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議会報告
2025.04.02
一般会計予算は360億円
令和7年度予算の概要はこちらです。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/7/R7_yosannnogaiyou.pdf
令和7年度一般会計予算は、過去最高だった前年度を13%上回る360億630万円です。(図1)
図1 恵庭市一般会計予算決算の推移
歳入では、個人市民税が約35億円(前年比+2億円)、固定資産税では約44億円(前年比+3.4億円、都市計画税含む)といずれも過去最高となる高い水準を見込んでいます。建設事業費の増加に伴って、国庫支出金や市債が大幅に増加していることも特徴です。(図2)
歳出では、島松地区複合施設整備事業(+4.4億円)や会計年度任用職員の処遇改善(+1億円)、エコバスの新規路線(+8,000万円)などによって総務費が、市民会館耐震化改修(+6億円)や小中学校のタブレットパソコンの更新事業費(+3億円)などによって教育費が、大きく増加しています。恵央団地の建設事業費(+5.1億円)や橋梁長寿命化(+2.9億円)などもあり、土木費も高い水準です。(図3)
図3 恵庭市性質別歳出の推移
財政運営上の懸念はいくつかありますが、まず指摘をしなければいけないのは、経常収支の改善が不十分だということです。近年は毎年20億円を超える多額のふるさと納税があり、基金を取り崩す形で、政策的事業にも充当されています。
市長公約や議会からの提案などで政策的事業として新規の事業が増えた結果、経常経費は増大する一方ですが、事業の見直しはほとんど行われていません。ふるさと納税なしで、経常的な経費が賄えているのかについては、明確な答弁がなかったところですが、すべての事業を継続することは難しいのではないかと思います。
また、予算段階とはいえ、3年前に策定をしたばかりの「財政運営の基本指針」で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれています。その上、民間活力の活用として行われているPFIなどの事業手法に対する支出は、将来的な支払いを担保するもので、将来世代の負担となりますが、財政指標としては反映されないものもあります。えにあす、柏陽恵央団地、島松複合施設などのように、公民連携手法が増加していることを考えると、今後予定されている「財政運営の基本指針」の見直しの中で、一定の基準を設ける必要があります。
さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、サウンディング調査結果をもとに、民設民営での事業実施が可能と見込んでいますが、そもそも事業者からの提案がいつ出てくるのかも、どのような選定手法を取るのかも、それに伴う市の財政負担も何ひとつ明らかにはなっていません。こうした進め方は、まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられないものです。
こうした点は、予算執行の中で、改善、対応されることを期待したいと思います。
私たちの会派としては、予算全体として、①老朽化した公共施設の計画的な修繕に向けた方針、②市営住宅の入居要件拡大に向けた検討、③エコバスなど市民の移動に関する利便性の改善
などを評価し、令和7年度予算に賛成しました。
賛成討論の原稿は以下の通りです。
--令和7年度一般会計予算 討論
私は、議案第20号 令和7年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。令和7年度一般会計予算について、評価するのは以下の3点です。
①1点目は、公共施設の計画的な修繕と市民ニーズとのバランスです。
新年度予算では、市民から要望の大きいスポーツ施設についても、現況調査をもとに、新たな修繕計画を策定していくということ。生活環境改善要望についても、令和6年度までの集中的な取り組みを行ってきたところですが、引き続き市民要望への対応として、一定額の予算を措置している。同様に市民要望の多い公園についても、市民意見の反映に努めつつ、計画的な修繕を進めています。基金を活用しながら、修繕計画により優先順位を明らかにし、事業推進を図っていく姿勢は評価できる。
②2点目は、市民の安心への対応です。
市民から寄せられる不安はさまざまなものがありますが、生活の基礎となる住まいは特に重要です。住まいに関しては、柏陽団地の建て替えを進め、市営住宅としての供給は増えるものの、近隣市の状況などから既存民間賃貸住宅やセーフティネット住宅などの活用は進んでいません。
そうした中で、市が持つ市営住宅というストックを活用しながら、その本来目的の中で入居の要件を(年度内に)拡大し、住宅に不安を抱える市民のニーズに応えていくことは評価できる。
③3点目は、市民の移動への対応です。
これまでの長年の市民ニーズに対応する形で、エコバスでは新規路線を設定し、試験運転を進める。公共交通の利便性を高めていくことは、脱炭素社会を目指す上でも、重要な取り組みです。合わせて、障がい者の移動支援について、ガソリン代支給の検討を進めていくことについては大いに期待をしたい。
これら3点にとどまらず、医療的ケア児のレスパイト事業やひとり親世帯のファミリーサポート利用料の一部減免、お留守番教室など、市民の小さな声にも応える事業が形となったことは評価をしたい。
一方、予算代表質問でも指摘をしたが、財政運営については懸念もある。経常収支の改善が不十分であり、政策的事業として始まったものが、年々増加し、経常経費が増大しています。ふるさと納税による基金なしで、最低限必要な支出が賄えるのかは明らかとならなかった。
また、予算段階とはいえ、3年前に策定をした財政運営の基本指針で設定した指標を超過する建設地方債の発行が見込まれ、民間活力の活用の名のもと、財政指標としては、反映されない債務負担行為などの将来負担が増加していることは大きな懸念です。今後の基本指針の見直しの中での対応を求めたい。
さらに、ルルマップ自然公園ふれらんどの今後の運営などに関しては、実施時期も選定方法も将来の財政負担も不透明。まちづくり基本条例に照らしても、妥当とは考えられない。
新市街地拡大に向けた検討でも、商業地の拡大についても、商業地の拡大や都市計画道路については、想定する人口規模が示されない中で、過大となっている懸念も払拭できていない。今後の立地適正化計画や、新市街地が具体化していく段階では、適正な規模となるよう注視をしていきたい。
以上の理由から、令和7年度予算案については、賛成すべきものと考えるが、いくつかの課題については、予算執行の中で、指摘した懸念が払拭されるよう今後の取り組みを求め、賛成の討論といたします。

