北海道恵庭市議会議員かしわの大介

こちらの記事に対するコメントをいただき、お返事を書いたのですが、結構な分量になったので、記事としても掲載しておこうと思います。 2025/12/28　議員のボーナスを上げる前にhttps://kashiwano.info/article-7096.html 以下、コメントへの返信から転載 --まず、報酬の引き上げについて、私は基本的に消極的です。定数を削減することは、議員になろうとする人にとってハードルがあがるため望ましくないとこれまでは考え、そう主張してきました。報酬については、他の会派などから引き上げを求める意見、提案に対して、議会の取り組みが市民から評価され、上げるべきだという声が大きくなったときには反対はしないが、現状そういう段階ではないという考えを述べています。 なお、過去の報酬に関する記事は、カテゴリ『政治と金」で見ることができますが、主なものはこうした記事があります。（専業を求めるのであれば日給制は妥当ではないと考えています。） 2015/03/28給料いつの間にあげたの？！https://kashiwano.info/article-2197.html 2009/06/11議員報酬の削減、6月分期末手当https://kashiwano.info/article-608.html 2007/12/25報酬のあり方https://kashiwano.info/article-347.html 全国の市議会の報酬を調査したデータとしては、全国市議会議長会の調査があります。 市議会議員定数・報酬に関する調査結果：令和6年12月31日現在（全国市議会議長会）https://www.si-gichokai.jp/research/teisu/1207661_1954.html ただ、こちらは年収ではなく、報酬月額での調査です。 北海道内においては、恵庭と同様に、報酬月額を抑えて、期末手当を高く設定している市が多いです。 一般職の職員と違い、議員は議会において議決という形で、政策の最終的な判断をしています。その結果として、税収の増減や決算指標に差がつくのであれば、そうした結果を反映させられる仕組みとするべきで、それが審議会への答申ではないかと思います。 現状では、人事院勧告に準ずる形で、ほとんどのまちが横並びで引き上げを提案し、だいたい人口規模に応じて報酬額が設定されているような状況です。 近隣市の報酬総額（年収）を比較したグラフはこちらの「審議会資料」P3にあります。 R7shiryouダウンロード https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/shokuinka/fuzokukikanto/1/22099.html

毎年年末にまとめることにしているのですが、年末にやりきれなかったので、このタイミングになってしまいました。 私の場合は、だいたい毎年100万円くらいかかっていますが、2025年の合計額は1,282,545円でした。 過去の記事はこちらからご覧いただけます。 https://kashiwano.info/article-6673.html https://kashiwano.info/article-6265.html https://kashiwano.info/article-4611.html 2024年は108万ほどでしたので、20万ほど増えたことになります。 内訳（前年比）は、印刷費　766,897（+39,811）資料費　161,654（+123,844）交通費　74,170（+63,680）会費　69,000（△19,240）懇親会費　61,000（+7,500）研修費　56,400（+33,370）消耗品費　42,700（△6,165）香典　35,000（△40,000）使用料・手数料等　15,724（+8,963）となっています。 印刷費、折込料が年々高騰しており増加しています。資料費は、昨年まで計上が漏れていた新聞2紙（全国紙、地方紙）の購読料が増えています。交通費は、社会的養護の関係で、静岡の児童相談所などを視察した旅費の影響です。研修費は、比較的参加費の高いものが多かった印象です。 今後も必要な情報発信や学びは継続していきたいと思います。 恵庭市議の報酬は、恵庭市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例で定められている通り、議員は月額35万5000円で、期末手当はこちらの記事の通り、4.65月に引き上げられましたので、額面で624万900円です。 