北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日は、地方議会 未来への種まき研究会（グリーンシード21の有志）で企画運営を行なっている 地方議員養成講座の第5回目でした。 菅原前喜茂別町長に司会をお願いし、 蘭越町議会副議長の熊谷雅幸さん 留萌市議会議員の横田美樹さん とともに、 私も講師役を務めてきました。 受講生へのアンケートの中でも、関心の高かった 事前準備や選挙費用などに関して、人口や地域性の異なる 3つの市町における実際の選挙を通じて、 より具体的に選挙をイメージしていただけたのではないかと 思います。 私の例はちょっと極端なほうかもしれませんが、 お金をかけないでもできること、 こういうやり方もできる、 ということで参考にしていただければと思います（参考にならないかも）。 資料のうち、写真と一部を消したものを掲載しておきます。 20221217_地方議会議員養成講座_ブログs お問合せいただければ、個別にもお答えしますので、 お気軽にご連絡ください。 かしわの090−2695−2880 統一地方選挙が近づいているということもあってか、 報道各社の関心も高いようで、複数の取材が入っていました。

政策要望アンケートへの回答です。 PDFはこちら。 221118_政策要望アンケートへの回答_最終 -- Q3 現在の恵庭で、お困りのことや改善してほしいことがありますか？具体的に記載をお願いします。 3-1　地域の事業者のデジタル化が進まないこと。コロナの影響での、突発的な休業等、事業所や店舗がやっているか、ホームページ、SNS等でわからない。 ＞今後自治体DXを進めていくためには、地域の市民や、事業者もデジタル化に対応していく必要があると思います。 ご指摘の通り、地域も一体となったデジタル化を進めるべく、要望書にも盛り込みました。今後もデジタル化の進展に向けた具体的な提案を重ねていきたいと思います。 3-2　黄金ふれあいセンターなどの公共施設に無料WiFiを設置してほしい。 ＞会派として、公共施設値のWifi設置を求めていきます。特に、イベントや学童クラブにおけるタブレット学習、高校生や大学生の自習の場として、多くの市民利用がある黄金ふれあいセンターについては、市民からWifi設置の要望の声は多いと認識しています。 3-3　最近(コロナのワクチン接種が始まってから)、帯状疱疹が発症したとの声を多く聞くようになりました。実際に80歳までに3人に一人が発症すると言われています。 私も体調がすぐれない時や疲れた時に再発しています。私の症状は軽症ですが、中には重症化して治療を受けている方が多いと思われます。そこで『ワクチン』があるのですが、基本的に自費であり健康保健の対象外です。費用は2回で数万円が必要なので、ワクチン接種をためらっている方がいます。自治体によっては補助金制度により市民のワクチン接種をしやすくしている所も一部にありますが恵庭市では、補助金制度がありません。 医師会等でもワクチン接種を薦めている報道がありますように、恵庭市でも希望者全員に対して補助を出す制度を作って欲しいと考えます。「一律給付制度」のバラマキより、必要としている市民への補助を制度化して欲しい。 ＞　コロナ禍におけるストレス増加や、免疫力の低下から、特に高齢者の帯状疱疹が増えているという報告もあります。2016年に50歳以上の中高年者を対象に接種が推奨されるようになりました。ただ、定期接種には定められていないため、費用は自費になります。予防接種にかかる費用は医療機関によっても異なりますが、生ワクチンで8,000円、不活化ワクチンで22,000円（2回接種で44,000円）が相場です。メリットとして、ワクチンを接種することによって、発症リスクを下げ、万一発症しても重症化を避ける効果が期待できる一方で、任意接種であるため、自己負担が大きいことや、発熱や発疹、筋肉痛や頭痛といった副反応というデメリットも報告されています。ワクチン費用の一部助成をしている自治体としては、「名古屋市」「文京区」「刈谷市」「千葉県いすみ市」「埼玉県鴻巣市」「富山県上市町」などがあります。それら先行自治体も参考にしながら、もう少し会派として検討を重ねたいと思います。 3-4　道路が少し危ないところがある。 ＞　道路の危険箇所については、市でも定期的なパトロールを行い、改善に努めているところです。具体的にお知らせいただければ、現地を確認の上、対応を求めたいと思います。 3-5　水道料金が高すぎる。 ＞　水道については、平成24年に策定した恵庭市水道ビジョンに基づき、災害に備えた水源の2系統化（以前は漁川のみでしたが、現在は千歳川水系からも水の供給を受けています）や管路の耐震化などを進めてきました。将来にわたって、安定的な水の供給を行うためには、独立採算を基本とした水道料金収入による経営が重要だと考えています。 　日本水道協会の調べによると、全国の1321の水道事業体のうち、最も多い293事業体（22.2%）は家庭用20立方メートルあたり2,501〜3,000円（令和元年度）ですが、恵庭市は約3,900円であり、全国平均よりも高いと考えられます。 http://www.jwwa.or.jp/shiryou/water/water07.html 　また、都道府県別家事用平均料金（同じく日本水道協会調べ、令和2年4月1日）によると、北海道の20立方メートルの料金（口径13mm）は青森県についで2番目に高い4,380円となっています。これは人口密度や、管路の延長などが影響しているものではないかと思います。 　水道ビジョンを策定した平成24年時点での北海道内の市の平均は、月/15立方メートルあたり2,780円となっており、恵庭市の2,818円とほぼ同水準となっていました。その後、他市も含めて料金改定などもあり、先ほどの都道府県別家事用平均料金では、北海道の15立法メートルの平均料金は3,283円となり、恵庭市は2,949円です。現在では、恵庭市の料金は北海道の平均よりも低くなっています。 　なお、千歳市水道局が令和4年9月30日時点の料金で試算した結果によると、恵庭市の水道、下水道を合わせた料金は、道内で9番目とされています（20立法メートルの場合）。 　持続可能な水道事業の運営のためには、計画的な更新や災害への備えが必要であり、今後も極力経費を抑え、効率的な経営となるよう、確認をしていきたいと思います。 （参考）千歳市水道局　令和6年4月予定の水道料金改定の見直しについて https://www.city.chitose.lg.jp/kana/docs/27486.html 3-6　恵庭市１番の繁華街、栄恵町の道路が、ガタガタ過ぎて、危険ですが、私道らしくて、なかなか修繕されない ＞　栄恵町の「市道」については、周辺の水道分流化工事の完了後に、整備を進める検討がされており、近い将来改善が図られる予定です。一方、「私道」の舗装については、私有財産であることから、市では行っていませんが、市道認定指針の要件に合うものについては、市に寄付をしていただくことで市道として認定することが可能です。 　なお、一部の私道については、水道管の敷設工事の計画があり、その際には、路面復旧工事によって、改善が図られる可能性があるようです。 ＜市道認定指針＞ https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000605.html 3-7　野鳩が、数十羽の糞被害で、実際に糞による健康被害の疑いがある方も出ているが、行政に連絡しても、鳩がとまらないように、物件の持ち主に連絡お願いするだけで、駆除等の根本的な対応が無いので困っている。 ＞　野鳩の糞については、市役所で把握している場所もあるようですが、具体的な健康被害などについては把握をしていないようです。鳥獣保護法などもあり、一斉の駆除ということは難しいようですが、具体的な場所や、健康被害の状況などがわかれば、個別的、具体的な対応の余地があると思いますので、ぜひお知らせください。 3-8　コロナ規制緩和されても、感染者数の上昇と大人数での宴会の自粛、更に円安で物価高騰、パートアルバイト等の賃金値上げ（北海道が高過ぎる） 光熱費の高騰と国も日銀も、注視して見守るというだけで、何もしない。どうか、市議会の皆さんからも、道や国に、できるだけ伝えて下さい。 ＞　コロナの影響や物価高騰、賃上げなどに関しては、（私たちを含め）一部の議員からの提案などを行っていますが、視点や見解には議会内でも相違があることから、ぜひ詳しいお話をお聞かせいただけますと幸いです。 3-9　ごみ(特に不燃ごみ)のゴミ袋が高い。 ＞　恵庭市では、令和2年からの新しい焼却施設の稼働に向けて、平成30年に、家庭ごみ袋と事業系ごみの料金改定を行いました。その際にも議会では意見が分かれ、私たち（当時は柏野のみ）は家庭ごみの値上げについても反対しましたが、議会の多数が賛成したことにより、ごみ袋が値上げとなりました。 　焼却施設の稼働によって、燃えるごみと燃えないごみが分かれ、処理経費が以前と比べると大きく増加していますが、現在のごみ手数料算定のやり方では、ごみの量が減れば減るほど、料金があがる仕組みになっており、市民がごみを減量した結果として、さらに料金が上がっています。 　これでは市民のごみ減量の努力が反映されず、そもそも減量のためのごみの有料化であったことと矛盾しています。その当時からもこうした仕組み自体を見直すべきということは指摘しており、今年度のごみ料金の検討の中でも、市民の負担増とならないような算定方式への変更を提案していきたいと思います。 3-10　再来年から子どもが学童に通うが、学童の預かる時間が保育園より短いのはおかしいと思う、保育園と同じにしてほしい。 ＞　市による学童クラブ利用者アンケートからも、預かり時間の延長ニーズがあると認識しています。引き続き、時間延長や長期休みのみの期間利用などを求めていきます。 3-11　有資格者による病児保育がないことに困っている。 ＞　「病児・病気回復期の預かり」については、ファミリーサポートセンター事業として、NPO法人に委託して行っています。 この事業は、地域において育児の手助けをしたい方(協力会員)と、育児の手助けが必要な方(依頼会員)が会員となり、安心して子育てができる環境づくりを目的としていています。そのため、協力会員として看護師などの有資格者はいませんが、研修などで病児保育に対応できるような体制を整えています。現在は、市は看護師が必要であるという市民ニーズを把握していないため、看護師確保できる予算がついていませんが、有資格者が必要である理由については、個別にご相談いただければと思います。 3-12　全ての子育て支援事業に所得制限を設けないでほしい、少子化促進したいのかとすら思う。 ＞　子どもたちの育ちを支える観点から、子育て支援策については、所得制限を極力廃止するよう、会派として政策要望に盛り込んでいます。 3-13　感染対策です。マスク、ワクチン、消毒、ソーシャルディスタンス、意味ありますか？どうして感染者が増え続けているのですか？それらをしない人がいるからですか？こんなに99.9パーセントの人がマスクしているのに。必要があるのかどうか見つめ直し、感染対策で失われることに目を向けてください。 ＞　ウイズコロナの知見と経験の積み重ねの中で、感染対策として見直された部分もあります。