北海道恵庭市議会議員かしわの大介

7月が誕生月だったため、5年ぶりに運転免許証の更新手続きをしてきました。 今年の3月24日から、マイナンバーカードを利用した「オンライン更新時講習」が始まったということで、せっかくの機会なので、これを試してみることにしました。 オンライン更新時講習（優良運転者及び一般運転者）の実施について（北海道警察）https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/guide/menkyo/online-class/online-class.htmlまず、対象となるのは、 　講習区分が「優良」又は「一般」（更新連絡書に記載）であること  　マイナ免許証をお持ちであること  　マイナポータルとマイナ免許証の連携がお済みであること(初回のみ必要で次回の免許更新時には不要です。) ということで、マイナンバーカードと免許証の連携を行わなければなりません。その手続きのために、まず千歳警察署へ（１）。 免許証の連携（持ち方）は以下の３つがありますが、普段マイナ免許証は持ち歩きたくないので、2枚持ちを選択します。○免許情報が記録されたマイナンバーカード（マイナ免許証）のみ○マイナ免許証と従来の免許証の２枚持ち○従来の免許証のみ マイナンバー連携のメリットは、住所変更手続きが簡単になることや、更新手数料が安くなること、更新時講習がオンラインで受けられることですが、2枚持ちをする場合は、住所変更も従来の手続きが必要となるため、オンライ講習を受けないと、メリットはありません。 更新手数料は100円高いですが、講習手数料はオンラインのほうが安いため、トータルでは手数料は割安となります。 ただ、私の場合はオンライン講習を受けて、免許更新を行うために、免許更新の前に、マイナ免許証の2枚持ちに変更する手続きを行ったため、手数料が1,500円余計にかかっています。 通常は、対面の更新時講習を受けて、更新後から2枚持ちに変更するほうが現実的ではないかと思います。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化について（北海道警察）https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/guide/menkyo/my-number/my-number-menkyo.html 一体化が済んだあとは、自分の都合のいいときに、オンライン講習を受講すればいいのですが、7月は何かと忙しく、後回しになってしまっていました。 更新期限が迫り、焦って受講をしようとしてみると、まだ乗り越えなくてはいけない壁があったことに気づきます。 普通にパソコンで受講しようと考えていたのですが、パソコンで受講するためには、インカメラまたは外付けwebカメラが必要なことと、ICカードリーダーが必要とのこと。 オンライン更新時講習（優良運転者及び一般運転者）の実施について（北海道警察）https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/guide/menkyo/online-class/online-class.html e-taxでもスマホでできるのに、ICカードリーダー必須は大きな壁です。（e-tax用にカードリーダーは購入したことがありますが、うまくいかなかったことがあります） また、初回のみ、マイナポータルにログインして、マイナ免許証との連携手続きを行う必要がありますが、パソコン使用の場合のICカードリーダー必須要件と合わせて、何度も連携に失敗し、苦労しました。 結局ICカードリーダーがない場合は、スマホを使用するしかなく、小さい画面で講習を受講することになります。 また、マイナポータルでの連携手続きを行なった後、すぐにはオンライン講習は受講できないようですが（受講資格外エラーという表示になりました）、結局１時間以上経ってからでないと、オンライン講習の視聴画面には進むことができませんでした。 オンライン講習の画面はこんな感じで、スマホ縦表示に顔が入っているので、文字はとても小さく、読みづらい…。次の更新時には、ICカードリーダーなしでもパソコンで受講できるといいなと思います。 10分弱の動画ととても簡単な問題を3回繰り返して、無事講習は終了。 これで更新手続きが終わりではなくて、この結果（マイナ免許証）を持って、再度千歳警察署へ（２）。 写真を持参しなかったので、ここで写真を撮ってもらい（1,000円）、視力検査をして、なんとかギリギリで更新手続きが完了しました。 40日後に、もう一度千歳警察署に行く必要があるので（３）、マイナンバーカードの一体化を合わせると警察署には、3回行く必要があります。 なかなか現時点では、追加的な手間もあって、メリットを感じづらいところではありますが、将来的な手続きの効率化に向けて、積極的な課題の把握に努めていきたいと考えています。 不都合など、お気づきのことがありましたら、ぜひお知らせください。