これに加えて、政務活動費が議員1人あたり15万円（年額）交付されますが、会派で年に2回のチラシの作成、折り込みや報告会にかかる費用の支出を行うと不足が生じるため、会派に対して10万円追加でお金を拠出しています。 また、最近は維新の地方議員の国保逃れが報道されましたが、一般的には地方議員は国民健康保険に加入することになると思います。 私の場合は、令和7年分の国保税は724,000円でした。国民年金の年額が208,000円、国民年金基金とiDecoにも合計47万円ほど掛金を納付していますので、140万円ほどが社会保険料としての支出です。 その他、市民税、道民税が26万ほどなので、これらの合計は1,671,850円です。 （収入）　624万＋15万＝639万円 （税・社会保険）　266,100＋724,000＋208,000＋233,750＋240,000＝1,671,850 （政治活動費用）　1,282,545＋150,000＋100,000＝1,532,545円 税・社会保険料と、政治活動費用を差し引くと、3,185,605円となります。 さらに私の場合は、今年度で49万円ほどを返納（供託）していますので、この分も差し引くと2,695,605円が生活費に充てられるお金となります。 政治活動に要する経費についても所得税や社会保険料がかかっている状態なので、個人的には報酬を減らしてもらって、政務活動費が増えたほうがありがたいと考えています。

すでに年が明けてしまいましたが、2025年の活動を振り返っておきたいと思います。 1月 1月は、都市計画セミナーで学び、所属している勉強会で2024年から進めてきたリバースメンター　https://greenseed21.jp/dosankoreversementor.htmlの発表に向けた最後のまとめを行いました。第1回臨時会が開かれ、補正予算（物価高騰対策）を審議しました。かしわのレポート55号を発行しました。 2月 2月からはドットジェイピーのインターンシップ（大学生）の受け入れが始まり、水道をテーマにした「学ぼう会」を開催しました。裁判①の傍聴に行き、都市計画審議会では、都市計画マスタープランの改定案の審議を行いました。 3月 3月は半導体や居住支援法人について学び、戸磯の跨線橋が4年振りに開通しました。社会的養護等自治体議員ネットワーク・わっかが立ち上がり、私も事務局としてお手伝いをさせていただいています。第1回定例会で予算などを審議し、かしわのレポート56号を発行しました。 4月 4月はひとり親支援や発達障がいについて学び、市民からの相談に悩みました。第2回臨時会では、補正予算（定額減税補足給付金）の審議を行いました。1月に実施をしたファイターズオンラインアンケートの結果を公表しました。 5月 5月は、第3回臨時会において、議会の役職が改選され、新たな体制となりました。わっかの学習会を開催し、子どもに関わる北広島、石狩、札幌、の施設を視察させていただきました。 6月 6月は第2回定例会が開かれ、新市街地開発に関わる予算や、市営住宅の指定管理者制度導入などを審議しました。ニュージーランド・ティマル市長が来恵され、歓迎会に参加しました。 7月 7月は、当別に応援にいき、裁判②を傍聴、ファイターズファーム施設の北海道への移転が発表されました。かしわのレポート57号を発行しました。第4回臨時会では物価高騰対策としての商品券配布が議決されました。 8月 8月は事務局として関わっている公務非正規に関する勉強会の総会があり、島松鳴子まつりですずらん踊りを踊り、三市議会（千歳、北広島、恵庭）の交流行事に参加しました。会派の報告会や個人の報告会を開催し、医療的ケア児について学び、わっかの静岡視察で学びを深めました。免許更新に際しては、マイナンバーカードを利用したオンライン講習を受講しました。 9月 9月は、公務非正規の学習会を開催し、経済建設常任委員会の作況調査などにも同行させていただきました。裁判を2つ傍聴し、第3回定例会に向けて決算書を読み込みました。 10月 10月は、第3回定例会で決算の審査を行いました。全国里親大会に参加したほか、社会的養護、精神障がい、いじめ重大調査など、必要な学びの機会をいただきました。防衛議連では北恵庭駐屯地に行き、募集や現在の隊舎、隊員の生活などについて研修を受けました。グリーンシード21の幕別研修に参加しました。裁判①、②の傍聴にいきましたが、②については、弁論準備手続ということで傍聴ができず、後日資料の閲覧を行いました。かしわのレポート58号を発行しました。 11月 11月は、個人の報告会、会派の報告会を行いました。市長選は無投票で原田市長の5選となりました。会派の政策要望書を提出しました。