理念・政策 policy
市民が考え、行動する、
新たな発想の生まれる希望のまちを
ひとりひとりの可能性と個性が生きる、
居場所と出番のある元気なまちを
将来の人口減少を考えると、
今までのように市役所があれもこれもできる時代ではなくなっていきます。
大切なのは、
住んでいる人たちが豊かに暮らし続けられるということ。
市民の価値観が多様化する中で、多くの市民の満足度を高めるには、本当の意味で市民が主体的に参画できるまちづくりを進めていく必要があります。
小さなニーズの中から、全国に誇れる多くの希望を生み出すことが、地域への愛着につながるのだと思います。
7つの目標
1. 教育・子育て
- 義務教育の少人数化
- 奨学金制度の充実、教育予算の拡充と家計負担の軽減
- 給食の地元食率向上と食材費の負担軽減
- 学校支援員の増員、時間数拡大
- 学童保育の充実・時間延長
- 高校通学費の助成創設
- 若者支援の強化
- 子どもたちがさまざまな経験ができる遊び、学びの場の充実
2. 産業・雇用
- 産学官の連携による付加価値向上と域内の経済循環率引き上げ
- 流通加工も含めた農産物の付加価値向上
- ベンチャー企業、NPO、社会的起業などチャレンジへの支援拡充
- 新たな雇用の創出に向けた異業種参入支援
- 自治体DX、オープンデータの推進
- 公契約条例による労働環境改善
3. 医療・福祉
- 助産師による市内分娩体制の検討
- エコバスの利用促進と移動支援
- 住宅セーフティネットの強化
4. 環境
- リサイクルの推進と適正な処理費用負担
- 自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用拡大と地域内循環拡大
- 公共施設における断熱改修、再生可能エネルギーの推進
- 原発再稼働反対
5. 自治・財政
- 多様な市民の声が届く市民参加の仕組みづくり
- 市民の合意形成をはかる行政組織
- 若い世代が政治に関心を持つきっかけづくり
- 人口減少に対応した財政基盤の確立
- 外部評価を含めた既存事業の適切な見直し
6. 多様性
- ジェンダー平等の推進
- パートナーシップ制度の提案
- 選択的夫婦別姓の推進
7. 議会改革
- 徹底した議案審議と情報公開
- 複数会派による議会報告会、積極的な市民対話の実施
- 市民参加の条例づくり
- インターンシップなど主権者教育への支援