第2回定例会が閉会して、2週間ほどですが、7/14（月）に臨時議会が開かれ、補正予算を含め4件の議案が審議されました。 補正予算の内容は2件で、・えにわ応援商品券2025事業と・こども食堂運営事業者支援事業です。 12750a17dc33c333211092c88a4afc09ダウンロード 商品券の配布については、これまで何度かブログでも報告をしてきましたが、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだと考えています。 ここ数年で、恵庭市が行った商品券事業は、R2配布型（5,000円）、R3販売型、R4配布型（5,000円）、R5配布型（2,000円）で、目的は、市民生活の支援であったり、事業者支援も含んでいたりとさまざまでした。 今回は、生活者支援を目的に、1人に2,500円（最大3,000円分として使用可能）を直接送付で配布するというものです。 2,500円という金額の算定根拠は、前回と同様で総務省の家計調査を用いて算出しており、令和5年と令和6年の年間消費支出金額をもとに、月4,246円の支出増、1世帯が約2名なので、1人あたり2,123円の支出増で、端数調整をした結果との説明です。 総務省家計調査https://www.stat.go.jp/data/kakei/ そもそも１か月で2,123円の支出増なのに、2,500円を配ったからといってどんな意味があるのでしょうか。 さらに、家計調査は、全体の約55％を占める勤労者世帯と、約34％を占める無職世帯などを合わせた数字となっており、現在のように、勤労者世帯の実収入が伸びているような状況においては、物価の上昇だけではなく、可処分所得の伸びによる消費の増加分も含んでいることから、困っている世帯の支出の増加を把握するための指標としては妥当ではありません。（同じ総務省の統計でも、消費者物価などを指標とすべきだと思います） 令和4年度に実施した商品券事業では、総額約4億1,200万円の事業費に対して、事務費は約4,700万円の想定で、割合としては約10％でした。前回の令和5年では、約2億1,200万円に対して3,900万円の事務費で18％、今回は総額2億6,000万円に対して事務費4,200万円で16％と非常に事務費の割合の高い事業となっています。 もしどうしても全員に配布をしたいというのであれば、もっと事務コストの低い方法を選択するべきです。 また、前回批判したからか、今回は事業者支援の要素はなかったようですが、回を重ねるごとに、参加する店舗・事業者は減少しており、商品券自体も利用の偏りの大きい、日常的な現金消費が商品券に置き換えられただけであることが、明らかになっています。 それであればなおのこと、わざわざ職員に残業をさせて、商品券を配布する意味はないはずです。 詳しい中身はわかりませんが、市議会の自民党会派と公明党会派が、6月17日に物価高対策を求める要望書を提出し、それがこの事業を実施することにした理由のようです。 令和5年第2回定例会では、市長は「議員のお話は、前回も含めて十分お聞きをして、今後に活かして参りたい」と答弁していますが、恵庭市においては、議場での議論よりも、議場の外での要望書のほうが、重視されるようです。 私たち市民と歩む会（新岡、柏野）は、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだという考えで、補正予算に反対しました。 議案は、賛成多数により可決されました。 （過去の記事） 2023/6/10 どこまでもバラマキ https://kashiwano.info/article-5982.html 2022/9/2 市民全員に5,000円の商品券 https://kashiwano.info/article-4831.html 2022/8/20 バラマキの商品券は誰のため https://kashiwano.info/article-4819.html

ご質問に即答できなかったので、念の為こちらにも記載しておきます。 恵庭市内の小中学校のエアコンの整備状況ですが、先行整備した小学校4校（和光、若草、恵み野、恵み野旭）と、令和6年度第3回定例会で補正予算を議決した恵庭小学校で整備が完了しています。 https://kashiwano.info/article-6292.html 今年度（令和7年度）、残る小学校3校（柏、島松、松恵）と中学校のうち先行する2校（恵庭、恵明）については、予算がついており、現在は8月27日までの期間で実施設計業務を行なっています。 設置の工事については、年度をまたぐ予定で、来年の6月ころまでには完了する予定です。 残る中学校3校（恵北、柏陽、恵み野）については、来年度（令和8年度）に設計と工事の予算が確保されれば、令和9年の夏に間に合うように工事が完了する予定となっています。