例えば、マスク着用については、新型コロナの感染経路はエアロゾル感染だという観点から、一定の距離の確保、屋外、会話をしないなどの条件で、着用しなくても良いという見解が厚労省から出されています。会派としても、学校での子どものマスク着用については、子どもの健康優先であるべきだと求めてきました。なぜそのような感染対策が必要なのかという、科学的・客観的な根拠に基づいた正しい感染対策を、今後も会派として求めていきます。 3-14　産婦人科がないために交通費支給とありましたが、30代を過ぎた人は千歳では受け入れ拒否（高齢のリスクのある人は受け入れない）となり、 結局は札幌の産婦人科に通うしかありません。もう少し、補助をしてもらえないだろうか？ ＞　令和4年4月から、恵庭市の妊産婦健康診査受診票を使用した回数並びに出産時分（妊婦健診14回、産婦健診2回、出産時1回を上限とする）、1回1,000円の交通費助成を開始しましたが、高齢出産や基礎疾患などの理由から、市外への通院の場合は、その金額では不足する場合もあります。会派として助成額の引き上げを要請していきます。 3-15　公園のないまち 新しく住宅街を作り続けていますが、埋蔵物に蓋をするだけの緑地しか作っておらず、しかも誰も管理することもなく空き地の雑草林の状態が散見されます。これが震災で一時集合場所に指定しているのであれば問題ではないのでしょうか？ ＞　公園や緑地の整備については、長期的視点に立って将来確保すべき緑地の目標量や配置計画を立てています。 　民間による宅地開発については、一定の緑地の確保という制約しかないため、遊具などの整備がされていない空き地の場合もありますが、その後の整備については、市の管理になるため、地域住民のニーズを把握しながら対応するように市に求めていきます。 　また、新しく宅地開発される際、災害時の一時避難所としての公園については、従来の場所では遠い場合は、近隣の空き地などを一時避難所に指定するなどの見直しを、市に求めていきます。 ＜恵庭市緑の基本計画＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/14/r4eniwashimidorinokihonnkeikaku.pdf 3-16　島松駅の西側に大規模な住宅街ができるなど、人口が増加していると思われますが、島松駅までのアクセスがあまり良くないです（一度歩道橋で駅東側に渡らないとJRに乗れない）。また、島松駅連絡橋を含めた西側（トライアルの裏あたり）が暗く不気味です。札幌や北広島の地価高騰で今後も恵庭市への人口流入も期待できることから、島松駅の整備（特に恵庭駅などのように歩道橋を兼ねた駅舎から直接ホームに行けるように。そして西側入口を駅として再整備）を要望します。 ＞　島松駅の橋上駅化については、平成23年から平成27年にかけて、協議がされ、2度の計画変更を経て、橋上駅化を断念した経緯があります。恵庭市としては橋上駅化を強く望んできましたが、JR北海道との協議が整わず、断念したものであり、現在、駅ホームなどのバリアフリー化を進めている中で、再度の計画変更は現実的ではないと考えております。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/13/tashisetai_52677055.pdf 3-17　小学校と中学校の数が少なく、子供の登校に時間がかかってしまう事と、距離が長い為、事故や犯罪に巻き込まれないか不安。人口も増加傾向のため、小中学校を増やしてもらいたい。 ＞　恵庭市教育委員会では、平成24年に学校教育基本方針を定め、その中で、学校教育のあり方や学校教育環境の整備に関する基本方針を定めています。そこでは、小中学校の適正規模として、小学校で2〜4学級、中学校で2〜6学級とし、適正規模を上回る場合には、校舎の増改築や通学区域の変更等により、適切な教育環境の整備に努めることとしています。人口は増加していますが、現状では児童・生徒数については、大幅な増加を見込んでいないことから、小中学校の新設は難しいと考えています。 　現在、学校までの距離があり通学が困難な場合には、スクールバスなどで対応しています。また、通学路の安全確保については、恵庭市通学路交通安全プログラムを策定して、通学路の合同点検及び安全対策を実施しています。 　危険箇所などお気づきの点があれば、市教委もしくは私たちまでお知らせください。 ＜恵庭市学校教育基本方針＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html ＜恵庭市通学路交通安全プログラム＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/48/tsuugakup.pdf 3-18　小学校や中学校が遠い。 ＞　小学校が遠い場合は、恵庭市スクールバス運行規定に基づき、スクールバスなどで対応しています。規定では、通学距離が小学校は4km、中学校は6kmある場合にスクールバス利用できますが、2km以上の通学距離であれば、通学の安全確保の観点などから、教育長が認める場合があります。また学校の判断として自転車通学を許可することもあります。 いずれにしても、通学における安全確保が最優先だと考えます。居住する場所によっては、学校までかなりの距離がある場合もあると思いますが、スクールバスなどの活用とともに、市に通学路の危険箇所の把握と改善を求めていきます。 ＜恵庭市スクールバス運行規定＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/46/unkoukitei.pdf 3-19　市外の保育士でも保育園の加点をつけてほしい。 ＞　市外の保育士でも、保育園の加点をつけることについては、保育士の復職を促進する観点から、恵庭市単独の取組ではなく、近隣市と連携をしながら取り組むように求めていきます。 3-20　島松の駅近の保育園を作ってほしい。島松にも小児科を作ってほしい。 島松を子育てしやすい環境にしてほしい。 ＞　以前、島松寿町に公立のなのはな保育所がありましたが、島松本町のかつら公園横の、当時学童クラブが開設されていた旧憩いの家を取り壊し、建て替えられました。その後民間委託を経て、民営（島松いちい保育園）となっています。島松地区でも宅地開発によって、子育て世帯が増えていますが、一方で子育て支援施設が少ないという認識を持っています。島松の地域住民からは、島松駅前に子育て支援施設も完備した複合施設の整備を求める要望も上がっています。市には、地域住民のニーズを把握するよう、求めていきます。 また、小児科がない島松から、子どもを連れて医療機関を受診することは負担が大きいことから、少ない負担でのタクシーなど、移動の負担軽減を行うよう求めていきます。 3-21　冬の除雪が全く入らず困っていた。 ＞　今年の冬の除雪は、過去にない降雪の状況があり、市内各所において、除排雪がおいつかない状況が生じていました。市では現在、大雪の検証を行うとともに、今後の体制強化についても検討を進めています。除雪の状況などに関する情報もこれまで以上に発信していくこととしていますが、もしご不明な点があれば、お問合せください。 3-22　公園の改善 スペースのある公園にバスケットゴールを設置して欲しい ＞　以前から、公園へのバスケットゴール設置を求める市民の声があり、去年には漁川河川敷に設置されましたが、近隣住民から騒音の苦情が寄せられているようです。今後も、騒音対策に配慮しながら、バスケットゴールを設置するよう求めていきます。 3-23　直近の課題は、道道から新しく宅地開発された西島松団地を結ぶ、約５０ｍ強の未舗装道路の問題です。道幅は６ｍあるため、未舗装にかかわらずスピードを出す車があること。スピードを出す車や、大型車が通ると土埃がすごく、窓を開けらない状況や 洗車した車り、数時間で土まみれになります。 西島松団地ができたことにより、北広島市方面や島松駅への近道のため、台数が増え 以前よりひどい状況となりました。防風林を抜ける新たな道路が整備されましたが、道道に接続されておらず 大型車はほとんどが道道から入ってきます。早急な、舗装化の対応を要望しています。 ＞　市全体では、令和３年度末時点で、10.2kmの未舗装道路があり、令和4年度予算で1.1kmの整備を予定するなど、地区ごとの整備率を勘案しながら、計画的な整備を進めています。 　ご指摘の地区に関しては、雨水管が未整備となっていることから、まずは雨水管を整備したのち、道路の舗装を進めていくことになります。整備を進めていく計画ではあるものの、年度については、まだ未確定となっています。舗装されるまでの間については、少しでも土埃が抑えられるような対策についても求めていきたいと思います。 Q4 現在の恵庭市の政策について、要望事項があれば、お聞かせください。 4-1　外部人材の登用（デジタル、法務人材、職員採用、副市長等）を進めてほしい。また、若くして恵庭市職員を退職した人の復職制度創設、省庁派遣や民間交流など積極的に行ってほしい。 ＞　デジタル、法務などの分野については、特に専門性が高く、外部人材を活用することが非常に有効と考えております。また復職支援制度や職員の研修体制についても効果が大きいものだと思いますので、政策要望に盛り込み、推進を提案していきたいと思います。 4-2　はなふるの冬季活用を検討してほしい。 ＞　花の拠点はなふるの収支改善は以前から強く求めているところであり、冬季間の活用は収支改善のためにも不可欠の取り組みであることから、私たちとしても強く求めていきたいと思います。 　なお、令和４年度予算についても、冬季活用に関する委託事業の予算が計上されており、次年度以降も取り組みは行われるものと考えておりますが、単発のイベントにとどまることなく、来場者の増加や収支の改善につながるよう、しっかりと検証していきたいと思います。 4-3　議会全般に対して「情報公開」を要望します。 密室の中での協議（誰が、どのような発言・提案をしたのか不明）では市民の議会に対する関心を高めることはできません。 ＞　これまでも会派としては、原則すべての会議を公開とすることや、委員会などインターネット中継の拡大、委員会など議事録のネット公開など、議会の情報公開の推進を強く求めてきました。今後も具体的な提案を重ねていきます。 4-4　エコバスの魅力が薄い。 ＞　エコバスの運行改編は平成31年に実施され、おおむね5年後の見直しを検討しています。重要な市民の足であるエコバスについては、バスルートやバス停の場所選定など、多くの要望をいただいています。どのような形になれば魅力のある交通手段となるのか、会派として市民との意見交換の場や勉強会を来年の2月頃に開催したいと考えています。 4-5　プログラミングの授業は小学校からやって欲しい。 ＞　小学校におけるプログラミング教育は、2020年、学習指導要領の中で必修化されました。学習指導要領とは、全国津々浦々の子どもたちが、一定の水準の教育を受けられるようにするために、文部科学省が定めている基準です。学習指導要領では、「プログラミング」が教科化されるのではなく、算数・理科・総合的な学習などの時間を使って「情報活用能力」を育成していく方針です。小学校のプログラミング教育として学ぶことは、コンピュータへの文字入力などの基本的な操作の習得と、プログラミングを体験して論理的思考力を身に付けることの2点です。