かしわのブログ

2019年10月の記事一覧

小学校におけるICT活用とコミスクによる学習支援

本日は、超党派議員による勉強会「現場から学ぶ会」で柏小学校におけるICT機器活用とコミュニティスクールによる学習支援の取り組みを学んできました。

恵庭市では、恵み野旭小学校から電子黒板の導入を進め、本年度で、市内小中学校全校への電子黒板の配備が完了します。
パソコンやタブレットなど、更新費用が大きいこともあり、議会でも話題にはのぼりますが、活用状況については、なかなか実際に見る機会は多くありません。
今回は1年生、4年生、かしのみ学級の5時間目の授業の様子を見せていただきました。

1年生の授業では、TT(チームティーチング)の先生も入る1年生の授業の様子を見せていただき、少人数学級と複数教員によるきめ細かい指導の必要性を改めて感じました。
4年生の授業では、見せていただいたクラスが、研究担当の先生ということで、教材も動きがあって、子どもたちを惹きつける教材が活用されていました。
特別支援学級かしのみ学級では、電子黒板の投影と画面への書き込みという機能を組み合わせ、子どもたちの参加と試行がうまく引き出されていたように思います。

授業見学後の質疑の中で、他の方からも出ていましたが、活用に関する研修や教材の提供が、負担軽減には重要だと感じます。来年度、デジタル教科書の導入拡大を目指しているところですが、子どもの主体的な学びを促す効果は高そうです。

これに関して、学びの定着の点での効果については、今後ぜひ調べてみたいと思いました。

帰りの会終了後、放課後は、学校運営協議会(コミュニティスクール)による学習支援の様子を見学させていただきました。今日は、地域の方々に加え、職業体験で参加していた中学生も支援に加わり、子どもたちの放課後の学習をサポートしていました。日の短い時期は、帰宅時間が早いことから、低学年の参加が難しいということでしたが、学校という場を使って、学習支援の取り組みができることは、参加のしやすさという点では非常に期待できるところです。

効果など、今後の取り組みについても、注視していきたいと思います。

その他、校長先生、教頭先生からは様々な教育現場の実情について、お話を伺うことができました。
現場から学ぶ会、10人で共有しておりますので、今後の議会内での議論を深めていきたいと思います。


ご多忙の中、お時間を割いていただきました山口校長先生、奥寺教頭先生、コミスクのみなさま、教育委員会など関係者のみなさま、ありがとうございました。

http://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110005

【追加議案】花の拠点センターハウス改修工事の契約

最終日に提案された追加議案では、道と川の駅周辺に整備を進めている「花の拠点」の中核施設である(仮称)センターハウスの改修工事の契約がありました。



元はといえば、平成30(2018)年度予算にも計上されていた改修事業ですが、平成28(2016)年9月に議会に示された概算事業費は11億2300万円で、このうちセンターハウスの改修工事は1億2000万円でした。その後、平成30(2018)年8月に、センターハウスの改修運営事業者を募集しましたが、応募がありませんでした。それから、さらに全体事業費の増額が示されましたが、事業費の総額が明らかになったのは、平成31(2019)年度の予算を審議している時期でした。この時点で、センターハウスの改修事業費は、空調機械の更新などを含めて、2億7000万円程度ということになりました。

増額の大きな理由として示されていたのは、空調機械などが老朽化していることから、更新費用が想定よりも大きかったということでした。令和元(2019)年6月には、センターハウスを運営する民間事業者による設計・改修を断念し、市自らが必要な改修を行う方針を決定しました。この時点で、「集客や収益性の観点から、再公募による事業者選定は難しい」と判断しており、平成28(2016)年の花の拠点整備基本計画や、平成30(2018)年度予算で説明してきた収益性は崩れていたと考えられます。


今回の改修工事の議案が提案されたのは、最終日10/10でしたが、10/3に開催された経済建設常任委員会の中では、決裁が済んでいないという理由から、10/2に公表されるはずの最優秀提案者の報告はなく、選定された設計図や改修内容も示されませんでした。
その結果、この契約議案の審議が、実質的な中身を議論できる唯一の機会となりました。