お知らせ
2025.03.27
かしわのレポート56号記事リンク

政治と金
2025.02.21
供託の総額は276万円になりました。
ブログへの投稿を失念しておりました。これまでも期末手当について、5年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託(※1)を行い、是正を求めています。期末手当の供託は今回で6回目となります。
https://kashiwano.info/article-6260.html
今年度は、期末手当の支給月数(※2)4.5か月分を→4.6に引き上げしたので、支給額は、355,000円(月額報酬)×4.6(支給月数)×1.2(役職加算)=1,959,600円となります。
勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.45か月が上限と考えますので、355,000円(月額報酬)×3.45(支給月数)×1.2(役職加算)=1,469,700円が支給すべき額です。
その差額である489,900円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用しています。一般的にはあまり機会はないかもしれませんが、おすすめです。
(供託書)
この間の供託額はこちらで、6年間の総額は2,769,000円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。
2024年 489,900円2023年 468,600円2022年 362,100円2021年 511,200円(報告記事のブログ掲載忘れ)2020年 468,600円2019年 468,600円
--
注釈
(※1)供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
(※2)期末手当の支給月数・・・ 公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。
令和6年(2024年)の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.5か月→4.6か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.5か月、勤勉手当2.1か月とされた。
特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。特別職(国:内閣総理大臣など) 3.4か月→3.45か月に引き上げ(期末手当のみ)特別職(北海道:知事、道議など) 3.4か月→3.45か月に引き上げ(期末手当のみ)
恵庭市・一般職 4.5か月→4.6か月(期末2.5+勤勉2.1)恵庭市・会計年度任用職員 2.45か月→4.6か月(令和5年度までは、期末手当のみ。令和6年から勤勉手当も支給することとされた)恵庭市・特別職(市長など)4.5か月→4.6か月(期末手当のみ)恵庭市・特別職(議員)4.5か月→4.6か月(期末手当のみ)
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<供託書の原因たる事実>
供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬(期末手当)として下記の通り受領した。
支給された4.6か月分の期末手当(合計1,959,600円)のうち、国家公務員特別職の支給月数である3.45か月を上回る1.15か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、1.15か月分、金489,900円について、12月20日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。
記
6月分期末手当 金958,500円(令和6年6月14日受領)12月分期末手当 金958,500円(令和6年12月5日受領)12月分期末手当(追加) 金42,600円(令和6年12月20日受領)