恵庭市でも、2020年の必修化に向けて、2019年に教職員の研修や担当教員による会議を実施するなどして、準備を進め、学習の重要な基盤となる論理的思考を養うためのプログラミング教育を推進しています。児童全員へ配備されたタブレットを有効活用した教育活動を、会派として求めていきたいと考えています。 詳しくは、文科省から出されている「小学校プログラミング教育の手引」を参照ください。 ＜小学校プログラミング教育の手引＞ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htm 4-6　恵庭市民プール作るべきでは？ ＞　既存の市民プールは、市内小学校８校に併設されています。令和2年、3年の2年間、感染症対策を講じることが出来ないという理由から閉鎖されましたが、令和4年においては、換気等の感染対策を講じた5か所では、学校の水泳授業が再開されました。3か所（松恵小、柏小、恵み野小）については、閉鎖の方向で検討が進んでいます。市は、市民のプール利用については、恵庭南高校のプールと感染対策を講じた5か所の市民プール活用とともに、千歳市民プールを恵庭市民でも利用しやすくするなどを検討しています。市民温水プールへの市民要望があるところですが、既存の一部プールの閉鎖が検討されていることを踏まえると、私たち会派としては、子どもたちが利用しやすい環境を整えることが重要だと考えています。簡易温水である南高プールを現在の高校以上の利用にとどまらず、子どもも利用できるように対策するよう求めています。 4-7　ボールパークの近くにある恵庭市が、もっと発展してもいいのでは？ 札幌のホワイトイルミネーションみたいに、恵庭イルミネーションを、島松、恵み野、恵庭市街など多くして欲しい。 ＞　札幌のホワイトイルミネーションは、約40年前に、通年観光を目指して冬の新しい観光イベントとしてはじまったようです。 　恵庭においては、現在花の拠点はなふるの冬の集客が課題となっていることから、冬のはなふるの魅力のひとつとして提案をしてみたいと思います。 （参考資料） https://white-illumination.jp/history/ 4-8　いざりえをもっと発展して欲しい例えば、100円ショップ、服屋さん、ゲームセンターなどあったら嬉しい ＞　いざりえについては、民間事業による再開発事業として整備され、市はそのうち屋内駐輪場と賑わいの拠点としてのスペースについて市が関与しています。他の商業スペースや医療モール部分については、民間事業のため、市が直接店舗の誘致などを行うことはできませんが、賑わい拠点部分については、昨年度エニマルシェにリニューアルしたことによって、利用や地域産品の販売が伸びています。 　今後も、さらに賑わいが生まれるよう、提案を重ねていきます。 4−9　リベラルな議員が増えて欲しい。他の自治体に比べ新しいこと、斬新なことをやっていないので霞んでいる。子ども医療費も札幌の真似をしているだけ、もっと子どもを増やしたいなら他の自治体より一歩も何歩も先に行かないと住むメリットがない。 ＞　子ども医療費助成についての考え方は、会派内でも多少の差異がありますが、自治体間での拡大競争のような現状は望ましくないものと考えています。 　全体として子ども施策に充当する予算を拡大していくという方向性については、大いに賛同するところですが、単なる現金給付というよりは、すべての子どもたちが持っている可能性を伸ばすために、自治体が果たす役割を強めていくような政策を推進していければと考えています。 4-10　救急車の出動が非常に多く感じて居ます。実情を教えていただきたいです。 ＞　令和２年の出動件数はコロナの影響で減少しましたが、令和３年は令和元年と同等となっています。令和4年10月末現在の救急出動状況としては、2,530件ほどとなっています。前年同時期と比較すると、438件の増加です。月200件ほどの出動状況なので、令和4年年末には3,000件ほどになると予想されます。ちなみに、詳細については、こちらをご参照ください。 ＜消防統計＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/shoubouhonbu/shobohombusomuka/shobo/3/1273.html 4-11　花と緑に力を入れるのは良いが、道路維持ができておらず（ツギハギだらけ・住宅街ができ交通量が増えたにも関わらず未舗装等）、車のアクセルワーク不良による排ガスの環境破壊を全く考えていないのでは？ ＞　市全体では、令和３年度末時点で、10.2kmの未舗装道路があり、令和4年度予算で1.1kmの整備を予定するなど、地区ごとの整備率を勘案しながら、計画的な整備を進めています。特に近年は、町内会を通じて市民から寄せられる生活環境改善要望にも応えきれていなかったことから、これまでの道路維持補修の予算とは別に、約1億円の予算を３か年集中的に措置する方針です。 　住宅街ができ交通量が増えたにもかかわらず未舗装というのは、西島松から島松寿町に編入された地区ではないかと思いますが、当該地区では、一部雨水管が敷設されていないことから、現時点での道路舗装は困難となっています。現在も計画としては整備の方針を持っていますので、来年度すぐとはなりませんが、早期の着手に向けて、計画の推進を求めていきたいと思います。 4-12　プールは基礎体力向上で大変役に立つと思いますが、子供の事を考えて本当に政策しているのでしょうか？ ＞　プールは、子どもの基礎体力向上にとって、重要な運動施設だと考えています。コロナの影響で、令和2年、3年と実施されていなかった小学校での水泳授業は、令和4年度実施されましたが、今後は、8か所のうち3か所の市民プールが廃止の方向で検討されています。夏期における子どもたちの運動機会が失われる可能性があります。現在は高校以上の利用のみである南高プールを、子どもでも利用できるよう対策を求めていきます。 4-13　引越してきたばかりなので詳しくは分からないのですが、住みやすさと札幌へのアクセスが恵庭市のセールスポイントと思っています、また札幌圏では地価の高騰でマイホーム難民が多く発生しているとのことで、恵庭市も地価が上がってきているものの、まだ他の地域より買いやすいと思います。将来の高齢化・人口減少を見据え、まさに今こそ積極的な人口流入策（宅地の造成・駅周辺の整備など）を仕掛ける時なのかなと思ってます。 ＞　市では、総合計画や、都市計画マスタープランに基づき、市街化区域内における低利用地・未利用地の利用促進を図っており、民間企業による宅地造成などを支援しています。現在も、公共施設跡地などを活用した、宅地化などを進めています。市街化区域内では限界があること、世帯数が減少に転じることは間違いがないことから、合わせて、空き家、中古住宅の流通促進の支援にも努める必要があるものと考えております。 4-14　子育ての助成金や、子どもを育てやすい環境作りを積極的に進めてほしい。 ＞　子どもを育てやすい環境づくりについては、ぜひとも積極的に推進していきたいと考えています。子ども施策に充当する予算を拡大していくという方向性については、大いに賛同するところですが、単なる現金給付というよりは、すべての子どもたちが持っている可能性を伸ばすために、自治体が果たす役割を強めていくような政策を推進していければと考えています。 4-15　札幌では札幌に住んでいて札幌の保育園で勤めている保育士には保育料が半額になると言う制度があります。恵庭でも職場が市内とは限らず、市内に住んでいる保育士の家庭には保育料の免除や減額の政策を作ってほしい。 ＞　札幌市在住の保育士が札幌市内の保育園で勤める場合に、保育料が半額になるという札幌市の事業は、市内の保育施設における保育士確保策の一環だと思われます。その観点から言うと、勤務先が恵庭市内である、恵庭市在住の保育士への支援が重要だと考えます。恵庭市でも、0～2才児の潜在的待機児童の解消のためには、保育士確保が喫緊の課題です。保育士確保、復職を促進するための方策として、恵庭市内に居住する保育士世帯の保育料減免の制度導入を求めていきます。 4-16　大型ごみの回収について 　一人暮らしや高齢者にとって重量物の道路への搬出ができない場合があります。室外への搬出料金を設定してでも搬出してほしい。不要な重量物搬出で腰を痛めたり、 　搬出できないため地震によるけがを防止できるのではと考えます。 ＞　ごみの収集運搬委託の中で実施することは困難ですが、社会福祉協議会や民間NPOの簡易的な作業支援サービスをご利用していただくことで、ご提案の内容は実施が可能だと思います。 4-17　花の街について 　花の街を推進するのは個人か？花マップへ掲載されている庭を拝見し話をする機会があります。ほとんどが高齢者であり、肉体的金銭的に厳しいとの声を聴きます。我が家も花庭を維持するために、年間40Lごみ袋を20枚以上使用しています。（家庭ごみを除いて）今期よりごみ袋が値上がりしたこともあり、そこそこの負担となりました。以下の提案をします。 　恵庭市に花庭申請を行い、花庭としての評価に基づき、ボランティア袋を配布する。評価点を書面などで伝え花庭継続のインセンティブとする。 ＞　ご指摘のように、ガーデニングによるご負担は大きいものと思いますので、ご提案いただいた無償の袋支給について政策要望で提案させていただきました。 Q5 その他、恵庭市議会や市民と歩む会への要望があれば、お聞かせください。 5-1　人の話は、遮らずに聞いてください。対話を重視してください。民主主義は多数決ではありません。 ＞　最終的には多数決で結論を出すことにはなると思いますが、議論の過程において異なる意見とのすり合わせをしていくことが、重要だと考えています。議会の議論では、私たち会派は少数意見になりがちですが、粘り強く議論する姿勢を貫いていきたいと思います。 5-2　市議会の質疑応答の内容をより充実したものにして欲しい。 ＞　私たちの会派としては、議案審議が非常に重要であると考え、議案に対する質疑など、十分に検討をした上で、行なっています。議会全体としては、市長が提案した議案に対してはあまり積極的に質疑をしない方針の会派、議員が多いことから、市議会としての議案への質疑は多くない状況です。 　二元代表制という仕組みを考えると、ご指摘の通り、多様な視点から質疑が行われ、議論が深まることが必要だと考えていますので、今後もそのような議会をめざして取り組んでいきたいと思います。 5-3　恵庭市議会の様子を可視化をもっとして欲しい 市民と歩む会の公式YouTubeを始めたら良いのでは？例として、市議会の仕事、普段のプライベートなど 長くてすみません。 ＞　市議会では、これまで議会改革推進協議会という会議で、議会改革に関する議論を行ってきました。特にICTに関する事項についてはICT専門部会を設置し、議会のYouTubeチャンネルの作成や、具体的に動画も作成した上で、さまざまな提案をしてきました。ICT専門部会には、若手を中心に、各会派の議員が参加し、建設的な提案を行ってきましたが、なかなか議会改革推進協議会から、了解が得られず、提案した動画や、委員会のインターネット中継についても撮りためたものが１年近く非公開のままとなっています。 　今期中については、この議論が進むことは難しいと考えていますが、今後も引き続き、提案は重ねていきたいと思います。 　