。 提案されている案件はこちらの通りです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/shigikaiteishutsugian/4198.html 毎年指摘をしていることですが、 民間企業とは仕組みが違う公務員の給料改定の仕組みに合わせて、市長や議員のボーナスを引き上げる仕組みには強い違和感を感じています。 -- 平成28年第１回臨時会　https://kashiwano.info/article-2744.html かしわのレポート25号　https://kashiwano.info/article-3437.html かしわのレポート29号　https://kashiwano.info/article-3623.html -- 何度も指摘していることですが、わかりやすく言えば、勤勉しているかどうかの評価を受けない特別職の公務員である議員に勤勉手当を含んだ（と同等の）ボーナスの月数はおかしいということです。 国の一般職の公務員の期末手当は2.6か月であり、勤勉手当の1.9か月分を加えて、4.5か月分となります。 これが管理職や、事務次官などの指定職になると、期末手当の割合は下がり、勤勉手当のウェイトが高まります。 （課長などでは、期末2.2+勤勉2.3=合計4.5、事務次官などでは、期末1.4+勤勉2.0=合計3.4 なお、こちらは改定前なので、若干数字のずれがあります。） https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r01_kyuyo.pdf これまで臨時職員や非常勤職員では期末手当の支給がありませんでしたが、来年度から始まる会計年度任用職員制度では、ようやく期末手当のみの支給が始まります。（初年度1.3か月、2年目で2.6か月の予定） 一方で恵庭市の場合、人事評価も受けない議員の期末手当を4.5か月に改定するという提案です。 国の特別職（内閣総理大臣など）や北海道の特別職では、国の指定職と同じ3.4か月に準じています。 全国的に見ても、一般職と同様の設定はありますが、 北海道、関東、関西など全体では3割程度の自治体であり、少数です。 また、これらを決定するのは議会であり、議会の意思によって変えることができるものです。 しかし、自分たちの報酬に関するものであることからか、明確な反論は聞こえてきません。 恵庭市の場合、平成15年までは、一般職の職員よりも議員の期末手当がさらに高く設定されていました。 また、平成17年〜平成20年までは、一般職よりもわずかに低い設定となっており、これまでも一般職に揃えてきたということではありません。（その他に独自削減なども行っています） そんな中で、原田市長の就任以降は基本的に、職員と横並びとすることで、特別職の期末手当の増減の理由としてきました。 平成28年からは、指摘を受けて、特別職報酬等審議会に諮ることとしていますが、結論ありきで、都合のいい説明に終始しており、全国的な傾向や、議会での指摘などを踏まえた状況はまったく伝えられておりません。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/shokuinka/fuzokukikanto/1/index.html こうした中で、いくら審議会での答申を得たと言っても、それはただのアリバイづくりでしかありません。 何よりも、恵庭においては、納税者の一人当たりの所得額はあまり伸びない中で、この6年間で20万円以上、議員のボーナスが増えるということは、地域の実情にあっているでしょうか。 年金のマクロスライドや生活保護の基準引き下げなど、社会全体の経済の状況、そして、恵庭市の中期財政見通しでは大きな収支不足を見込んでいるということを考えると、必ずしも必要のない議員など特別職の期末手当を改定する理由はありません。 残念ながら採決の結果は、賛成多数で引き上げは可決されました。 今後の対応は別に考えたいと思います。

工夫をすればお金のかからない選挙は実現できるということをお伝えするために、これまでも選挙運動にかかったお金を公開してきました。 選挙にかかったお金（2015年） 選挙運動収支報告書2011（第１回目） 今回の選挙では、これまでと違い選挙ビラの作成が可能になりました。 また、選挙運動費用の一部が公費で賄われる制度に関して、使用しないということをお約束していました。 そのため、前回と比べると印刷費などが増加しています。 選挙収支報告書（2019年） 選挙事務所費　5,000円　（実質0円）1日だけ車庫を身内から借りました。 集合会場費（演説会）　12,950円 交通費（駐車場代）　900円 印刷費（ハガキ、ビラ、ポスター、デザイン）　116,670円 広告費（新聞折込その他）　5,638円 文具費（画鋲、テープ、ラベルシール等）　3,381円 食糧費（茶菓差し入れ）　7,500円（実質0円） 合計　152,039円（実質139,539円） 前回（2015年）89721円 今回（2019年）139,539円 ということで5万円ほど前回よりも増加しています。 とはいえ、前回の公費負担額65,000円を考えると、かなり抑えることができたのかと思います。 選挙にお金をかけない分、日常的な活動報告でしっかりとお返ししていきます！