本会議では、花の拠点基本計画からの変更点、今回の工事が、センターハウスの収支に与える影響、工事費2億3000万円の内訳、子どもの遊び場の具体的な中身などについて、質疑を行いましたが、残念ながら、収支への影響は明確でなく、子どもの遊び場とRVパーク(車中泊施設)の収益性も不明確、来場者の想定もなく、投資回収の見込みも明らかでないという答弁でした。

これでは、花の拠点整備事業全体の成否に大きな影響を持つセンターハウスが、大きな負担となる懸念が払拭できません。

同じ会派(市民と歩む無党派ネットワーク)の新岡議員から、
①事業収支の見込み
②競争性のない発注方法(公募型プロポーザルという随意契約)
③情報共有のあり方
という3点を理由に反対討論を行なっています。

平成30年度決算に反対

ご報告が遅くなりました。
10月10日で第3回定例会が終了しました。
今回の定例会では、平成30年度の決算を始め、重要な案件がいくつもありました。
かしわのレポートも鋭意製作中ではありますが、順次ご報告していきたいと思います。

重要案件のその1。
平成30年度の一般会計決算認定については、以下の3点の理由から反対しました。

①実質単年度収支が、3年連続の赤字となっていること
②割高となった公共施設管理
③公民連携事業の不透明さ




実質単年度収支は、1年間の収入(歳入総額)から支出(歳出総額)を引いて(形式収支)、翌年度への繰越や、前年度からの持ち越し分、貯金(基金)の取り崩しや、借金の繰り上げ返済などの要素を加えたものです。これが赤字ということは、1年間の支出が、定期的な収入でまかなえないことを表しています。

年によって、多少のばらつきがあることは当然で、恵庭の場合も、ごみ焼却施設の建設など大きな事業が続いたという理由もあるようです。
とはいえ、平成30年度では、予算で見込んでいたよりも市税収入や地方交付税が増えたのに、貯金の取り崩しは増え、実質単年度収支の赤字は過去20年間でも最大となっています。
過去5年間のうち、4年が赤字という近年の状態は、一時的なものとは言えません。


経常的な経費の収支を悪化させたひとつの要因が、公共施設を市が保有しない「えにあす」のような手法です。公共施設等総合管理計画では、将来の人口減少を見据えて、公共施設の総量削減や、複合化などが基本方針として定められました。また、行政改革の中で、官民連携の推進がうたわれ、その一手法である公的不動産を活用した民間資金による施設として、緑と語らいの広場複合施設「えにあす」が整備されました。
こうした進め方では、市が借金をして建設をしないため、借金の残高は増えませんが、家賃として、経常的な支出が増加します。市が直接建設すれば6億円程度と説明されていた建設費は、その後面積が拡大されたことや外構工事を含めても、10億円程度です。一方で、えにあすに30年間で支払う家賃の総額は18億円です。
公共施設等総合管理計画では、公共施設の床面積を減らすことで、将来の更新費用など財政負担を軽減することが目的とされていましたが、この点において、行政改革の取り組みは達成できませんでした。


平成30年度の事業では、旧保健センターから保健センターなどの機能を複合施設えにあすに移転することと合わせて、建物を花の拠点センターハウスとして改修をすることが計画をされていました。しかし、この建物の改修と運営を行う事業者は年度内に見つけることができず、改修も今年度に先送りしました。現時点でも運営事業者が決定しないままに、建物の改修のみを行政が進めることになりました。旧保健センターを1年半にわたって使用しなかったという機会損失に加え(仮に、旧保健センターの機会損失を、移転後のえにあすから考えると、面積ではほぼ同規模であるため、年間で約6000万と見積もることができます)、民間事業者による収益事業の見通しはまったく立っていません(後日説明します)。
これまでも事業の採算性については大きな懸念を持ってきたところですが、補助金を入れたことによる時期的な制約は受けたまま、民間事業者の出方を待つことによる不確実性というデメリットが大きく現れています。

こうした理由から、私は、当初平成30年度の予算で約束をしたことを実行したとは言えないと判断し、決算の認定には反対という立場を取りました。

採決では、賛成18、反対2で、新岡議員と私が反対をしています。

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