なお、市民と歩む会のチャンネルはすでに作成していますが、現時点では動画の本数も少なく、更新頻度も高くない状態です。なかなか2人だけでは業務が多く、頻繁な更新ができていませんが、必要なものについては、動画でも積極的に発信していきたいと思います。 5-4　市議会中に寝ている議員や市の方が多すぎます。本当に残念です。要望云々以前の問題です。 ＞　まずは議会の現状を知っていただくために、議会モニター制度を提案し、12名の市民の方にご参加をいただきました。実際に傍聴をしていただいた中でのご意見としても同様のご意見をいただいており、そのご意見に対して真摯に向き合う必要があると思いますが、現実には改善されておらず、大変申し訳なく思っております。 　今後も議会として改善を図るよう意見を出していきます。 5-5　若い世代や市政に興味を持たない方の政治への参加を促す目的で、以下の仕組みを提案いたします。インターネットのＷＥＢを使った改善要求トレースの仕組みです。提案者は町内会（個人からの提案を町内会がとりまとめる）、回答者は恵庭市の市議会議員及び恵庭市（それぞれが専用のＩＤとパスワードを用いてなりすましや改善を防止する）。 提案とトレースの流れ １．町内会が改善要求をＷＥＢに掲載する（個人情報などは閲覧できる議員や恵庭市のみ開示） ２．議員や恵庭市は改善出来そうな要望に対して回答（対応者はＩＤにより自動明示）（現地確認や聞き取り、議会への提案、改善結果など） 効果 １．市民の改善要望に対して議員や恵庭市がどう動いてくれたのかを目で確認でき ２．自分たちの声が反映されることにより、積極的な声出しを期待できる ３．市議会選挙における候補者選択の一助となる ４．町内会へ要望が届くことにより町内会との身近な接点が増える ＞　現在も市としては、「生活改善要望」として、毎年町内会で取りまとめをおこなった要望を受け、回答を行う仕組みを運用しています。 　議会としての取り組みについては、提案してみたいと思いますが、議会全体として報告会などについてはこれまでも賛同を得られませんでした。それぞれの支持母体、支持団体の意見を重視しているように見受けられますので、議会として取り組むことは実現が難しいのではないかと思います。 -- 2022.10.18　項目を若干整理して修正しました。

（石狩市議会ロビー） 昨日は、議員8名と事務局の2名で、石狩市議会に「議員報酬と定数」について、お話を伺いに行ってきました。 恵庭市議会では、議会改革推進協議会で、議会改革に関する提案を行い、会派間の協議を行っています。 2月に、自民党清和会、自民党恵義会、公明党議員団の3会派から、議員報酬の増額と定数削減の提案があり、新たにそのことを協議する部会を作り、協議を始めたところです。 私は、定数削減には反対であり、報酬増額には極めて慎重な立場です。 石狩市議会では、厚田村、浜益村との合併後に（三位一体の改革などにより）財政難の中で、定数削減を進めてきました。 当初27名の定員が、合併特例で48名となり、その後は26名、24名、22名と削減し、2018年には、定数を2名減らし、同時に報酬を増額しています。 お話をお聞きした中では、若い人たちが参加しやすい環境を作る必要があり、若手からの切実な声もあったとのことです。 私は、世代間のバランスや議員の多様性を目指すのであれば、報酬よりも、議会活動を広く市民に伝えることや、政党に所属していない方であっても立候補できるような選挙の入り口での支援を考えるべきだと思っています。 長期的に見ていく必要があるかもしれませんが、石狩市議会では、直近３回の選挙の結果、平均年齢は少しずつ上昇しており、特に最近は無所属の新人候補が落選し、政党所属の候補が上位当選をする状況になっています。 定数の削減によって、多様性が損なわれている可能性があり、今後の議論を進めていく上で大変参考になるものでした。 ご説明をいただいた前議長の加納議員は、報酬・定数に関する議論の取りまとめや、少数会派を含めた議会運営も含めて、大変示唆に富んだお話を聞かせていただくことができました。 お忙しい中、お時間を割いていただきました花田議長、加納議員、そして議会事務局のみなさまに心から感謝いたします。 今後、部会としても報酬・定数に関して、市民のみなさんとの意見交換会を行っていく予定ですが、ぜひこれに関してのご意見をお聞かせいただければと思います。 市町村では、全国初の手話言語条例を制定した石狩市。庁舎内のこんなところにもワンポイント手話の掲示があります。さすが！ 他の部会で図書室活性化を協議していることもあり、他のまちを訪ねる際にはできるだけ見学させていただいています。 こちらも、他の部会で検討している委員会室のカメラ設置。固定カメラとのことですが、恵庭の場合、固定カメラにするには、委員会運営についても見直しが必要。

昨日は、私も企画委員として運営に携わっております地方議会議員養成講座の第1回目でした。 http://greenseed21.jp/subcommittee.html 「議員とは何のために存在しているのか」というテーマで、 同志社大学政策学部の吉田徹教授から講義をいただきました。 　 地方議会での「なり手不足」が問題となり、実際に無投票による選挙が増えています。 では、選挙が行われれば民主的正統性は担保されるのかというと、それだけでは不十分だと思います。 多様な住民の属性に少しでも近づくよう、今までとは違う幅広い層の方たちに、地方議会という選択肢を感じてもらうことが、なり手不足解消に向けた一歩であり、この講座のひとつの目的だと思っています。 また、代表制民主主義の中で、代表としての役割を担う議員が、実質的代表として機能するためには、その任期の間においても、住民との対話などを重ねることによって、その代表性を常に更新していくような取り組みが必要なのだと思います。これを制度として備えていくことが、求められる議会改革なのではないかと感じます。 養成講座は、2年間の予定で、今後も2か月に1度のペースで続きます。 すでに申し込みは締め切られていますが、グリーンシード本体の会員になっていただくとオンライン聴講が可能です。 また、立候補を考えている方のご相談には個別にもお応えしますので、関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。 090−2695−2880 LINEからもご連絡可能です。 　↓

（4/4 9:10追記） （３）市民参加で条例をつくろう！ 4月27日（火）と記載しておりますが、 4月27日（水）の誤りです。お詫びして訂正いたします。 -- かしわのレポート43号を発行します。 明日から市内3駅で配布いたします。 駅をご利用の方は、ぜひ受け取っていただけますとうれしいです。 （なお、水曜日から天候が崩れる予報なので、月曜、火曜は屋根のない島松駅からスタートの予定です） 220404_かしわのレポート43

ご報告、ご案内が遅くなりましたが、先週17日から定例議会が始まっています。 2/22から一般質問が行われており、私は明日2/24（木）の13時から、登壇する予定です。 今回の質問項目は以下の４点です。 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて ３．会計年度任用職員の期末手当について ４．駐輪場の防犯対策について R4_1定_一般質問通告書（全員分） 議会にタブレットが導入されてからは、タブレットの機能を活用し、できるだけ他の議員と資料を共有した上で、質問を行うよう心がけています。 しかし、傍聴者の方や、ネット傍聴の方には共有することができておりませんでした。 十分ではありませんが、使用予定の資料をこちらで共有しておきます。 なお、タブレットでの資料共有を行う場合、質問の3日前までに議会事務局に通告をすることになっています。 -- 一般質問通知用資料 2022.2.18 柏野大介 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について ・北の大地☆子ども未来づくり北海道計画（令和２年度〜令和６年度） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/dai4kikeikaku.html ・新しい社会的養育ビジョン（平成29年8月2日） https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000173888.pdf ・社会的養護自立支援事業等の実施について（雇児発0331第10号　平成29年3月31日） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000167411.pdf ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて ・北海道オープンデータ取組市町村マップ（2021年12月10日） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/opendata/opendata_jititai_map.html#8/44.646/141.009 ・官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/detakatsuyo_honbun.html ・推奨データセットについて（令和3年3月3日） https://cio.go.jp/policy-opendata ・地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（令和３年６月15日改定） https://www.data.go.jp/data/dataset/cas_20150305_0001/resource/dc66ff80-03e5-4c08-8ee0-ab5f47fdc570 ・令和3年12月７日総務文教常任委員会資料No7 恵庭市デジタル化推進計画（仮称） No7_恵庭市デジタル化推進計画(原案) ３．会計年度任用職員の期末手当について ・令和3年人事院勧告・報告について（令和3年8月） ・給与勧告の骨子（令和3年8月） ・別紙１　職員の給与に関する報告（令和3年8月） ・別紙２（令和3年8月） ・別紙３　公務員人事管理に関する報告（令和3年8月） 以上の5つ https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html ・地方公務員の給与改定に関する取扱いについての総務副大臣通知（令和3年11月24日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000122.html ４．