景観デザイン、就労選択支援、ひとり親支援について学び、日本子ども虐待防止学会に参加しました。北海道地域防災マスター認定研修会が久しぶりに恵庭で開催されるということで、研修を受講し、防災マスターになりました。北海道大演習場で開催された方面隊戦車射撃競技会に研修参加しました。 12月 12月は、第4回定例会が開催され、奨学金支給条例や体育施設条例などについて審議しました。人工知能活用や生活困窮者支援について学ぶとともに、児童虐待防止講演会、立地適正化計画の講演会、地域説明会に参加しました。年末の第5回臨時会には、国の補正予算に伴う物価高騰対策として所得の少ない世帯向けの支援金のほか、19〜22歳の若者に対するデジタルギフトが議決されました。 ということで、1年をまとめて振り返ると、十分に報告しきれていないことが多く、、日頃からもう少し細かく振り返っておく必要があるなと思いました。 -- 恵庭市の裁判についてはこちらからご覧いただけます。 裁判①：令和5年8月提訴、市が知的障害者に対して行われた虐待を認識しつつ隠ぺいし放置したとして、損害賠償を求める訴訟 裁判②：市の安全配慮義務懈怠により市職員(当時)が死亡したとして、損害賠償を求める訴訟

市では、道路の除排雪や維持補修などを担う「車両センター」を2027（令和9）年度から民間（恵庭まちづくり協同組合）に全面委託する方針です。 経緯として、市の内部に専門職の職員が不在であることをあげています。 ・車両センターの委託化について（令和6年12月9日　経済建設常任委員会資料） cfc4eed9eb150aa3dfaf46da95836de2ダウンロード ・車両センターの委託化について（令和5年12月7日　経済建設常任委員会資料） 7dcf82228a26247dc0ba097a38488b85-1ダウンロード 近隣市における体制として、北広島や千歳ですでに除排雪が全面委託されているという記載がありますが、これまでは行政改革の名の下、行政の役割を民間に委託する流れがありました。 一方で、今は労働力人口が減少する時代に入っており、2040年には社会インフラの維持に必要な人材は民間でも不足するとされています。 むしろ、市の内部にインフラの維持を統括できる専門職を長期的な観点から育成していくことが、持続的な除排雪体制のためには、必要なことだと考えています。 未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる（2023年3月28日）https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html すでに札幌市のような都市部でさえ、現在の除雪の質を維持できないということで、現在のあり方を見直す議論が始まっています。 札幌市：生活道路の新たな除雪方法の試行（令和元年度～令和5年度）https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/new/torikumi01.html 災害時の対応や、将来的な人材不足への対応も含め、市民の暮らしを支える公共の担い手を育てていくという視点が必要です。

一般質問の2つ目は、会計年度任用職員（非正規職員）の意識調査について提案しました。 2020（令和２）年から始まった会計年度任用職員制度は、総務省の事務処理マニュアルの改正などを経て、再度の任用における上限回数の廃止などが進められてきました。 恵庭市においても、再度任用における更新回数の上限（5年）が撤廃され、（会計年度ごととはいえ）継続的な任用が可能となったことを考慮すれば、正職員だけでなく、会計年度任用職員についてもやりがいのある職場として環境を改善し、研修の仕組みを整えることは重要です。 正職員は職員団体を通じて交渉を行うなど、意見反映の仕組みが整えられていますが、全体の1/3を占める会計年度任用職員の意見をくみとる仕組みは十分とは言えません。 私は会計年度任用職員を対象とした意識調査を実施して、仕事のやりがいや、不満などを把握することを提案しましたが、定期的に所属長による人事評価面談が行われており、意見を聞いているので、意識調査は不要ということでした。 恵庭市も含め、地方自治体は、女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」を定めることとされています。 この中では、ワークライフバランスの推進を含め、女性が能力を発揮できる環境整備などに向けた具体的な取組を定め、実行することとされています。当然、これは会計年度任用職員も含まれるものですが、策定に際して行っている職員意識調査では、休暇制度が違うということを理由として会計年度任用職員を対象から除外しています。 