ウェブサイトからお問い合わせをいただいたことに合わせて、6月定例会の際の基地特別委員会の資料を掲載します。 今年の5月に、議会の所属委員会などの変更が行われ、私も基地特別委員会にも所属することになりました。 5月の委員会は委員長、副委員長の選任のみで、実質的には、6月が最初の委員会でした。 7c1a8368af6beed9541f5e7856e666d1ダウンロード 017dd9d48d739f051bf7f2f196da25f6ダウンロード 640dfc3bc0e97e57969b45e3b2a5f988ダウンロード 86a93f565bce1592428d8bcd1e385e71ダウンロード 4a6f2f8504d25fecc1abd16115ad7bbeダウンロード 14f0f6b14f4386dbf4ab3c2864f3f2f6ダウンロード 92b4532d8ea1f1f280802ea20ca1d91bダウンロード 私からは報告に対する質疑と、報告以外で、昨年の演習の際の騒音に対する苦情への対応について質疑をしました。報告に対する質疑は、・要望書の中で「防衛力の抜本的強化において必要となる新たな部隊等」を具体的に示す必要はないのか・砲撃音に対する住宅防音工事について、市内受注率を高める取り組みなどです。 なお、基地特別委員会の調査事項は以下の通りです。（１）国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する事項（２）特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する事項（３）基地内の防災関係事案並びに一戸防音事業の促進に関する事項（４）基地に係わる災害発生等異常事態に対する対応策に関する事項（５）北海道大演習場の訓練等に関する事項（６）恵庭市に所在する部隊の災害派遣に関する事項（７）恵庭市に所在する駐屯地の部隊・隊員に関する事項

　毎年、7〜8月のこの時期に、次年度予算・これからの恵庭のまちづくりについてのオンラインアンケートを実施しています。これまで市民のみなさんからいただいてきたご意見に加えて、新たにアンケートでいただいたものについても、新岡、柏野で協議をし、できる限り政策要望書に盛り込んできました。 あなたが普段の生活の中で気になっているアレやコレ。 どうにかならないのか。もっとこうしてほしい、などなど 率直なご意見をお聞かせください。 今回も、いただいたご意見について、新岡、柏野、市民と歩む会の政策委員で協議・検討させていただいた上で、政策要望として取りまとめを行うとともに、回答も作成し、ブログで公開していきますので、ぜひともアンケートへのご協力をお願いします（最終締切9月1日）。 https://forms.gle/eKHz2GWU4pZsxb5XA ＜過去のアンケート結果などはこちら＞ 2024年 https://kashiwano.info/article-6558.html 2023年 https://kashiwano.info/article-6257.html 2022年 https://kashiwano.info/article-4929.html

　恵庭市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の計画的な総量抑制を進めていますが、道路、水道などのインフラなどについては市街地拡大の意向もあり、増加傾向にあります。 恵庭市：恵庭市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和4年3月改訂）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_kanzaikeiyakuka/shinokakushukeikaku/1/1/14825.html 　新たに宅地整備された地域では、開発事業者の負担（＝土地購入者の負担によって）きれいな道路が敷設されますが、既存市街地の道路の舗装や維持補修は、前提となる水道管路の整備や近年の資材価格や人件費の高騰もあり、なかなか進んできませんでした。 　直近の3年間（令和4〜6年度）では、別枠の予算（生活環境改善要望事業）を確保したことにより、市街地における地域要望には一定の対応ができたところですが、一次産業の基盤となる郊外部では、予算の制約もあり、遅れがちになっているように感じます。 　恵庭市では、企業誘致を進めていますが、新たな企業を外から呼び込むだけではなく、現在市内に立地している企業にも市内で操業を続けていただく必要があります。そんなときに、工業団地の道路がボコボコでは困るわけです。 　ところが、これまで恵庭の経済で重要な役割を果たしてきた農業、畜産業については、農家戸数が過去40年で1/3以下に減少する一方で、農業産出額は50〜60億円でほぼ横ばいで推移しています。集約化、大型化が進む中で、効率的な生産のためにも、基盤としての道路のメンテナンスも重要だと考えています。 　みなさん、自分のところだけ道路が直ればいいと考えているわけではありません。だから個別に、ここの道路を直してほしいということではなくて、将来にわたる農畜産業振興のためにも、産業基盤として市街地とは別枠での道路の維持補修費を確保していく仕組みが必要だと思います。

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。