駐輪場の防犯対策について ・駐輪場管理マニュアル（平成26年6月）北海道警察 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/tyuurin-manual/tyuurin-manual.pdf ・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例 ・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり指針 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/anzen-hp/jourei.html ・令和３年度 北斗の安全 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/statis/statis.html ・恵庭駅西口屋内有料駐輪場について（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminseikatsu/kotsu/4/1803.html -- 通告内容全文 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について 　2016（平成28）年に改正された児童福祉法では、より家庭に近い環境での養育を推進していますが、社会的養護を必要とする子どもの多くは児童養護施設などで暮らしています。 　都道府県社会的養育推進計画として策定された「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」でも、「新しい社会的養育ビジョン」の示す、社会的養育の推進が掲げられ、特に里親やファミリーホームの推進が図られています。 　道内においては、年々家庭養護の割合が高まりつつあるものの、施設養護が多数を占めており、里親の登録を増やす取り組みは、広域自治体である北海道だけが取り組むには限界があります。 　里親委託件数を増やしていくためには、まずは里親の登録が増えることが必要です。良好な子育て環境を持つ恵庭市としても、積極的に、この計画に協力していくことが必要だと思いますが、里親登録の拡大に向けた市の取り組みについて伺います。 ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて 　2016（平成28）に制定された官民データ活用推進基本法では、基本理念として、地域経済の活性化や効率的な行政の推進が掲げられています。 　新型コロナウイルスへの対応でも、オープンデータが活用されており、自治体DXを進めていく上でも、データの活用は基盤となるものです。 　道内においても、179市町村のうち、72の市町村が、なんらかの取り組みを行なっており、恵庭市としても、オープンデータの推進は急務と考えますが、今後の取り組みについて伺います。 ３．会計年度任用職員の期末手当について 　昨年の人事院勧告では、月例給は据え置く一方、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当分で0.15か月分を引き下げ、4.3か月分とする勧告が出されました。 　この勧告を踏まえた特別職と一般職職員の期末手当の改定は、今後行われるようですが、会計年度任用職員には、そもそも勤勉手当が支給されておらず、期末手当に加えて勤勉手当が支給される一般職職員や、期末手当の支給月数が著しく高い特別職と比較して、支給月数が低く設定されています。専門職など、一般職の職員と業務内容に差が少ない場合であっても、一律に手当が支給されないのは妥当といえるのか。 　それにも関わらず、特別職や一般職職員と同様に、期末手当の（本則上の）支給月数を引き下げることは、公正な処遇とは言えず、会計年度任用職員の期末手当引き下げは行うべきではないと思いますが、今後の改定の見通しについて伺います。 ４．駐輪場の防犯対策について 　市政執行方針の中でも、自転車活用の推進が掲げられています。自転車の活用を進める上では、交通安全対策と防犯対策が重要になると思います。 　過去の統計では、道内における自転車盗の認知件数のうち、恵庭市における発生件数は、上位に位置しており、特にJR恵庭駅における盗難件数は、札幌市周辺の公共駐輪場における盗難件数の中でも3位（平成25年）となるなど、特に多くの被害が発生しています。 　自転車利用者がツーロックを徹底するなど、防犯意識を高めることも必要ですが、防犯カメラなど、駐輪場の防犯性を高める対策も必要ではないかと思います。ご所見を伺います。

昨日2/1は、柏陽恵央地区まちづくり特別委員会が開かれました。 R2.2.1議案 今回報告されたのは、以下の3点です。 まちづくり報告案件一覧 No.1 既存借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について No.2 新設借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について No.3 柏陽団地既存入居者移転に関する考え方(案)について これまでの建替基本計画の中でも、既存民間賃貸住宅の借上は検討されてきたところですが、 現時点では、決まった物件があるわけではなく、家賃も不明であることから、現在の入居者の方からすると、なかなか既存民間賃貸住宅のメリットが見えづらいところです。 また、不動産所有者や不動産を管理する事業者から見ても、十分なメリットが提示されているとは言えません。 しかし、今回報告された資料を見ると、 既存民間賃貸住宅の活用は難しいという説明で、 民間事業者に新設借上型の市営住宅を整備してもらおうという方向性が示されています。 前回の委員会でも報告されたように、既存団地の空き住戸が100戸以上あることを考えると、さらにこれ以上の市営住宅を建設するということは、将来的な住宅ストックの供給過剰を招き、財政負担の面からも、市民の理解が得られるものではないと思います。 あらためて、既存民間賃貸住宅の活用に向けて、課題や懸念をいかにクリアするかが問われています。

本年もよろしくお願いいたします。 昨年12月の第4回定例会の記事をまとめました。 今週から、駅などでも配布する予定です。

市民と歩む会では、今年度の政策要望を提出するにあたり、広く市民のみなさんにアンケートを行いました。 https://kashiwano.info/article-4482.html １次集約の9/8までにいただいたご意見については、第3回定例会の中でも、一部を質問の中でも取り上げさせていただきました。 また、10月22日に市長に提出した政策要望書の中でもできる限り反映させていただきました。 10〜12月と議会日程と監査業務が続いたこともあり、 ご意見への回答が大変遅くなってしまいましたが、会派としての意見を集約いたしましたので、以下の通り回答させていただきます。 211225_アンケート回答（最終）（PDFファイル,19ページ） 以下、同じ内容のテキストです。 「政策要望アンケート2021」 １，雇用・経済 ・年金だけでは生活ができない ・60歳以上の雇用（アルバイト）の支援がほしい ＞　高齢者の就労機会の拡大は、国として法律なども整備されてきていますが、その処遇改善までは実現できていません。 　　恵庭市としては、恵庭市人材確保計画を策定し、マッチング機会の創出や、企業の採用担当者向けセミナーの開催などを行うこととしています。今後ますます働き手が不足することが予測されていますので、働く意欲のある人が就労機会を持てるよう、今進めている取り組みを確認しながら、さらなる拡大を目指していきます。 ・業種を選ばず、大手企業の誘致を進めてほしい ＞　平成28年〜令和2年の5年間で、26の企業が新規に立地や規模の拡大を行なっており、立地面積の合計は35ha（352,346平米）になります。 　　現在、新規の工業団地は完売している状況であり、近年は企業が保有する未利用地を仲介して企業誘致を進めてきたところです。本年６月時点での工業団地の中の未利用は約13haですが、そのうち売却意向があるのは、4.5haにとどまるため、大規模な工場などの立地は難しくなりつつあります。 　　新規の創業支援や、承継への支援など、誘致だけではない取り組みも重要になるものと考えています。 　　なお、近年の立地企業は以下の通りです。 ［土地区画整理事業］戸磯南工業団地：（株）せき、（株）久原本家食品、 　佐藤木材（株）、横浜冷凍（株） ［企業所有地］（株）明治、地崎道路（株）、（株）丹波屋 ・恵み野駅前イトーヨーカドー跡地の活用、高齢者買い物難民への対応 ＞　イトーヨーカドーが入居していた建物は民間所有の建物であるため、市として情報提供や仲介まではできても、その利活用に対して、踏み込んだ取り組みは難しいと考えています。 　　他のスーパーなどが近隣にも複数あることから、食品の購入などについては、問題がないと考えるものの、品目によっては、市内での購買が難しくなっているものもありますので、他の店舗での取り扱いを促すことや、情報提供などについては、対応が必要であると考えています。 　　また、ヨーカドー跡地が空き店舗となったことで、周辺が暗いというご意見については、防犯灯などの設置が可能かどうか確認していきたいと思います。 ・恵庭の自然と企業との合同観光 ＞　台湾や道外からの教育旅行の受け入れなど、すでに一部で取り組みが行われています。今後は、グリーンツーリズムの対象地域拡大や、盤尻地区の恵庭渓谷など、地域資源を活用した取り組みは、有効と考えられますので、私たちからも後押ししていきたいと考えています。 ２，市民と協働のまちづくり ・コロナにより町内会やPTA等の組織の活動が停滞している。 小中学校の授業や行事にも支障が出ている。 インターネットを活用しzoomやSNSを使うなど金銭面・技術面の施策が必要。 ＞　昨年の早い時期から、市民活動や社会教育活動、町内会活動などへの影響を懸念し、指針づくりなどを提案してきましたが、なかなか取り組みは進みませんでした。オンライン会議やSNSなどの操作に関する講習などは一部で既に始まっていますが、さらに機会の拡大を図るよう、提案していきたいと思います。 　　学校においては、端末整備はされたものの、活用の部分で課題があります。ギガスクールサポーターなど、国の施策も活用しながら、学校のICT活用推進を図ることとしています。 ・広聴機能の強化、時間がかかっても理解されるような合意形成を図るべき ・重点政策への細かいパブコメの実施と公表 ・都市計画マスタープラン、まちづくりについて、市民参加で話し合うこと ＞　市全体として、市民の声を受け止める仕組みや、パブリックコメントの対象拡大など、ご提案いただいた内容はいずれも必要なことと考え、市民参画機会の拡大を求めてきましたが、実現に至っていません。 　　現在、これらを進展させるための（仮称）市民参画推進条例案を作成中です。今後市民参画のもとに、原案を作成していく予定ですので、こちらについても、ご参画の上、ご意見をいただけますと幸いです。 ・若い職員が挑戦する場と空気の醸成を ＞　若手職員がやりがいを感じられる空気は、市役所内の円滑な世代交代を促進し、ひいては持続可能なまちづくりに大きく貢献すると考えます。市は、ポストコロナにおけるまちづくりの取り組み方策や行政の在り方について、若手職員を中心にテーマ別にグループを編成し、調査・研究・協議を進めながら、政策提言につなげる事業を行っています。この事業での取り組みを注視するとともに、組織内の世代交代のための人材育成を積極的に実行するよう求めていきます。 ・法律、条例、規則遵守のもとに、これらが時代にあっているのかの再点検、修正が必要。それなしに、デジタル化、ペーパーレス化、脱はんこは進まない。 ＞　現在、国でもデジタル庁が設置され、デジタル化、ペーパーレス化に向けた動きが加速をしています。これまでに総務文教常任委員会においても、何度かデジタル化に向けた動き（自治体DX）に関する国の取り組みの説明や、それに向けて必要な取り組みを調査することを提案していますが、議員の中でも理解が進んでいません。 　　通常の条例、規則の見直しとは別に、これを推進するための体制が必要だと考えていますので、ご指摘を踏まえて提案をしていきたいと思います。 ３，医療 ・市内におけるコロナの医療体制状況についての情報公開 ・コロナ発症時の医療機関の対応検証 ＞　コロナ感染拡大期においては、市内の医療機関における発熱外来受け入れ状況などが見えず、市民の間にも不安が広がりました。国の方針もあり、北海道としては発熱外来を受付けている医療機関一覧をHPにて公開されたところですが、恵庭市でも独自に調査し、市内7つの医療機関をHPにて公表しています。コロナ関連の情報は北海道で一括管理していますが、市として把握できる情報については、市民の安心・安全のために積極的に公開していくべきです。 ・ワクチン接種が遅い ・予約体制の強化 ＞　若年層の予約開始が近隣他市に比べて遅かったですが、市の方針として予約枠が確保されるタイミングでの予約開始としていたことから、最終的には希望者が接種終了する時期は他市と変わらない見通しとのことでした。 　　なお、11月の若年層の接種率は以下のとおりです。予約方法の違いが接種率にどのように影響しているのか、検証中であり結論は出ていません。今後の接種体制に活かすためにも、しっかり検証結果を確認していきます。 　（11月末現在の接種率） 30代 1回目　79.6% 2回目　77.7% 20代 1回目　75.1% 2回目　71.2% 10代 1回目　69.2%　2回目　59.8% ・ワクチンのお知らせ、接種券の家族内での個別送付が無駄 ＞　国の方針により、2回目接種までのワクチン接種お知らせは、個別通知でした。3回目接種からは、2回目のワクチン接種を受けたすべての住民が対象となります。2回目接種から概ね8ヶ月以上経過した18歳以上の方を対象として、追加接種を実施します。追加接種については、年齢や基礎疾患等の優先接種区分はなく、2回目接種時期を基にして接種券を順次発送する予定です（12月21日時点での情報であり方針は変更される可能性があります）。 　　例えば、「確実に対象者に通知が届くようにするため」や「プライバシー保護のため」など、個別通知にしている理由を明確に市民に伝えることも必要だと考えます。 ・今後の感染症対策として検査センターをつくってほしい。 ＞　第6波に備えて、無症状であっても無料でPCR検査を受けられる体制を整えるとの国の方針が出され、報道によると、北海道が年内にも検査を開始するとのことです。 　　恵庭市におけるPCR検査センターは、北海道の委託を受けて令和2年12月から設置していますが、現時点では、千歳保健所、医療機関の依頼による予約制のため、医師や保健所によって必要性が認められた場合には行政検査（無料）となります。今後、無料検査の拡大が図られる見込みですので、注視していきます。 ・市立保健所の必要性について ＞地域保健法によって、都道府県と政令指定都市に保健所を設置することとされています。全国で470か所、北海道では26か所と14の支所が設置されています。恵庭市は千歳保健所の管轄となります。保健所は北海道の管轄となるため、恵庭市独自で保健所を設置することはできませんが、コロナ禍においては、応援要員を千歳保健所に市の保健師を派遣するなど協力体制を取ってきました。 　　会派としては、市内医療機関の状況をきめ細やかに市民に情報提供するなど、市独自でできることを実施しながら、市民の安心・安全に努めるべきと考えます。また、市として保健師の人員体制を強化し、感染症対応や高齢社会へ柔軟に対応できるように求めています。 ・HPV（子宮頚がん）ワクチンの情報の周知と接種推奨 ＞令和2年の厚生労働省通知において、適切な情報提供が求められているところであり、その趣旨に則って、要望書にもその内容を盛り込みました。 ・国保の医療費のお知らせが2カ月ごとに送付。協会けんぽのように6カ月ごとにすべき ＞　医療費の適正管理の観点から、厚労省の方針であり、北海道からの通知による留意事項でも年6回以上と指導されています。この指導を受け、北海道他市町村の状況161保険者中108保険者が6回以上、2回は19保険者となっています。市は加入者への送付コストをかけても、医療費の適正管理の効果のほうが高く見込めるとの見解です。 ４，子育て・教育 ・和光小学校の校区が広いので2つの学校があったほうがいい ・マンモス小学校の解消 ＞　恵庭市教育委員会は、適切な教育環境を整備する指針として、学校の適正規模を定めており、小学校はおおむね1学年 2～4 学級、中学校はおおむね1学年 2～6 学級としています。和光小学校は、31学級（うち特別支援学級6学級）となっており、適正規模を上回っていますが、和光小の子どもの数が減少傾向であることから、将来的な通学区域の変更による校区再編は考えられるものの、現在のところは小学校の分離新設が必要な状況ではないと考えています。会派としては、学校規模にかかわらず、きめ細やかな教育への対策として、少人数学級の実現や学習支援員の増員、専科教員の配置、ICTの活用等を求めています。 参考：和光小児童数の推移 平成28年 33学級 985名、 平成29年 33学級 990名、 平成30年 33学級 974名、 令和元年 30学級 924名、 令和2年 29学級 864名、 令和3年 31学級 843名 出展：和光小学校ウェブサイト　沿革 平成28年11月〜 https://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110006&frame=frm5ad442d9833e9 恵庭市学校教育基本方針（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html ・老朽化校舎の改善 ＞　恵庭市の学校施設は、昭和 40 年代前半から昭和 50 年代前半に建設したものが大半であり、老朽化が進んでいる状況となっています。小中学校 13校の内、これまで大規模な改修を実施した学校が４校、校舎の改築をした学校が 1校、 体育館の改築をした学校が５校であり、その他の学校施設については、大規模な改修の実施が必要ですが、児童・生徒の安全・安心な学習・生活の場を早期に確保するため、耐震化、トイレ改修を優先して実施してきました。 　　現在、建設後 30年以上を経過する学校施設は約 7 割となっており、適正な教育環境を保持するために「恵庭市学校施設長寿命化計画」を策定し、長期的な視点をもって、維持管理、更新、長寿命化など計画的に行っていきます。ただし、財政状況や社会情勢の変化、各施設の老朽化状況等の実態等を踏まえるとともに、維持管理 経費、施設整備費等の見直しを継続的に行い、概ね 5 年ごとに計画の見直しを行います。計画の詳細は以下のリンクでご確認ください。 恵庭市学校施設長寿命化計画（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/72/gakkoutyoujyumyoukakeikaku.pdf ・出産できる場所がない ＞　市内に出産が可能な医療機関がなくなってしまったということは非常に残念に思っています。なんとか市内に産婦人科を誘致できないかと、情報収集を行ってきたところです。しかしながら、北海道内の医療の現状を知るほど、産科医の置かれている現状の厳しさが見えてきました。 　　恵庭市に産科があることは望ましいと思いますが、一方で、開業医が増えることは、地域の周産期医療を支える拠点病院の勤務医が少なくなることにもつながります。道内では、車で2時間、3時間かけて管内唯一の出産可能な医療機関に通うというケースもあり、道内全体で安心して出産が可能な体制を作っていくことが重要だと考えています。 　　産婦健康診査や産後ケア事業などは市外となるケースが多いことから、会派としては、まずは千歳や札幌の産科での検診に対する通院交通費の助成や、救急における周産期に対応した研修の充実、保健センターに助産師を配置することによる妊娠・出産・育児へのサポート強化などにより、直面している課題の解決を図りながら、産科医誘致については、長期的な視点で取り組んでいくべきと考えています。 産婦健康診査と産後ケア事業（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/ninnshinnsyussann/9022.html ・恵庭駅近くに保育園がない、保育園が少ない、独自の子育て施策を（保育料安くなる、オムツ無料など） ＞　近年の保育需要の高まりを受けて、市としても、保育定員の拡大に努めています。特に、0～2歳の潜在的待機児童は現在63名となっており、令和4年度からは２か所の認定こども園で新たに3歳未満児35名分の受け入れを行うことから、一定の改善にはなりますが、引き続き実質的な待機児童の解消に向けての取り組みを求めていきます。 　　子育て施策としては、これまでも医療費助成の拡大など、子育て世帯の負担軽減に努めてきたところで、医療費助成の通院医療費については来年度から小学校6年生まで拡大となります。また、乳幼児のおむつ用ごみ袋の配布など市独自の支援事業も行っています。 　　先日、子育て支援センターを利用されている保護者の方にご意見を伺ったところ、「小児科が市内に少ない」、「保育所の空きがない」、「道路や駅のバリアフリー化を進めて欲しい」、「小さい子に対応した公園遊具（ブランコや滑り台）を整備して欲しい」などのご要望を頂きました。こうしたご意見も、今後の議会活動の中に反映させていきます。 　　保育料については、幼児教育の無償化なども行われており、就学前の経済的負担の軽減については大きな前進が見られたところです。一方で、年齢が上がってからの支援策については、負担が大きくなることに比して、支援がまだ十分でないと考えていますので、高校生の通学費助成など、年齢に応じた施策を提案していきたいと考えています。また、ファミリーサポートの利用料など、いざというときの備えについても、支援体制を強化していく必要があると考えています。 ・GIGAスクール推進事業の推進 ＞　GIGAスクール構想の中で、小中学校子ども1人1台の端末整備がされますが、恵庭市においては令和4年度に全員分の端末が整備完了の予定になっています。課題は、整備完了後の更新費用の目処です。最初の端末整備予算は、国から交付されますが、今後の維持管理や更新にかかる費用は市が負担しなければいけません。予算の見通しをしっかり確認していきます。 　　また、配備されたタブレットが教育活動に活用されているかどうかの検証も重要です。教員、子ども双方ともに、活用するスキルの習熟などの理由からなかなか積極的な活用に至っていないのが実情ですが、会派としては、不登校やコロナ不安で長期欠席しているなど、教室で学習できない子どもから活用を促進すべきだと求めています。 ・学童保育、入会基準や保育料が高い。ランドセル来館拡大 ＞　学童クラブの利用希望者は年々増加しており、年度はじめの時点では待機が発生する場合があることから、一律の大幅な拡大には時間を要することが考えられます。