その点についても質問しましたが、総務部長の答弁は「必要とは感じていない」「特定事業主行動計画で改善を図っていこうとしているのは正職員の働き方」ということでした。 旭川の調査 旭川市や新潟市などでは、会計年度任用職員も含めたアンケートや第3者機関による聞き取りを行って、環境改善に努めています。 旭川市　職員意識調査https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/762/765/d080818.html 新潟市　令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（別冊として会計年度任用職員実態調査報告書が添えられています）https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/soshiki/saiyo/shokuin/kankoku/r07kankoku.html こうした事例の中では、課題が明らかになっていることを指摘したところ、総務部長の答弁は、「旭川市がアンケートを実施していることは承知している。アンケートの結果で、会計年度任用職員の中からも不満、満足していないというのはあったが、それ以上に、正職員のほうが、圧倒的に現状に満足していないという結果であった。むしろ、われわれとしては、そちらのほうに重きをおいているので、現状の正職員が、処遇というか、現在の仕事に満足していないということであれば、市の事業を進めていく上で、大変な問題であるので、そちらの満足度を高めることを重点的に考えたい。」とのことでした。 冒頭にも述べたように、正職員については、職員団体を通じた意見表明の方法があります。もちろん、これだけで十分とは言えないかもしれません。しかし、会計年度任用職員には、上司との面談の中で直接意見を言うしか方法はありません。 結果として、我慢をして、我慢をして、限界が来たときに退職を選ぶということになるのだと思います。対面だけでは把握できない不満を早期に把握していかなければ、民間企業においても人手不足が深刻化する中で、市役所でも人材が流出していくことは避けられません。 恵庭市議会インターネット中継（25/12/2　②柏野）https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R07/R071202-2.html 会計年度任用職員の休暇・休業一覧https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/5/kyukakyugyou.pdf

　恵庭市では、2022（令和4）年にゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みを進めています。 8f57e5f08bf9e49e1424f5610cae7d79ダウンロード 宣言以降の取組としては、・ナッジ手法を活用した市民への脱炭素普及啓発と・事業者の温室効果ガス排出量の実態把握などにとどまっており、実際の削減量に関しては特に報告がされていませんでした。 環境省の自治体排出量カルテでは、それぞれの自治体の直近の排出量データを見ることができます。 2022（令和4）年では、2013年比、27.6％の削減（72.4％）ということであれば、790千トンから、572千トンまで減らす必要がありますが、実績としては636千トンとなっており、20％の削減（80％）にとどまっています。2020年などはコロナの影響もあって経済活動が停滞し、削減幅が大きかったものと推測されますが、その後の削減は順調とは言えません。 a294aa8a954b5fee983ea4485ca64f74ダウンロード また内訳を見ると、大企業が多いと考えられる「産業部門」では、27％の削減を達成しているのに対して、小規模な事業者が多い「業務その他部門」は22％、「家庭部門」は10％、「運輸部門」は11％、など、さらなる削減が求められます。 とはいえ、小規模な事業者にとっては、直接の売り上げにつながらない取組に投資をすることは一定のハードルが想定されます。 そこで、まずはふるさと納税を原資とした基金を活用し、インパクトのある省エネや再エネ推進の補助制度によって、小規模な事業者におけるモデルを作り、省エネによる収益性向上を具体的に示していくことが有用だと考えています。 こうしたゼロカーボンの取組は、単に事業者の収支を改善することだけでなく、地域全体としても外部に流出する資金を減らし、経済の域内循環を高めることにもつながります。 