議会報告
2025.02.20
令和7年第1回定例会
予算案などの審議を行う第1回定例会が昨日開会しました。
提案された令和7年度一般会計予算案は、昨年度を42億円以上上回る360億円で、令和3年度と比較しても約80億円増加しています。
市民要望などに基づく新規事業も増えていますが、懸案となってきた公共施設の改修なども重なり、建設事業費が大きく増えていることも特徴です。
財政規律などについても、予算審議の中で確認をしていきたいと思います。
予算の概要はこちらからご覧ください。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinozaisei/yosan/3568.html
会議日程はこちらの通りですが、https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/14168.html2/25(火)〜28(金)が一般質問(かしわのは28(金)10時〜、新岡さんは13時〜)、3/4(火)〜6(木)が決算個別質疑、委員会を挟んで、3/18(火)〜21(金)が代表質問で、3/24(月)で閉会の予定です。市役所3階、議場でどなたでも傍聴していただくことができます。ネット中継もありますので、ぜひご覧ください。
インターネット中継https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html
(一般質問通告書)
84977f1459294c6b360bf1308e5d2768ダウンロード

議会報告
2025.01.08
加齢性難聴者の補聴器購入助成の事業化
今朝の島松駅で、お問合せをいただいた難聴の補聴器購入助成について、正確なお答えができなかったので、訂正も含めてご報告します。
第2回定例会で請願が採択されたことを受けて、12月の厚生消防常任委員会では、加齢性難聴者の補聴器購入助成事業の案が示されました。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/r6-2tei-giketukekkahyou.pdf
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める請願書ダウンロード
令和7年4月から、2年間のモデル事業として実施し、効果検証などを行います。
対象者は、・市内在住の65歳以上・補聴器相談医から補聴器の使用が必要と認められる(両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満が目安)・聴力障害の身体障害者手帳を受けていないなど、いくつか要件があります。
助成上限額は5万円としています。
詳しくは私か介護福祉課までお問合せください。
No.8_加齢性難聴者の補聴器購入助成事業(案)についてダウンロード

政治と金
2024.12.31
政治活動費2024
今年は、国政を中心に、政治と金が注目された年でした。まずはどのようなことにお金がかかるのかを明らかにするということも大事なことなのではないかと思っています。
ということで、毎年年末の恒例となっている政治活動費のまとめです。
過去の記事はこちら。
https://kashiwano.info/article-6265.html
https://kashiwano.info/article-4611.html
昨年はウェブサイトの更新などがあり、約127万円でしたが、今年は108万円ほどでした。(札幌に行った交通費などで記載もれがあるかもしれません。)
恵庭市議会の場合、政務活動費は1人あたり年間15万円が会派に支給されます。私たちの会派では、年間2回のチラシの発行だけで30万円を超えるため、そのほか、会派の報告会や、資料代などは追加負担をしています。
政務活動費以外はすべて報酬の中から、自己負担となります。(報酬引き上げの議論がありますが、個人的には、報酬は下げてもらって、政務活動費を上げてもらったほうが、うれしいです)
項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。
①印刷・広報 727,086円(△161,905円) ウェブサイトの分ですね
②会費 88,240円(△9,760円) ほとんどはドットジェイピー、インターンの受け入れに関わるものです
③交際費 75,000円(+21,000円) お世話になった方とのお別れが
④懇親会費 53,500円(△9,000円) 会費は上がっている印象ですが、件数が減ったのかな
⑤消耗品・手数料 48,865円(+42,512円) プリンタの寿命がきて更新した影響です
⑥購読料・資料費 37,810円(+1,568円) あ、道新と日経はこのほかにとってます
⑦研修費 23,030円(+30円) ほぼ同額
⑧交通費 10,490円(△74,703円) 昨年は和木町の50周年で訪問しました
⑨宿泊費 6,850円(△9,250円)
⑩会場費・使用料 6,761円(+1,606円)
一定の経費はかかりますが、少しでも市民のみなさんに意義のある活動ができるよう広くみなさんのご意見を伺い、ブログやチラシなどでの情報発信に努めていきたいと思います。