現在、一部の待機児童が発生する学童クラブにおいては、ランドセル来館を実施してきた例があり、ランドセル来館の拡大をまずは進めた上で、入会基準の緩和にもつなげていきたいと思います。 　　学童クラブの利用者負担金は平成27年度から、当時の学童クラブ保護者会などにも説明を行い、一定の理解の下に導入されました。現在、第２子では2,300円としているほか、所得による減免制度も設けていますが、ご指摘の通り、他市と比べても負担額が大きい状況にあります。 　　この度の子ども医療費助成の6年生までの対象拡大など、子育て世代の負担軽減については、他の方策も含め進めているところではありますが、ランドセル来館の拡大と併せ、負担の抑制を求めていきたいと思います。 ・建物はたてても将来を見据えていない。ベッドタウンとして、ゆとりと子どもたちの未来を語れる政策を ＞　単なるハコモノの建設ではなく、市民の暮らしが豊かになったと実感できる公共施設の整備であるべきです。そのためには、公共施設整備の際にも、子どもたちをはじめ、市民の声が反映される仕組みが必要です。 　　子どもたちの学びの選択肢を全力で応援し、可能性を伸ばせる、実現できるまちとなるよう、通学費の助成やキャリア教育の支援など提案を重ねていきます。 ・施設使用料が、一律に入場料を基準としていることの改善。利用目的、用途など内容を考慮して欲しい。 ＞　市民活動や社会教育活動など公益的な利用の場合の減免規定の整理が必要だと考えています。行政側だけでなはなく、議員も含めた共通理解を図れるよう、提案を行っていきます。 ５，環境・ごみ ・エネルギーの地産地消（小規模な発電システム） ＞　令和元年度に、地域エネルギー会社の設立可能性に関しての調査を行いました。その結果を受けて、エネルギーの地産地消に向けた検討が行われていますがまだ具体的な成果に結びついていません。今後の取り組み強化を求めていきます。同時に、発電だけではなく、熱エネルギーの地産地消の拡大にも取り組んでいく必要があると思いますので、引き続き提案を行っていきます。 ・悪臭問題の解決（複数のご意見） ・市街地調整区域であろうが人が住んでいる場所には廃棄場を作れなくする、悪臭防止法の適用 ＞　悪臭問題については、これまでも、指導、勧告などを行ってきているところですが、石狩振興局とも連携して、継続的に対応にあたっていただいています。指導権限が及ばない部分があることから、完全にゼロとなっていないことについては非常に残念ですが、その部分についても、できる限り臭いの発生防止に努めていただけるよう、粘り強く対応をお願いしていきます。 　　また、日時や場所、発生件数、などについては市としても調査していますので、もしお気づきのことがありましたら、ご面倒でも、ご連絡をいただけますと幸いです。なお、給食センターが原因との記載もいただきましたが、それについては、何かの誤解ではないかと思います。 　　最後に、市街化調整区域については、農業振興地域の指定をしており、悪臭防止法の規制区域とはなっていません。法的な規制とはなりませんが、問題が発生しないよう、可能な対策は行っていただいていますので、ご理解をお願いします。 ・水道水がおいしくない ＞　水道部でも、水のおいしさについてお問い合わせをいただくようですが、味への影響として一番考えられるのが、渇水期の薬品濃度の影響とのことです。 　　例えば、今年でみても、7/16〜8/31の間で、降雨量の減少などから、水が不足する状況となっていました。その結果、処理に必要となる薬品が多くなり、味にも影響してくることが考えられるそうです。近年は冬場の降雪量の減少などにより、水不足となることが増えていることから、その影響が出ているのかもしれません。 　　また、残留塩素濃度は、最も浄水場から遠い場所でも、法律上の基準を満たすため、浄水場に近いところほど高い数値が出ることが考えられます。塩素臭などが気になる場合には、一度汲んでいただいた水を少し冷蔵庫などに置いていただくことで、塩素が抜けることが期待できます。 　　なお、水質検査の結果については、こちらに記載の通りとなっております。 水質管理（恵庭市水道・下水道専用ホームページ） https://suido.city.eniwa.hokkaido.jp/quality/suishitsu-kanri/suishitsu-kanri/ ・ごみ収集袋が高い ・ごみ袋の値下げ ＞　ごみ袋の料金については、平成30年（2018年）に市が料金の改定を提案し、私たち（当時の柏野所属会派）は引き上げとならない修正案を提案しましたが、賛成少数となり、引き上げが決定されました。来年度、料金も含めた検証が行われますので、その中でも、提案を重ねていきます。 ・ごみの減量、マイボトル、マイ容器の推進（事業者への助成金、持参した場合の値引き） ＞　全国の自治体の中では、ご提案のようなマイボトルの推進策を行なっている例があるようです。市役所だけではなく、民間企業なども含めて、どういう方策が可能か、それによって削減できる資源量がどの程度かなど、調査してみたいと思います。 ・リサイクルごみを毎週回収して欲しい。雑紙リサイクル回収。 ＞　現在のごみ袋の手数料算定の仕組みでは、収集回数を増やすことは、全体経費の増加につながり、料金値上げとなってしまいます（単純にリサイクルごみの回収を1回増やすと年間で4000万円の経費増）。収集方法の変更によって、回数を増やさない形でリサイクルごみを毎週回数とできないか、次年度の検証の中で提案をしていきたいと思います。 　　雑紙のリサイクル推進は必要なことだと考えていますが、現状では半数程度の町内会（38町内会）などが集団回収を行うことによって、市の収集量を減らすことができています。現在雑紙の回収を実施していない町内会があることから、未実施町内会の地域における拠点回収の取り組み拡大などによって、どこに住んでいても、すべての市民が雑紙を資源として排出できる仕組みを提案していきたいと思います。 資源回収奨励金について（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/gomi_recycle/recycle/3996.html ・間伐材の配布事業 ＞　間伐材を薪などとして使用したいということかと思いますが、どういう方法が可能であるのか、調査をして、あらためて提案につなげていきたいと思います。 ６，福祉 ・不登校・ひきこもり支援 ＞　市内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、令和2年は小学生34名、中学生100名となっています。不登校支援は、教育委員会に配置されている3名のスクールソーシャルワーカーを中心に取り組んでいます。不登校の子どもの学びの場である適応指導教室の利用状況は令和元年の27名に対し、令和2年59名と倍増しています。利用者の増加は、本来学校に通えるようにするという目的である適用指導教室ではありますが、学校には通えなくても社会とのつながりを絶たないようにする場とするという市の方針が、効果を上げている結果だと評価できます。不登校の1割がひきこもりに進行するとの統計もあります。この段階で社会とのつながりを確保できれば、ひきこもりへの進展を防ぐことにもつながると考えます。会派として、不登校となる原因分析や適応指導教室の指導体制強化を求めていきます。 　　ひきこもり支援は、平成30年（2018年）7月よりひきこもり相談窓口を保健課に設置して、パンフレットを作成し、関連団体等へ配布するなど、窓口の周知を行っています。令和2年の相談実績は、実人数で13人ですが、相談支援にとどまっているのが現状です。ひきこもりには、予防的・早期支援が重要であり、学校との連携が求められます。市のひきこもり支援の担当者は保健師ですが、コロナ対応などもありかなり業務負担が大きく、対応しきれない状況かと懸念します。福祉系NPOに委託するなど、民間や市民との連携も必要と考えます。 ひきこもり相談パンフレット（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/28/hikiko.pdf ・困窮者情報が個人情報の関係で外に出せないならば、民生委員の方が代わりにフードバンクなどに支援をつないでほしい。民生委員は高齢者だけでなく若い世代にも目を向けてほしい。 ＞ 年1回ある5地区合同民生児童委員連絡協議会と会長会、社会福祉審議会の5つの専門部会の中で、民生児童委員の活動状況について情報共有しています。困窮問題については、直接市役所や社会福祉協議会に相談されるケースも多いそうです。コロナの影響による貧困、ヤングケアラー問題など、民生児童委員の若い世代への関わりの必要性は高まっているので、民生児童委員に市から積極的に若い世代に関わる情報について発信するように求めていきます。 ・国民年金生活者が入れる高齢者施設がない ＞　特別養護老人ホームなどの施設サービスは、要介護度や所得にもよりますが、例えば年金収入額80万円以下の場合ですと、施設サービス費、居住費、食費の合計で月5万円程度となります。施設入所の待機者が多いことから、市は、令和5年度サービス開始を目処に、地域密着型施設（入所を恵庭市民に限定）を1か所整備する計画です。 　　市内に4か所ある地域包括支援センター（たよれーる）が、高齢者の生活を総合的に支援する拠点として設置されており、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、地域の高齢者の介護や福祉等についての相談にあたっていますので、ご相談をいただければと思います。 ・「遺族相談コーナー」の設置 ＞　来年4月からのお悔やみ窓口の設置が決定し、委員会でも報告されています。事前予約の仕組みなど、検討が必要と考えられる点もあることから、利用された方のご意見なども踏まえて改善を求めていきたいと思います。 ・コロナ禍で影響を受けている飲食店や困窮者支援を ・市民が助け合える具体的な支援の方法を提示してほしい ＞　市独自の事業者に対する支援は、これまで7回にわたって、飲食店を中心に幅広い事業者に実施されてきました。一部、支援対象とならないケースもあったことから、もし不十分な事例など把握されておりましたら、あらためてお聞かせください。 　　市民が助け合える支援の方法ということですが、これまでには、事業者支援のためのクラウドファンディングや、若者支援のための物資配布（若者応援プロジェクト）などが行われてきました。またコロナの影響に限定していませんが、高校生の入学準備金の原資となる寄附も募っています。市内事業者の商品やサービスを積極的に利用していただくことに加えて、こうした事業へのご支援もご検討いただければと思います。 ・エコバスはバス停まで歩いていけない、通院時間に不便などの問題がある。タクシー割引券などの検討を ＞　エコバスの現在の運行ダイヤについては、市民アンケートや地域説明会、地域公共交通活性化協議会での議論を重ね、平成31年度から運用されています。しかし、市民からはエコバス運行に関して多くの要望を頂いています。特に高齢者や障がい者にとっては、重要な生活の移動手段ですので、市民の要望をきめ細かく聞きながら運行見直しすることは大切です。