地域経済循環だけを考えると短期的な成果は見えづらいところですが、温室効果ガス削減の見える化と合わせて取り組むことによって、その成果は確実に積み上げることが可能となります。 区域全体の取組と合わせて、事業所としての市役所の取組も重要です。 ゼロカーボンに向けた恵庭市としての取組は、庁舎や公共施設における省エネルギーやLED化、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えなどが進められてきたところですが、電気使用料の大きい施設におけるLED化などは完了しており、一層の削減は難しいと考えられます。 施設の改修時に省エネ性能を高めるにも限界があり、やはり効果が大きいのは新築時にエネルギー消費量ゼロを目指していくことです。 現在整備が進められている島松地区複合施設では、太陽光などによって発電される電力量は、使用量のごく一部にとどまるとのことであり、今後の公共施設整備においては、年間のエネルギー収支ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB＝ゼブ）を標準仕様とすべきです。 ZEB化を進めるにあたっては、財源の確保が課題ということのようですが、こちらもふるさと納税によって積み立てた基金を積極的に活用し、将来の経常収支の改善にもつながる投資を早期に推進していくべきだと考えています。

　第４回定例会の一般質問では、１市長の所信表明、２会計年度任用職員の処遇改善、３除雪体制、４ゼロカーボンシティの実現の4点の質問をしました。 （私の通告は3ページ目から5ページ目です） 第4回定例会_一般質問通告書ダウンロード １点目の市長の所信表明では、これまでの議会では実施しないと答弁をしたものなど、方向性に大きな変化があった4点、(1)ファイターズファーム誘致、(2)産科医誘致、(3)第2子以降の保育料無償化、(4)財政運営の基本指針について、現状認識など、何が変わったのかを確認しました。 再質問以降、何が変わったのかという点について、市長からの明確な答弁はなく、政策変更の理由は明らかになりませんでした。 (1)ファイターズファーム誘致 ファイターズファーム誘致については、前回第3回定例会において、市長はかなり意識的に誘致を進めるとは答弁しませんでした。今回誘致という表現に変わった要因のひとつは、選挙公約の中で誘致と書いたことのようですが、一方で特段変化があったということではないそうです。 市の施策として、誘致を進めるということではありますが、まちづくり基本条例が第９条で定めている「政策の形成」に当たっての、「市民が意見を述べる場、市民が協議する場や提言を行う場」などを設ける考えはないということです。 (2)産科医誘致 産科医誘致については、全国的な少子化や医師不足の中で新たな産科医療確保の困難性の認識に変化はなく、道内の産科医が減少しているという認識もあるなかで、道内の他の産科医療機関にどう影響するかも考える立場にはあらず、誘致の可能性について積極的に取り組むとの答弁です。 それならば、この6年間で何か手立てをうてたのではないかと思いますし、だいぶ後手にまわってしまったと思いますが、何か見通しがついたということなのか、今後の進め方を注視していきたいと思います。 (3)第2子以降の保育料無償化 第2子以降の保育料無償化については、道内自治体において、多子世帯に対する保育料の負担軽減の拡大、拡大検討の動きが徐々に増えるなど、本市を取り巻く情勢が変化してきており、第２子以降の保育料無償化について、今後検討が必要であると認識をしたそうです。 こちらについては、わずか半年前の第2回定例会で、新岡議員が質問した際には、すでに「北海道内では、第２子以降の保育料に関して、所得制限を設けずに無償化するなど、独自の拡充策を実施している市町村もあると承知しております」と答弁していました。それにも関わらず、あえて「現時点では、多子世帯に対する減免を拡充する予定はありません」というゼロ答弁をしています。 今回の答弁では、当時は新岡議員の質問がR5年度所得制限なしで無償化している北海道内の市が18市であるという質問だったが、今回調査したところ、R6年度では道内で22市が所得制限なしで無償化しており、さらに無償化が広がったことから、子育て支援を取り巻く環境が変化していることを改めて認識されたそうです。 質問者によって、答弁を使いわけているのだというのが、私の感想です。 (4)財政運営の基本指針 財政運営の基本指針については、地方債の充当率の引き上げと、それに対する交付税での措置など、その他さまざまな変化があるということですが、それは令和3年に改定した財政運営の基本指針にも書かれていたことで、その後の指針変更の必要性ということに関しては、何が変わったということなのかはわかりません。 