議会報告
2024.12.27
かしわのレポート55号記事リンク
かしわのレポート55号の詳細記事へのリンクページです。
随時更新、追加していきます。
1【パブコメ】市街地拡大への意見を
2【一般質問】ファイターズの誘致はどうなる?https://kashiwano.info/article-6585.html
3【一般質問】デジタル時代の情報共有https://kashiwano.info/article-6583.html
4【一般質問】工賃未払いを把握して放置https://kashiwano.info/article-6587.html
5【議案審議】墓園事業特別会計の廃止は市民の負担拡大にhttps://kashiwano.info/article-6581.html
6【議案審議】議員のボーナスを上げる前に(市民の暮らしよりも自分の暮らし?)https://kashiwano.info/article-6591.html
7【意見書】選択的夫婦別姓の法制化を

政治と金
2024.12.26
北海道特別職報酬等審議会
前回の記事を書く際に、北海道や札幌市の状況も調べていて、北海道の特別職報酬等審議会が開催されるということを知りました。
北海道特別職報酬等審議会https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/houshuutoushingikai.html他の自治体の審議会などを傍聴する機会は多くなく、せっかくなので、傍聴してきました。
404f6fb19d08cee7c894f3af0b7048a6ダウンロード
資料もわかりやすく、説明も端的ながら丁寧でした。(比較対象が、主要8都道府県というのは新鮮でした)審議の結果としては、報酬については、据え置き、期末手当については、国の特別職(国家公務員指定職に準じている)と同様の3.45月(+0.05月)とするという結論でした。
今後は、答申を踏まえ、2月開会予定の定例道議会に条例改正の議案が提案されるようです(遡及適用)。
過去の改定状況を見ると、必ずしも国と一致していない時期(平成26〜27年)があったので、審議会終了後に担当の職員の方にお伺いしました。すると、当時の道内の賃金の状況を踏まえ、一般職についても、人事院勧告よりも低い上げ幅としており、そうした状況も勘案し、特別職についても、国よりも低い上げ幅となったということでした。人事委員会があるからということだけでなく、自治体としての考え方を持ち、対応しているということがわかります。
恵庭市としても、人事委員会がないということを言い訳にするのではなく、北海道や札幌市の人事委員会の調査結果を参考にするということも検討の余地があるものと思います。

活動報告
2024.12.25
スポーツ議連要望書を市長に提出
12月20日(金)にスポーツ振興議員連盟として、スポーツ振興に関する要望書を提出しました。
スポーツ環境整備を 恵庭市長に要望書 振興議員連盟(北海道新聞 2024/12/23)https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1104490https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-1104490.html
「スポーツ振興に関する要望書」
9dd01996d405801af89ae543a04a08f4ダウンロード
(実際に提出したものは、12月20日に修正しています)
昨年、スポーツ振興議員連盟の会長の任をお預かりし、議員連盟としての活動はどうあるべきなのかを考えていました。
恵庭市議会史(P.127)にもある通り、現在のスポーツ議連は、「スポーツ振興まちづくり条例」の制定のために結成されましたが、条例制定以降の活動はあまり活発ではなかったように思います。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kouhou_gikai/11712.html
スポーツ振興まちづくり条例https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/gikai/gikaijimukyoku/shigikai/kouhou_gikai/teiann_jyourei/11737.html
今年、条例制定から10年を迎えるにあたり、議連の目的とする「スポーツの振興と市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境の整備」を進めていくためには、あらためて議連で共通の認識を持っていくことが必要ではないかと考えました。
そこで、初年度(令和5年度)は、5月の総会以降、6月の役員会で事業計画を策定し、7月のボールパークと高校総体(空手)、8月のフットパス(ウォーキング)、9月のサイクルフェスタ・恵庭、健康・スポーツフェスティバル、11月のパークゴルフ、1月のボッチャ、2月のミニバレー大会参加、クロスカントリーの運営補助と毎月のように、議連メンバーでスポーツ(観戦や運営補助含む)に取り組んできました。
その上で、令和6年度の総会では、市内スポーツ施設の現地調査と要望書の提出を計画し、施設の調査の前段階として、市内スポーツ団体のみなさんとの意見交換会も行ってきました。
こうした取り組みを重ねてきたことにより、これまでは競技団体に関わる人たちに限られていた種目ごとの要望やご意見を、議連(議会)全体で共有できたのではないかと思います。
施設の整備と言っても、どの競技の施設を優先すべきかということでは、市民の中にもそれぞれの考えがあるところだと思いますが、改修・整備の全体計画を策定し、それを加速、推進していくということでは、一定の理解はいただけるのではないかと思います。
また、ハードの整備と合わせて重要なことは、子どもたちがスポーツに触れる機会や、スポーツ環境を支える指導者の存在です。今後も、より具体的な提案は各議員が行っていくものと思いますが、議連としては講演会の開催なども含め、市民と一体となったスポーツ振興に努めていきたいと思います。