運行見直しは概ね5年ごとの方針ですが、会派としては市民の利便性が高まるようなエコバス運行とするために、課題を整理した上で、市民のみなさんと議論を深め、市民の声を反映した提案を市に提示していきたいと考えています。 ７，都市計画 ・コンパクトシティの見直し ＞　これまでの人口の推移や将来の人口推計からは、恵庭市としても北海道全体としても、大幅な人口増加は見込めないため（推計では40年後に恵庭市の人口は1万人以上減少）、道路や水道など、将来の維持管理経費増につながるコンパクトシティの見直しは難しいものと考えています。 　　なお、現在の都市計画区域内においても、低利用地などは存在するため、高度利用を進めていくことによって、市域内での宅地需要には一定程度応えていけるものと思います。 ・市営住宅の補修計画はないのか ＞　市営住宅全体としては、恵庭市公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に修繕などを進めています。その中で、柏陽団地については、現在恵央団地と一体的なの建替事業を進めています。 　　既存の市営住宅では、近年老朽化に伴って修繕費用も高額となっており、需要の高いところを優先的に修繕していますが、柏陽・恵央団地建替事業に伴う移転があり、新規募集の倍率が上昇していることから、既存団地の修繕をさらに進めていくことが必要だと考えています。なお、これについては、令和３年第3回定例会でも柏野が質問、提案をしています。 ・マスタープランにSDGSの視点がない ＞　市の最上位計画である総合計画や総合戦略ではSDGsの視点が入っており、都市計画マスタープランは、これらの計画、戦略とも整合を図ることとされています。広報えにわでは、紙面が限られていることから、言及がありませんでしたが、都市計画マスタープランの本編4ページなどには、SDGsの実践などの記載もあり、今後のまちづくりは持続可能性や多様性という視点を持って取り組んでいきます。 ・老朽化した空き家が散見される。恵庭市の景観への取り組みは？ ＞　空き家については、「恵庭市空家等の適正な管理に関する条例」を制定しており、危険な場合や、衛生上著しく支障がある場合には、市が一定の措置を取ることが可能です。 　一方、景観については、平成20年に景観形成基本計画をしたものの、景観法の景観行政団体とはなっておらず、近年の取り組みは盛んとは言えません。地域の価値を高めていくために重要な視点だと思いますので、他の景観行政団体の取り組みも参考にし、今後の取り組みを促していきたいと思います。 ・無駄な公共施設の削減について（緑とふるさと公園、ふるさと公園、かしわのもり、冒険公園、レクレーション広場） ＞　公園は利用者数のみをもって、一概に無駄な公共施設と言えないと考えますが、利用者を増やす取り組みも重要と考えます。指定管理が行われている公園施設では、工夫をこらしたイベントなども行われていますが、管理形態が違うところでは、さらなる取り組みが必要だと思います。施設がさらに活用されるような管理者公募のあり方についても検討していきます。 ・恵庭公園陸上競技場の整備を ＞　恵庭公園陸上グラウンドの整備については、以前にもご要望をいただいており、利用者の安全確保の点からも、適正な整備と管理は重要だと考えています。 　　市としても、スポーツ振興まちづくり審議会の中で示されているスポーツ施設修繕計画に組み込み、できる限り早期に取り組んでいく方針です。会派としても、活用を見据えて改善が図れるよう、求めていきます。 ・文化芸術を楽しめるまちづくり、花だけじゃなく音楽のあるまちづくり ＞　今年度、指定管理者の自主事業として試行的に文化芸術のイベント利用を促した例があります。今後も、文化芸術のイベントに公共施設を積極的に利用してもらうような取り組みが必要だと考えます。具体的には、ピアノをはなふるのセンターハウスに設置する（ストリートピアノ）など、日常において市民が音楽に触れる環境を作ることを提案していきます。 ・緑化フェア後の活用 ＞　花の拠点はなふるの整備については、これまでも経費が多額であることから、将来的な収支の改善について、質問を重ねてきました。現時点では、見通しは厳しいですが、施設の魅力と経費のバランスが取られるよう、提案を続けていきます。また、ガーデンフェスタに要する経費については、本来実行委員会が負担をするものですが、恵庭市の負担の範囲についても、注視して参ります。 ・箱モノへの投資が多い気がする。将来的な財政状況が心配。 ＞　これまで「財政運営の基本指針」に基づき、一定の抑制を図りながら、必要な投資的事業については進められてきました。 　　今年度「財政運営の基本指針」を改定し、今までよりも投資的事業を拡大しようとしていることから、私たちも同様の懸念を持っています。私たちの会派としては、将来の維持修繕に要する経費も考慮すると、改定しようしている指針について、地方債現在高、基金残高、政策的事業充当一般財源のいずれかで、より厳格な基準とすべきではないかと考えています。今後の予算審議の中でも、具体的な数字を見ながら、提案をしていきます。 ・道の駅のガーデンは無駄、他に使うべき ＞　はなふるは市民の憩いの場（公共施設）だけでなく集客施設（観光施設）という性格も持っていますが、維持管理費については客観的な指標を持って市民に説明すべきです。決算代表質疑では、ガーデンエリア維持管理費の考え方について、一般的な都市公園（公共施設）維持管理費と比較することで明確にして、抑制すべきと質しました。令和3年度が初めての通年営業なので、そこで検証するとの答弁でした。今後も検証方法も含め、しっかり注視していきます。 ８，インフラ整備 ・道路の日常点検と補修の徹底、未舗装道路の整備 ・でこぼこな道路を早く直して ・住宅地の私有地道路整備を。道路の日常点検と補修はスピード感を持って対応を ＞　未舗装道路の整備については、かなりの時間を要してきたことから、整備促進に向けた財源（基金）の活用について、見直しの方針が示されました。次年度予算で、具体的な距離数などが明らかになると思いますので、整備完了年次の前倒しに期待しています。 　　一方で、私道の整備については、将来的な人口減少を見据え、インフラを含めた公共施設の削減が必要とされる中では、全てを行政が担えるわけではなく、市道として認定することができるのは、一定の要件に基づいて、地域で必要とされている道路に限られるということになろうかと思います。 ・街路樹のせん定 ＞　街路樹の管理指針に沿って、定期的に選定を行なっていますが、もし間に合っていないケースがあれば、所管課にも伝達しますので、場所を教えてください。（所管：建設部管理課　0123-33-3131 内線2421） ・公園の遊具が少ない。改修や整備を ＞　近年は、国の交付金が計画よりも少ないことなど、財源の問題もあり、老朽化した遊具の更新が滞っていました。基金の活用によって、来年度以降、公園遊具の更新を促進する計画を策定しており、これに沿って整備を推進していきます。 ・側溝の蓋がなく危険（車両の出入り部分は私費で設置） ＞　側溝となっている道路は、市内全体では約15kmあり、道路整備を行なった当時の区画整理組合などによって、蓋がついている場合とついていない場合があるようです。 　　市としては、区画整理組合から市道の寄附を受けた状態を基本に維持管理を行なっており、蓋がついていて、破損などが発生した場合には、修理を行なっています。そのため、原則的には、蓋の設置は私費でお願いしているということですが、道路の利用状況や、危険な箇所については、設置を行う場合もあるようですので、該当箇所などを教えていただければ、所管課にも連絡させていただきます。 （所管：建設部管理課　0123-33-3131 内線2411） ・漁川周辺の整備、サイクリングロード、恵庭公園・陸上競技場等の整備、市民の活動・憩いの場の創出 ＞　コロナ禍における健康づくりにおいて、屋外運動施設の整備は重要です。会派としては、今までも遊歩道整備の充実を求めてきました。ウォーキングコースの街灯整備についてもご要望をいただいているので、今後、市に要望していきます。 　　また、北海道のサイクリングロード整備（札幌恵庭自転車道線）については、なかなか進まない状況もありますが、今年度から花の拠点はなふるなどでのレンタルサイクルも始まっており、市独自で進められる施策について提案していきたいと考えています。 札幌恵庭自転車道線（北海道ウェブサイト） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/cycling/sapporo-eniwa-cycling.html

忙しかったこともあり、なかなか衆議院選挙のことが書けずにいました。 私はどちらかというと野党寄りのスタンスですが、マスコミを通じて得る情報からは、いずれの政党も積極的に応援する気持ちにはなれず、非常に迷いながら、本日、期日前投票を済ませてきました。 衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には、政権与党への任期中の評価というのが軸になると思います。 私が最終的な判断の中心に考えたのは、地方の自治に対するこれまでの姿勢と、野党の役割です。 2017年から2021年という4年間を振り返ると、 2017年の衆院選での自民党の大勝から始まり、 2018年には森友学園に関しての文書の改ざんが発覚しました。また、この年の胆振東部地震の発生、ブラックアウトは忘れられないできごとでした。 2019年には令和への改元、消費増税がありました。 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、学術会議の任命拒否が明らかになりました。 新型コロナへの対応については、個々の課題はたくさんあったと思っていますが、誰もが経験のない中での対応としては、一定の評価ができると思います。 一方で、「地方創生」が本当に自治体の自立を促したのかというと、私はそうではなかったと感じています。 地方創生の交付金の仕組み自体が中央集権的であり、予算の配分に関しても、公平・公正というよりは、別な要素による配分が強まったように感じます。それは、この選挙を通しても、野党が勝つとその地域には予算がつかない、与党の候補が勝つと、その地域には予算が確保されるということが、与党候補を応援する人たちからも発信されていたことにも通じます。 私は、そうであってはいけないし、その仕組み自体を変えなくてはいけないと思います。国に求めたいのは、自治体の主体的な政策判断を促すことであり、それに資する財源や権限の配分です。 私はその思いを込めて、小選挙区では、池田まきさんに１票を投じました。 比例区も基本的に同じ考えですが、野党の役割ということを考えたときに、さまざまな声を反映できる多様性が必要だと感じています。 北海道選挙区（定数８）においては、自民党が３議席、立憲の２議席がほぼ確実で、残り３議席を公明、立憲、共産、維新で争っているという報道がありました。 立憲の比例では、小選挙区と重複立候補の方が多く、個人的には応援したい方が複数いるのですが、国会に共産党の視点があったほうが、民主主義の深化という意味では、意義が大きいと考え、比例区は共産党としました。 さまざまな考えがあり、判断する上で何を中心にするかで、結論はさまざまだと思います。 その選択が、明日をちょっと良くすることにつながると信じて、ぜひ1票を投じていただければと思います。