最後に 最後の市長の答弁では、所信表明で言ったことは、４年間の中で実施をすることで、詳細はこれから考えていくとのことでした。それならば過去に議会で提案された時点ではなぜやらなかったのかということをお聞きしたかったところですが、結局のところ、議会からの提案で実施するのではなく、あくまでも自分の考えで政策を進めたということにしたかったのだという印象です。 政策変更のときにこそ、開かれた議会の中で真摯な答弁がなされなければ、政策の形成過程は明らかにならず、議会の議論自体が無意味です。

これまでも、議員等の期末手当が著しく高いということは指摘してきましたが、今年度も、議員提案によって、期末手当の引き上げが行われました。 根拠としては、人事院勧告に準拠したということのようですが、人事院勧告はあくまでも一般職の国家公務員を対象としたものです。独自に人事委員会を持たない自治体において、一般職の公務員がそれに準拠するというのは理解できます。 国の特別職については、勤勉手当がないことから、期末手当の支給月数を増やしているとはいえ、一般職の期末・勤勉手当よりは少ない3.5か月分としています。市議会議員も国や北海道にならうということであれば（北海道はまだ審議会の結論が出ていないため確定前）、3.5とするべきところ、なぜか国の一般職と同じ4.65に引き上げるというのが今回の提案です。 これまで何度もこの点は指摘してきましたが、自治体の特別職でも一般職（に支給月数を合わせる）モデルを採用している自治体もあると副市長や総務部長が答弁し、そうした説明を特別職報酬等審議会でもしてきたことから、審議会の中でも特に問題視されてきませんでした。 なぜ一般職モデルをとってきたのか、という点については過去の経緯というばかりで、明確な説明があったわけではありません。なお、恵庭市においては、過去には議員などの支給月数が一般職の職員の支給月数を上回っていたこともあり（平成15年、議員4.95か月に対して、市長・一般職は4.40か月等）、恵庭で一般職と議員の支給月数を合わせるようになったのは、平成21年からの話です。 0efcaff412deebe918c97b3f96268c66ダウンロード 過去の経緯がどうであれ、その考え方に合理性がないのであれば、改めるべきです。私は職務専念義務がない特別職に対して、国の特別職を超える月数（勤勉手当分）は、支給するべきではないと考えています。 もし、その総額を変えたいのであれば、そこも含めて審議会に丁寧な説明を行い、市民の評価を仰ぐしか方法はありません。 例えば栗山町議会のように、全国に先駆けて議会改革を進め、議会基本条例を制定したことで他の自治体議会からも認められるようになったところがあります。それにも関わらず、議員の担い手不足という課題は深刻であり、過去10年では2回、選挙が無投票となっています。 議会が一丸となって、議員養成のための取組も進めた結果、立候補者は増えたようですが、若年層の立候補を促すためにも、報酬をあげるということです。 栗山町議会28年ぶり報酬アップ　議長は3割増の39万円で道内町村最高額　物価高ではないその理由https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1251422 市民にも見える実績を重ね、成果をあげた上で、報酬を引き上げるということであれば、反対するものではありません。 しかし、長年議論をしてきても、議会基本条例も制定には至らず、ハラスメントに関する問題が生じていながら、報道された案件以外でのハラスメント調査やアンケートも実施されず、実効性を担保するための条例改正もできていません。 そもそも前回、報酬の引き上げを検討し、市民に説明をしたときに、「その前にやることがある」と市民から指摘をされたことを、今の議員がどれだけ受け止めているのでしょうか。 私は、議会基本条例の制定やハラスメント根絶条例の改正、ハラスメントアンケートや実態調査などの形式的なことに加えて、議会改革の取組が実を結び、市民の課題解決に資する議会、市民から評価される議会となって初めて、報酬の改定が検討できるのだと考えています。 少なくとも、今のままで報酬をあげる必要はありません。 私は、これまでもこの不当に高い期末手当の引き上げに反対し、超過分については、受取拒否のために供託してきました。 2025/02/21　供託の総額は276万円になりました。https://kashiwano.info/article-6705.html 今回も、前年と同様、1.15か月分、489,900円を12/25に供託しました。供託の総額は3,258,900円になりました。 今は宙に浮いている状態ですが、私が議員をやめたときに、恵庭市が受け取ってくれるものと思います。 --2026.1.7追記 供託書が届いたので掲載します。 f1929a057f55a76e266273b91e34f95aダウンロード