政治と金
2024.12.24
市民の暮らしよりも自分の暮らし?
これまでも恵庭市では、特別職(市長や議員)の期末手当が異常に高いということは指摘をしてきました。
https://kashiwano.info/article-6192.html
残念ながら、今回も多くの議員の賛成で、さらに期末手当を引き上げる条例改正が可決されました。
こちらの図のように、国では、特別職(内閣総理大臣、国会議員等)3.45月(+0.05月)北海道は知事、議員等 3.4月(未改定) (札幌市の特別職、3.45月(+0.05月)…図にはないです)恵庭市の特別職(市長、副市長、教育長等)、4.6月(+0.1月)恵庭市の議員、4.6月(+0.1月)です。
地方議員や国会議員などの特別職には、職務専念義務もなく、勤勉手当という考え方があてはまりません。それなのに、一般職の公務員の勤勉手当を含む月数と合わせなければならない理由はどこにあるのでしょうか。道議会議員や札幌市議会議員も、国の特別職と同様の考え方をとっていますが、一部の近隣のまちが一般職と同じ支給月数としているということを理由に(?)恵庭市では異常に高い期末手当の支給月数としています。
もともとのベースが低いということも、言い訳(?)にしていますが、それならばベースを引き上げて、理屈の通る月数に改正をするのが、本来のあり方だと思います。
私は報酬の引き上げは一切ダメだと言っているわけではありません。議会基本条例の制定やハラスメント対策など、やるべきことをやった上で、市民理解を得て、議員の報酬体系全体を見直すということであれば、それは反対するものではありません。
市長の引き上げに際して、国の特別職の引き上げ幅についても質疑しましたが、把握すらしておらず、何も考えずに安易に引き上げを行っていることが明らかです。
物価高騰のもと、年金のみで暮らす市民や、生活保護を受ける市民の暮らしはどうでしょうか。
物価上昇3.2%に対して、名目賃金上昇率(3か年平均)は3.1%、年金支給額は2.7%にとどまっています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326831000.html
さらに、実質賃金は減少している上に、就学援助などの制度が変わっていないことから、以前と比較して苦しくなっている世帯が増えている可能性が高いものと考えられます。
https://kashiwano.info/article-6464.html
このように、苦しい市民の存在を把握しながら、議会として実効性のある対応を取れているでしょうか。物価が上がったから、賃金も上がったから、自分たちの給料もすぐさま引き上げるということでは、市民からは理解されないと私は考えています。
残念ながら、議会では私を除く全議員(議長も表決なし)、圧倒的賛成多数で、条例改正は可決されました。
なお、
国は指定職の職員に準じた引き上げhttps://www.cas.go.jp/jp/houan/241209/siryou6.pdf
北海道は、12/26(木)に特別職報酬等審議会を開催するということなので、今後引き上げを行うようですhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/houshuutoushingikai.html