まず、今回の定例会（第4回定例会）初日に提案された議案はこちらです。 8a6343a1d932d6ea46efd925ef2df4e8ダウンロード 議案の取り扱いはこちらの日程表の通りです。 4定_初日_日程表ダウンロード 来年度から高校生を対象とした奨学金制度が創設されるにあたって、奨学金支給条例の制定が提案されました。 抜粋した条例案はこちらです。 議案第5号_恵庭市高等学校等奨学金支給条例の制定ダウンロード この条例案は、12/8の総務文教常任委員会に付託され、審議されました。 私からは、ちょっと多めの14項目の質疑を用意していたのですが、先に質問した委員との重複もあり、13項目について質疑をしました。 私が特に気になったのは、以下の3点です。 ①市外に通学するケースを想定すると、一律で月5,000円という金額は足りないのではないか。 ②奨学金が廃止、休止となった場合、返還しなくてもよい場合が、条例からも規則からも読み取れない。 ③不登校の生徒が、学校復帰の意思を有する場合、奨学金の対象となるが、不登校の時期は中３に限定される規則。高校に入ってからの不登校など、その点は柔軟に対応すべきではないのか。 なお、12/5の教育委員会では、この条例に関連した規則案が示されていましたが、12/8の総務文教常任委員会では規則は示されていません。 0fa280fc2846e7542a31d5484f82234bダウンロード 質疑を踏まえ、返還が必要となるケースや高校入学後の不登校などについては、他の委員からも今想定している規則では、課題があるのではないかという意見もあり、附帯決議をつけるということで一致をしました。 近年の恵庭市議会においては、附帯決議ということもなかったようですが、委員会が一致して求めた重みを判断していただけるものと期待しています。 附帯決議の内容はこちらです。 b06004838e426426f8b2f00c6557d0b2ダウンロード

　国の補正予算成立に伴い、恵庭市としての物価高騰の対策事業が12/25の第5回臨時会で提案をされました。 020f9fd69124e73cd427b1f13e678685-1ダウンロード 補正予算の総額6億363万3000円のうち、物価高騰対策の関連事業は5つありました。 ①4-4 えにわ応援商品券2025 　…（市独自）すでに実施済み、財源変更。 ②4-6 物価高対応子育て応援手当支給事業費　…（国）児童手当の対象となる保護者に対して2万円を支給する。対象児童数10,840人。意思確認ができ次第、できるだけ早く。公務員は2月〜年度内。 ③4-7 若者に対する食費等生活支援事業費　…（市独自）4-6物価高対応子育て応援手当の対象とならない19〜22歳を対象に、1人2万円のデジタルギフト等を支給する。URL、QRコードなどが郵送される。2月頃に送付される。想定人数は約3200人。 ④4-8 非課税世帯等への食費等生活支援事業費　…（市独自）R7の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、所得割1万円以下世帯に2万円を給付する。データ抽出や振込データ作成などに時間を要するため、初回の支給が4月下旬となる見込み。 ⑤7款商工費　…（実施中）中小企業振興融資の信用保証協会保証料補給金の財源変更。 恵庭市独自の物価高対策の主なものは、③大学生世代（19〜22歳）に対するデジタルギフト2万円の支給と④非課税世帯等への食費等生活支援事業、1世帯2万円の給付です。 ①については、すでに全市民に対する商品券配布を終えたところであり、その際に私からも指摘したように、今回の事業では対象を限定して、支援額を増やしたところが特徴です。 19〜22歳は大学生であったり、仕事をしていても、給与水準が高くないということで、この世代に絞った給付というのは、これまでの子どもよりも支給対象を拡大しようとする工夫の表れであり、評価できます。 さらに、これまでは非課税世帯等として、市民税の所得割1万円以下の世帯を支援の対象としてきましたが、質疑の中では、この対象を拡大する事業を検討するという答弁もありました。 国会で予算が成立してからの準備ということもあり、お手元に届くまでにはもう少し時間がかかってしまうということについては、ご理解ください。